今年8月の国庫庁の歳入は6ヶ月連続の減少から増加に転じた(2020年10月1日付けエスタード紙)

2020年8月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比1.33%増加の1,245億500万レアルを記録、2月から6ヶ月間連続で減少していたが、8月は漸く前月比で増加に転じている。

今年8月の国庫庁の歳入1,245億500万レアルは、今年1月からでは前年同月比では初めて増加を記録、昨年8月の国庫庁の歳入総額は1,228億7,600万レアルであった。8月の連邦政府の財政プライマリー収支はGDP比88.8%に相当する875億レアルの赤字を記録している。

また8月の国庫庁の歳入総額は、8月の月間記録としては2014年8月に記録した1,274億500万レアルの7年ぶりに次ぐ1,245億500万レアルを記録している。

今年8月の社会統合基金/社会保険融資納付金(PIS/COFINS)による歳入は前年同月比16.28%増加の318億1,100万レアルを記録した要因として、PIS/Cofinsによる歳入は、コロナウイルスのパンデミック対策により、納税者が4月以降の支払い先送りをしていたために、8月は大幅な増加を記録していた。、

また8月の社会保障院INSS向け年金用積立金による歳入総額は400億レアルを記録、8月が大幅に増加した要因として今年4月の雇用者の社会保障拠出金の延期の一部と5月の特別分割払いが支払われた。

今年初め8か月間の国庫庁の歳入総額は前年同期比13.23%と二桁減少の9,064億6,100万レアルに留まり、2010年同期の9,058億4,800万レアル以降では最低の歳入総額まで落ち込んでいる。

9月の新車販売は今年の月間記録を更新(2020年10月1日のエスタード紙)

COVID-19パンデミックで必需品以外の工業製品生産は壊滅的な落ち込みを記録していたが、2020年9月のバスやトラックを含む新車販売は、前月比13.0%の二桁増加の20万7,700台で、今年1月からでは月間最高記録となった。

今年9月の新車生産は前月比では二桁増加を記録したにも関わらず、前年同月比では依然として11.0%の二桁減少を記録、今年初め9ヶ月間の累計販売は前年同期比31.0%減少の137万台に留まっている。

今年9月の自動車のマーケットシェア争いでは、フィアット社のピックアップ型Strada車販売が牽引して、2015年10月以来6年ぶりにトップシェアを奪回、僅か200台の差でGeneral Motors社のOnix車が続いている。

また今年9月の自動車メーカーのマーケットシェア争いでは、フィアット社は3万6,000台の新車販売でトップシェア、そのうち30%はピックアップ型Strada車販売が占めていた。

フィアットに続いてワーゲン社の新車販売は3万3,900台、General Motors社は3万1,700台、現代自動車は1万6,700台、5位にはトヨタ社が1万3,300台、フォード社は1万2,400台の新車販売で6位であった。

景気動向バロメーターの8月の段ボール箱出荷は3.2%増加(2020年10月1日付けヴァロール紙)

ブラジル段ボール協会(ABPO)の発表によると、景気動向のバロメーターとして用いられる2020年8月のダンボール箱出荷は前月比3.2%増加の34万6,000トンで月間記録を更新、前年同月比では8.1%と大幅な増加を記録している。

今年8月の休日を差し引いた1日当たりの平均段ボール箱出荷は、COVID-19パンデミックからの順調な回復で前年同月比12.3%と二桁増加の1万3,300トンを記録している。

今年初め8か月間の段ボール箱関連派生商品出荷は前年同期比3.7%増加の244万トンを記録して、COVID-19パンデミックからの順調な回復基盤の兆候を示している。

季節的な影響のないデータを考慮すると、今年8月の段ボール箱出荷は前月比2.1%増加の33万3,800トンで2005年初めからでは記録を更新している。

 

(You Tube)IRICE(国際外交・通商政策研究所)ウェビナー開催

IRICE(国際外交・通商政策研究所:非営利団体)主催ウェビナーは,税制改正をテーマに2020年10月2日午後5時から6時まで開催。元駐米大使のIRICEのルーベンス・バルボーザ会長は進行役を務め、エヴァンドロ・マシエル元連邦歳入庁長官は税制改正をテーマに講演した。

マシエル元連邦歳入庁長官は、ブラジルの税制システムは多くの複雑な問題を擁している。税制改革は簡素で扱いやすい上に全てカバーできる税制が理想。社会統合基金(PIS)並びに社会保障賦課金(Cofins)の統一。財・サービス納付金(CBS)、税制改革案PEC45/2019年、PEC110/2019年。ブラジルの1953年から始まった税制改革の推移。家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源のプレカルトリオ。税制改革で最大の問題点などについて説明した。

質疑応答では、社会統合基金(PIS)並びに社会保障賦課金(Cofins)の有益性や分配先。財・サービス納付金(CBS)、税制改革による所得分配の経済成長、社会保障院の年金積立金、デジタルサービス課税、トランプ大統領の所得税支払いなどが挙げられた。

 

連邦政府の8月の財政プライマリー収支赤字は875億レアル(2020年9月30日付けエスタード紙)

中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府並びに地方政府(州政府・市町村)を合わせた連邦政府の2020年8月の財政プライマリー収支は、875億9,400万レアルの赤字を計上している。

今年8月の連邦政府の財政プライマリー収支赤字875億9,400万レアルは、COVID-19パンデミックによる記録的な歳出増加の一方で大幅な歳入減少の影響で、2002年12月の統計を取り始めて以来では最大の赤字額を記録、前年同月の財政プライマリー収支は134億4,800万レアルの赤字であった。

今年初め8か月間の連邦政府の財政プライマリー収支の累積赤字は5,713億6,700万レアルを記録して、同じく統計を取り始めて最悪の赤字を計上している。

2020年の連邦政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,189億レアルであったにも関わらず、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言(calamidade publica)で、今年の財政プライマリー収支の許容目標赤字に収める必要がなくなっている。

2019年の連邦政府の財政プライマリー収支はGDP比0.85%に相当する618億7,000万レアルを記録、過去6年間連続で赤字を記録しているが、2014年以降では最低の赤字額を記録していた。

連邦政府によるドル為替介入によるスワップ取引は公的債務の利息費用に組み込まれており、今年8月の為替介入のスワップ取引では342億8,500万レアルの損出を計上、8月の過去12か月間ではGDP比4.48%に相当する3,222億900万レアルを記録している。

2019年12月のブラジルの公共債務残高はGDP比75.8%相当の5兆5,000億レアル、今年7月の債務残高はGDP比86.5%相当の6兆2,100億レアル、8月にはGDP比88.8%に相当する6兆3,800億レアルに達して記録更新している。

COVID-19パンデミック対応で戦時予算の臨時歳出を余儀なくされている影響で、2020年のブラジルの公共債務残高は、GDP比94.0%に達すると経済省は予想している。

5月~7月の3か月間の失業率は13.8%の1310万人に増加(2020年9月30日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、今年5月~7月の3か月間の失業者は、前四半期比で56万1,000人増加の1,310万人に増加している。また7月末の雇用労働者人口は、前四半期比8.1%減少に相当する720万人減少の8,200万人、前年同期比では12.3%相当の1,160万人減少している。

今年7月末の四半期の失業率はCOVID-19パンデミックの影響で、雇用労働人口は過去最悪を記録しているとブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)担当アナリストのAdriana Beringuy氏は指摘している。

7月末の労働雇用人口の占める非正規雇用労働者比率は、全体の37.4%に相当する3,070万人と前四半期の38.8%から減少、昨年7月末の非正規雇用労働者比率の41.3%から約4.0%減少している。

また今年7月末の労働手帳に記載される正規雇用労働者総数は、前四半期で8.8%相当の280万人減少の2,940万人、前年同期比11.3%に相当する380万人減少している。

また7月末の民間部門の非正規雇用労働者は前四半期比14.2%相当の140万人減少の870万人、前年同四半期比では25.4%相当の300万人減少している。

7月末の自営業者は前四半期比8.4%に相当する200万人減少の2,140万人、前年同四半期比では11.6%に相当する280万人減少している。前期同様に家政婦は16.8%に相当する93万1,000人減少の460万人、前年同四半期比では26.9%に相当する170万人減少している。

今年8月の機械・装置部門売上は4.4%増加の125億1,000万レアル(2020年9月30日付けヴァロール紙)

ブラジル機械装置工業会(Abimaq)の発表によると、2020年8月の機械・装置部門の純売上は、前年同月比4.4%増加の125億1,000万レアル、一方で今年初め8か月間の累計は、前年同期比マイナス4.4%の821億7,000万レアルに留まった。

今年8月のブラジル国内の機械・装置部門の販売は、前年同月比16.5%増加の95億レアルの二桁増加を記録、しかし今年初め8か月間の国内販売は、3月からのCOVID-19パンデミックの影響を受けて、前年同月比では僅か0.7%微増の581億5,000万レアルに留まっている。

今年8月の機械・装置部門消費は前年同月比マイナス10.0%、今年初め8か月間では,前年同期比6.6%増加の1,174億レアルを記録している。

また今年8月の機械・装置部門輸出総額は、前年同月比マイナス37.7%の5億5,258万ドル、今年初め8か月間の輸出総額は、世界的な景気後退を反映してマイナス28.3%の46億8,000万ドルに留まっている。

今年8月の機械・装置部門輸入総額は前年同月比マイナス46.2%の10億7,000万ドル、今年初め8か月間の輸入総額は、マイナス6.4%の102億7,000万ドルで輸出総額の2倍以上で大幅な貿易収支赤字を記録している。

8月の機械・装置部門の平均設備稼働率(Nuci) は73.0%に留まって、業界理想の設備稼働率(Nuci) の80.0以上を大幅に下回っている。8月の機械・装置部門の従業員総数は、前年同月並みの30万8,500人を維持している。

(Zoom)ポルトガル語での村田会頭とのweb懇親会開催

2020年10月1日午後7時から8時半まで企画戦略委員会(吉田伸弘委員長)による村田俊典会頭とのweb懇親会開催が開催された。

同懇親会はポルトガル語スピーカー向けに行われ、商工会議所の活動をよりよくしていくため、要望や課題につき自由な意見の交換をおこなうとともに、参加参加者間のネットワーキングを図ることを目的として実施された。

司会進行は芦刈宏司企画戦略委員会副委員長が務め、村田会頭の開会挨拶に始まり、参加者の自己紹介と会議所活動に対する様々なサジェスチョンなどが自由闊達に議論された。

参加者

Alberto Mori (Gaia Silva Gaede Advogados
Alexandre Dalmasso (Licks Attorneys)
Carlos Henrique Azevedo (Hugo Silva & Maldonado)
Fabio Petrassem De Sousa (Macnica DHW Ltda)
Fernando Mihara (Stüssi-Neves Advogados) 会議所 監事/企業経営地場企業推進委員会 副委員長
Lucio Massamichi Nagao (Nisso Brasileira Representação Ltda)
Mami Ueno (Ueno Profit Asses Controladoria Ltda)
Renato Teixeira (Nesic Brasil)
Ricardo Sasaki  (Ajinomoto Brasil) 会議所 企業経営地場企業推進委員会 副委員長
Roberto Isamu Ono (Intelecto RH Recrutamento e Seleção)
Tatiana Aoki  (Aoki  Media)
Victor Galante (Tauil e Chequer Advogados)
Wagner Suzuki (Construtora Hoss) 会議所 企業経営地場企業推進委員会 委員長
Wladimir Constante (ACDG)
Toshifumi Murata (Sojitz do Brasil S.A.) 会議所会頭
Hiroshi Ashikari (Mitsui&CO.(BRASIL) S.A.) 会議所企画戦略委員会 副委員長
Shizuko Matsudaira (Jetro São Paulo) 会議所企画戦略委員会 副委員長
Seidi Kusakano (Câmara de Com. e Ind. Japonesa do Brasil)

 

事務局便り JD-188/20 IRICE(国際外交・通商政策研究所:非営利団体)主催ウェビナー案内

                                                                              JD-188/20
                                                                               2020年10月1日
会員各位
                                                                               ブラジル日本商工会議所 事務局

IRICE(国際外交・通商政策研究所:非営利団体)主催のウェビナーのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
この度は税制改正をテーマにEverardo Maciel元連邦歳入庁長官との対談が行われます。
言語はポルトガル語のみですが、貴重なテーマなので会員の皆様へ共有させていただきたく存じます。
(Youtubeなので、事前申し込み不要、人数制限なし)

From: irice@irice.com.br [mailto:irice@irice.com.br] 
Sent: Monday, September 28, 2020 6:45 PM
To: irice@irice.com.br
Subject: Webinar Reforma Tributária – 02/10 – 17 hrs – Convidado: Dr. Everardo Maciel, Consultor Tributário

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(YouTube)サンタクルス病院ウェビナー開催

サンタクルス病院ウェビナーは、テーマ「*新たな日常* 東京の取り組み・サンパウロの取り組み」と題して、2020年10月1日午前8時30分から10時まで文協YouTubeに100人以上が参加して開催。モデレーターはロベルト・ヤマムロ氏が務め、初めに文協の石川レナト会長、サンパウロ州政府海外担当局のジューリオ・セルソン局長、山田彰在ブラジル日本国特命全権大使が開催挨拶を行った。

初めに日本側から政府新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員の岡部信彦医師は、COVID-19の世界の感染状況、日本の感染状況の推移、年齢別感染者・死亡者状況、日本政府のCOVID-19対応策内容、県別状況、ビジネスポリシー、学校のCOVID-19に関する衛生管理マニュアルなどについて説明した。

国際医療研究センターの国際感染症センター長の大曲貴夫医師は、日本のニューノーマル対応として、80%減少可能な10項目の感染予防アクション、手洗いの勧め、方法並びにタイミング。咳エチケット、3密防止、セルラーのCOVID-19アプリケーション、歌舞伎座の感染防止対策。公共交通などのお客様への3つのお願いなどを説明した。

ブラジル側からサンパウロ州政府Covid-19緊急事態対策委員会元コーディネーターのダヴィ・ウイップ感染症専門医師は 、ブラジルのCOVID-19対応として、各自治体の州政府及び市役所による独自の感染予防対策の導入及び権限、ドリア州知事主導によるCOVID-19対策チーム結成による対応、ソーシャルディスタンス、マスク着用、学校閉鎖並びに集客場所の閉鎖、サンパウロ州やサンパウロ市の感染者・死亡者の推移、状況、不要不急の商業活動を規制する政令「quarentena(クアレンテーナ)」、4色の感染者・死亡者マッピングの経済活動再開計画(Plano Sao Paulo)。11月末か12月の大幅な減少予想などについて説明した。

サンタクルス病院医局長の長谷川レナト医師は、サンタ・クルース病院のCOVID-19感染者の受入れ状況、COVID-19重症患者状況と集中治療室(ICU)。一般病棟並びに集中治療室体制、3月から現在までの感染者の推移、第2次感染対応準備などについて説明した。

質疑応答では現在の日本のCOVID-19感染状況、学校の再開、世界のワクチン状況、日本在住の外国人に対する感染予防啓蒙、COVID-19感染者の隔離対応、多民族国家ブラジルの人種間の感染状況、サンパウロ州とラテンアメリカのCOVID-19に対する医療対応、成人病の感染患者の死亡率などが挙げられた。