日本商工会議所

COVID-19パンデミックによる外出自粛要請や必需品以外営業禁止などの要因で、ショッピングセンターは壊滅的な影響を受けていたが、外出自粛や営業許可緩和に伴って回復してきている。

ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の調査によると、今年3月のショッピングセンターの売上は、COVID-19前の90％を維持していたが、9月末は26.5％まで落ち込んでいた。今年4月から8月までショッピングセンターの1万1,000店舗は閉鎖を余儀なくされていたが、9月には6,000店舗が営業再開している。

ショッピングセンターの営業再開は営業自粛緩和以外にも過去最低の銀行金利、大規模な小売業者がショッピングセンターでのネットワーク拡大、フランチャイズ投資家が出店加速でスペースの一部を占めるている。

大型小売店舗網が積極的にショッピングセンター内に出店してスペースを拡大、また低金利で商機の投資家がフランチャイズ店舗を積極的に出店していると国内最大の39カ所のショッピングセンターを運営しているAliansce Sonae社のFelipe Andrade取締役は指摘している。

COVID-19パンデミック前のショッピングセンター内の空き店舗率は4.5％～5.0％で推移していたが、現在の空き店舗率は8.5％～9.0％で推移、今年末には7.0％の水準まで低下するとAbrasceは予想している。

毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦並びに12月のクリスマス商戦を前に、ショッピングセンター内の空き店舗率は減少すると予想されている。

サンパウロ州、ミナス州、リオ州並びにゴイアス州でショッピングセンターを運営するCommercial Properties (CCP)社では、オンライン販売だけを行っていた小売販売店のショッピングセンター内の実店舗への進出、サンパウロ州以外のショッピングセンターでの影響をしていた小売販売のサンパウロへの進出を指摘している。

外出自粛要請や営業停止要請による影響で、今年3月～9月の7ヶ月間のショッピングセンターの売上減少は590億レアルに達するとAbrasceでは予測している。

連邦政府は、個人所得税の申請を余儀なくされる簡易所得税申請者の最低所得層の20％割引措置の廃止を検討しているが、割引措置廃止となれば子供を私立学校に通わせる余裕のない人や医療支出による個人所得税の僅かな割引ができなくなる。

経済省経済班スタッフは、個人所得税の20％割引の廃止を検討しているが、家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源との関係はないと否定している。

経済省では、個人所得税の免税層の引上げを検討している一方で、富裕層の個人所得税の引上げの可能性を検討している。また法人所得税の株主に対する配当金や利益に対する減税も検討している。

人件費の製造コストの割合が非常に大きな労働集約型産業界の17セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率20％の免税措置の廃止を経済省は欲している。

労働集約型17セクターに対する20％の免税措置は、連邦政府にとって年間102億レアルの歳入減少に繋がっており、個人所得税の免税措置変更だけで年間102億レアルの歳入減少は補えると経済省では指摘している。

しかし実際問題として、個人所得税の年間調整の20%控除を撤廃するという議論の中での措置は、私立学校に子供を通わすことができない人や所得税申告書を控除する医療費がほとんどない人にとっては増税を意味する。

ブラジルの財政収支悪化並びに海外での金融ボラティリティ上昇に伴って、最も楽観的であった投資ファンドは、9月にサンパウロ証券取引所(B3)の株式投資金50億8,000万レアルを引き揚げている。

9月のB3取引所の上場企業の株式投資(二次)からの50億8,000万レアルの資金引き揚げ総額は、2018年1月に記録した52億2,000万レアルに株式投資金引き上げに次ぐ記録、今年初め8か月間の引揚げ総額は285億5,000万レアルに達している。

今年9月の海外投資家によるB3取引所の上場企業の株式投資引き上げ総額は23億9,000万レアル、今年初め8か月間の引揚げ総額は877億5,000万レアル、一方9月の個人投資家のB3取引所の投資総額は59億6,000万レアル、今年初め8か月間の投資総額は612億6,000万レアルを記録している。

COVID-19パンデミック開始時は既に緊急救済策による財政支出悪化が懸念されていたが、、家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムのよる更なる財政悪化予想で、B3取引所からの投資金逃避をBTG Pactual銀行チーフエコノミストのCarlos Sequeira氏は指摘している。

サンパウロ証券取引所への株式投資を増やすには、「Renda Cidadã 市民所得」プログラムへの財源を明確に示す必要があるが、市民所得プログラムの最適化若しくは歳出削減が不可欠であるが、容易ではないとGarde社のMarcelo Giufrida最高経営責任者(CEO)は指摘している。

9月の株式市場からの投資金流出は、他の市場セグメントを考慮しても重要であった。GAPアセットが統合したデータによると、機関投資家は9月に株式市場全体(上場企業株式(二次)、IPO(一次)、先物契約)から45億7,000万レアルを引き揚げている。今年の最悪の月は3月と4月で、外出はそれぞれ174億1,000万レアル並びに71億レアルを記録していた。

今年7月の株式市場への投資金流入は50億9,000万レアル、8月は68億レアルを記録していたが、9月は一転して23億9,000万レアルの資金流出を記録したが、今年初め8か月間の株式市場への投資金流入は339億9,000万レアルを黒字を記録している。

中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は前回予想のマイナス5.04%からマイナス5.02％と4週間連続で上方修正、6月末のマイナス6.54％との比較では1.52％の上方修正を記録している。20201年のGDP伸び率は前回同様に3.50％増加に据え置いている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の一般エコノミストの予想は、前回の予想の2.05％から2.12％、一方2021年のIPCA指数は前回予想の3.01％から3.00％に引き下げている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回予想の2.12％から2.23％に引き上げたが、2021年のIPCA指数は前回同様に3.20％に据え置いている。今年の中銀のインフレの中央目標値は4.00％、2021年は3.75％、2022年は3.50％、許容範囲は±1.50％を設定している。

一般エコノミスト並びにトップ5の今年末の政策誘導金利(Selic)は前回同様2.00％、2021年の一般エコノミストのSelic金利予想は前回同様に2.50％、トップ5は2.00％を予想している。

また今年末のトップ5のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.40，2021年は前回予想のR$5.10からR$5.30に修正、一派猫のミスとの今年末のドルの為替は前回同様R$ 5.25，2021年はR$5.00を予想している。

                                                                      JD-190/20
                                                                      2020年10月6日
会員各位
                                                                     ブラジル日本商工会議所事務局
在ブラジル日本国大使館よりブラジル経済情勢（2020年9月号）をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: TSUMORI TADASHI [mailto:tadashi.tsumori@mofa.go.jp] 
Sent: Monday, October 05, 2020 7:39 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: ブラジル経済情勢（2020年9月号）

商工会議所 関係各位

平素お世話になります。
標記の資料につき別添のとおり送付いたします。
宜しくご査収ください。

在伯大
津守拝 

品質管理論文を書き終えた浜口伸明教授が、ブラジル時間6日9時半から、約1時間に亘って再びZoomで平田藤義事務局長をインタービューした。

ブラジルに於いて1970年代後期から80年代初期に最初のブームを迎えた日本版QCサークル活動（QCC）について、また特にロームブラジル（平田事務局長略歴参照）におけるQCC活動の歴史的変遷や、当時の時代背景などを含め、年代等に齟齬が無いかどうかの最終チェックを兼ねた意見交換でもある。

この論文は一旦、日本語で神戸大学経済経営研究所の紀要雑誌で出版した後（2021年3月頃に出版の予定）、英語版も8月頃に刊行を予定している。

Nobuaki Hamaguchi (Foto: Divulgação)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-189/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月5日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

　　　　　　　　　　次回のジェトロ報告会予定日について

下記ご連絡をジェトロ・サンパウロよりいただきましたのでご案内申し上げます。
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次回のジェトロ報告会予定日は10月14日を予定

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、鉱工業部門はCOVID-19パンデミックによる壊滅的な減少から4ヶ月連続増加を記録、2020年8月の鉱工業生産は前月比3.2％増加を記録している。

Valor Dataによる8月の鉱工業生産調査によると、8月の平均生産伸び率は4.0％、最低予想は1.3％増加、最高予想は7.0％と非常に大きな開きが生じていた。

COVID-19パンデミック開始の今年3月の鉱億業部門生産は前月比マイナス9.3％、4月は更に悪化してマイナス19.5％を記録していたが、5月から外出自粛要請や必需品以外営業や工場稼働規制の緩和で8.7％増加に転じていた。6月の9.7％増加、7月も8.3％増加していた。

今年8月の鉱工業部門生産は5月から4ヶ月連続で増加に転じているが、COVID-19パンデミックによる外出自粛要請開始による鉱工業部門の生産減少の回復には至っていない。今年8月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス2.7％、今年初め8か月間もマイナス8.6％、8月の過去12か月間の累計生産はマイナス5.7％を記録している。

今年8月の鉱工業部門生産を牽引したのは、耐久消費財生産で前月比18.5％と二桁増加を記録したにも関わらず、前年同月比ではマイナス7.7％と依然として大幅な落ち込みを記録している。

COVID-19パンデミック開始の3月からの各地方自治体による外出自粛要請に沿って、製造メーカーは時間短縮、レイオフ並びに賃金カットを余儀なくされていたが、5月からの外出自粛緩和措置で、回復プロセスに突入していた。

また8月の鉱工業部門の資本財生産は前月比2.4％増加した一方で、前年同月比ではマイナス16.9％と依然として二桁台の落込みを記録して回復途上となっている。

8月の鉱工業部門の非耐久消費財生産は前月比僅か0.6％増加、前年同月比は依然としてマイナス7.0％を記録している。前期同様に中間財生産は2.3％増加、前年同月比では1.9％増加している。
8月の鉱工業部門生産では特に自動車セクター、石油派生品セクター並びに鉱業セクターが牽引、調査対象の26セクターのうち16セクターが前月比で増加している。

8月のトラックやバスを含む自動車セクター生産は前月比19.2％増加したが、2月比では依然として22.4マイナス22.4％に落ち込んでいる。今年5月～8月の4ヶ月間の新車生産は前年同期比901.6％増加している。

8月の石油派生品セクター生産は前月比3.9％増加、鉱業セクターは2.6％増加、ゴム・プラスティックセクターは5.8％増加した一方で、医薬品・医薬化学セクターはマイナス9.7％、香水・衛生用品・清掃用品セクターはマイナス9.7％と大幅に落ち込んでいる。