事務局便り  JD-185/20   サンタクルス病院ウェビナー開催

                          JD-185/20
                          2020年9月29日
会員各位
                          ブラジル日本商工会議所 事務局

文協より、同協会が主催する標記ウェビナーのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。

Youtube での配信なので事前参加申し込みは必要ございません。
言語: *ポルトガル語のみ*(日本からの参加者は英語で話しますが、視聴者にはポルトガル語の同時通訳音声のみ聞こえることになります)
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—–Original Message—–
From: 
Sent: Friday, September 25, 2020 10:20 AM
To: Câmara Japonesa
Subject: Evento Bunkyo

*新たな日常*
_東京の取り組み・サンパウロの取り組み_
Covid-19感染防止と新たな日常に焦点を当てた取組や工夫について、日本とブラジルの感染症専門家をお招きしお話を伺います。

*日本からの参加者*
• 岡部信彦氏 – 医師、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員
• 大曲貴夫氏 – 医師、国際医療研究センター 国際感染症センター長
*ブラジルからの参加者*
• ダヴィ・ウイップ 氏 – 感染症専門医師、サンパウロ州政府Covid-19緊急事態対策委員会元コーディネーター
• 長谷川レナト氏 – サンタクルス病院医局長

*日時:10月1日(木曜日)、8時30分から10時まで(ブラジリアの時刻)*
*リンク: www.youtube.com/bunkyodigital
*ポルトガル語のみ*(日本からの参加者は英語で話しますが、視聴者にはポルトガル語の同時通訳音声のみ聞こえることになります)

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=10157134847426986&id=123993526985

*Nova Vida Cotidiana*
_Ações Tomadas em Tóquio e São Paulo_
Webinário que abordará métodos e ações para conter o avanço da Covid-19 e o possível “novo normal”, com especialistas do Japão *(Dr. Nobuhiko Okabe e Dr. Norio Omagari)* e do Brasil *(Professor Dr. David Uip e Dr. Renato Hassegawa)*.
*Dia/hora:* 1º de outubro de 2020, quinta-feira, das 8h30 às 10h (horário de Brasília)
*Link:* www.youtube.com/bunkyodigital 
*Obs.:* Trasmissão em português

 

(ZOOM)日伯経済合同委員会開催

日伯経済合同委員会は2020年9月29日午前8時から9時30分まで200人以上が参加してWEB形式で開催。開会セッションでは、ホブソン・ブラガ・デ・アンドラーデ(Robson Braga de Andrade) ブラジル全国工業連盟(CNI)会長、飯島 彰己 経団連日本ブラジル経済委員長、エドアルド・デ・サーレス・バルトロメオ(Eduardo de Salles Bartolomeo) Vale会長、エドアルド・パイス・サボイア駐日ブラジル大使、在ブラジル日本国大使館の山田彰大使の順で挨拶がなされた。

初めにセッション1「COVID-19をめぐる対応」では、経団連のTakebe企画部会長は「COVID-19の日本の取り組み」について、日本政府の外出自粛要請、経済対策、出入国管理の制限並びに緩和、GDP伸び率の推移、日本企業の業績、COVID-19による企業破綻状況、失業率、貿易、経団連のCOVID-19対策、ポストコロナのデジタルトランスフォーメーションなどについて紹介した。

ブラジル全国工業連盟(CNI)のレナート・ダ・フォンセッカ専任理事は、「ブラジル製造業の未来」について、連邦政府のCOVID-19対応策として緊急支援、中小企業向けクレジット、時短、レイオフ並びにサラリーカットによる雇用維持政策、失業手当、小売業、製造業並びにサービス業のGDP伸び率の推移、失業率や政策誘導金利(Selic)の推移、ポストコロナのブラジル経済活性化のための競争力強化やコスト削減に不可欠な構造改革などについて説明した。

セッション2「コロナ最中並びにコロナ後の日伯関係の挑戦と協力」では、経団連の原氏は、医療保健、医療機器、社会的責任協力によるコロナ危機の克服、ブラジルへの投資活性化、イノベーション部門やスタートアップ部門での協力などについて説明した。

トヨタ中南米本部の井上CEOは、「Cooperation to overcome Covid-19」について、自動車生産中止を余儀なくされていた工場での呼吸器修理、トヨタ車改造による救急車の地元自治体への寄贈、食料品ドネーション、日系医療機器メーカーとのタイアップによる生産能力改善による50倍の呼吸器の連邦政府への納入などについて説明した。

ブラジル三井物産の佐藤社長は、日系自動車メーカーと将来のモビリティに向けたパートナーシップ、新しい社会を実現する交通サービスの総称をMaaS(Mobility as a Service、マース)のアプリやモビリティ戦略、同社の「企業の社会的責任CSR」活動を紹介した。

ジェトロの星理事は、ブラジルへのハイテク企業支援、日本のスタートアップ企業支援、ブラジルの日系企業支援。ジェトロのブラジル国内における活動などを紹介した。日本アマゾンアルミニウムの小林社長は、アマゾンアルミニウムプロジェクトでは、パラー州で展開する含有量の高いボーキサイトと豊富な水資源活用による事業、COVID-19の医療・病院・食糧支援、ポストコロナのチャレンジ事業などについて紹介した。

Vale 社のルイス・アルケレス氏は、COVID-19に対するヴァーレ社の取り組みでは、マスクやアルコールゲルなど500万キットをリオ州、ミナス州、エスピリット・サント州やマット・グロッソ州などに無償供与、COVID-19パンデミック対策として社会委員会設立で厳密な感染対策実施などを紹介した。

RAIZEN社のリカルド・ムッサ氏は、同社はエノタール生産で世界トップ、COVID-19直後の2週間でエタノールを300万リットル無償供与、今後の第2世代エタノール開発、ガソリンに替わるエタノール燃料の二酸化炭素の削減効果などを説明した。

BRF社のグラジエレ・パレンテ氏は、20年以上に亘って日本に鶏肉や豚肉輸出、9万人の従業員に対するCOVID-19対策、ホームオフィス勤務体制の導入、日本への食糧供給体制などについて説明した。全国工業技術習得サービス機構(Senai)のフレデリコ・ラメゴ氏は、COVID-19期間中の医療関連ドネーション、ポストコロナの青年層向けデジタルゼーション、イノベーション関連教育プログラムなどを紹介した。

質疑応答では日メルコスールや日伯EPAの今後の進め方、サプライチェーン対応などが挙げられた。閉会の辞ではヴァーレ社のバルトロメオ会長、経団連の飯島彰己日本ブラジル経済委員長は、熱心な議論に対する感謝、両国のポストコロナの協力、各社のニューノーマルの取組の紹介、両国関係の着実の前進。COVID-19パンデミックの終息。来年9月以降の東京での開催調整などを説明した。

 

Yanmar South Americaの北原健二社長が帰国挨拶で訪問 (2020/09/28 )

2020年9月28日午後、会員企業のYanmar South Americaの北原健二社長が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。

ヤンマー・ド・ブラジルの歴史は当会議所の歴史でもあると言っても過言ではない。1957年の設立から一昨年の2018年に人生で言えば還暦の年、10月10日の新工場落成式で北原社長は「今までのエンジン、農業機械、ディーゼル発電機セット、小形建機の製造販売や船舶用エンジンの輸入販売に加え、本格的なトラクター組み立て生産を新たに加わえ、逞しく生まれ変わる!017年比売り上げ5~6倍増にする!」と宣言。

今回の帰国挨拶は後任の紹介だけでなく、5倍増売り上げを果した報告を兼ねての訪問だ。平田事務局長は本社ホールディングに栄転が決まった北原社長に敬意を表しながら、名残惜しい気持ちで同社の創立者、(故人)後藤 隆(8代会議所会頭)に思いを馳せた。

ブラジル勤務では11年8月の長期に亘って会議所活動に尽力、Gilberto Saito現副社長が後任として、又最近本社から赴任した中川文夫副社長がSaito新社長と伴に会議所活動に参加する。

以下関連記事参照:

Yanmar サウスアメリカが新工場落成式 2018/10/10

http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=18895

Yanmar south americaの北原健二社長が平田事務局長と意見交換 2018/09/05

http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=18747

ブラジル・ヤンマーの社長交代挨拶で訪問 2008/10/23

http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=1358

Gilberto Saito、北原健二、中川文夫

(ZOOM) 桑名総領事を囲む会開催

2020年9月28日午後6時から7時45分頃まで、会議所常任理事会メンバーによる桑名良輔在サンパウロ日本国総領事を囲む会が行われた。

去る8月7日に着任した新総領事と常任理事会メンバーの交流を深めるための懇親会の司会進行は平田藤義事務局長が行い、会頭開会挨拶、総領事挨拶、各常任理事会の自己紹介(略歴および会議所での役割等々)の順で進められた。

ブラジルにおけるビジネス上の課題やコロナ対策、ブラジル政府に期待するビジネス環境改善要請、サンパウロでの生活スタイルなどについて多岐にわたる忌憚の無い意見交換の後に、近々帰任する大久保副会頭(ジェトロサンパウロ所長)の挨拶をもって歓送会を兼ねた印象深い懇親会となった。

総領事館参加者:桑名良輔総領事、上田基仙領事(経済班)、中野直樹副領事(経済班)

当所参加者:
会頭:村田俊典、双日ブラジル会社
安田 篤、日伯交流委員長、損保ジャパン日本興亜
大久保  敦、イノベーション・中小企業委員長、ジェトロ・サンパウロセンター
秋山 雄一、環境委員長、南米日本製鉄
専任理事:鈴木 ワグネル、企業経営・地場企業推進委員長、ホス建設
讃井 慎一、総務委員長、ブラジルみずほ銀行
長野 昌幸、異業種交流委員長、ブラジル三井住友海上
永谷 佳久、渉外広報委員長、ブラジルトヨタ自動車
篠崎 幸男、相互啓発委員長、伯国三菱商事
福元 信義、財務委員長、ブラジル三菱UFJ銀行
吉田 伸弘、企画戦略委員長、住友商事ブラジル
長島 公一、日伯法律委員長、丸紅ブラジル

 

鉱工業部門経営者の景況感指数は2013年1月以降では最高レベルに達した(2020年9月28日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、COVID-19パンデミックの最悪の時期が過ぎた9月の鉱工業部門の企業経営者の景況感指数(ICI)は8月よりの8.0ポイント上昇の1106.7ポイントと2013年1月以降では最も高い指数を記録している。今年第3四半期の平均景況感指数(ICI)は98.4ポイントと第2四半期の65.7ポイントよりも32.7ポイント上昇している。

「9月の企鉱工業部門企業営者の景況感調査では、今年の最終四半期の景況感は楽観視されており、好調な需要、適正な在庫、増産及び短期間の雇用増加が見込まれている。しかし2021年初めから連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)や今年4月に連邦政府は雇用維持のためのサラリーカット、時短勤務、一時的解雇による救済措置の停止後の景気後退の可能性を憂慮している」とジェツリオ・ヴァルガス財団エコノミストのRenata de Mello Franco氏は指摘している。

9月の鉱工業部門の企業経営者の景況感調査では、調査対象の19セクターのうち18セクターで景況感は改善していると回答、また最終四半期の景況感もポディティブと回答している。

また現状景況感指数(ISA)は8月よりも9.5ポイント上昇の107.3ポイントで2013年1月の107.6ポイントに接近、今後の景況感指数 (IE) の6.3ポイント上昇の105.9ポイントと2013年1月の107.2ポイント以降では最高指数を記録している。

また9月の現状需要指数は10.5ポイント上昇の106.2ポイント、現状在庫指数は9.1ポイント上昇の108.1ポイント、現状成約指数も7.9ポイント上昇の107.0ポイントを記録している。

今後6か月後のビジネス環境指数は前月の88.8ポイントから96.5ポイントに上昇したが、COVID-19パンデミック前のレベルには達していない。今後3か月後の生産指数は前月よりも3.3ポイント上昇の111.1ポイント、今後3か月後の雇用指数は前月よりも7.5ポイント上昇の109.8ポイントまで上昇している。

9月の鉱工業部門の設備稼働率(Nuci) は前月よりも2.9ポイント上昇の78.2ポイントに達して2015年3月の78.4ポイント以降では最高の設備稼働率を記録、第3四半期の平均設備稼働率(Nuci) は75.3ポイントと第2四半期の61.4ポイントを13.9ポイントを上回っている。

最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率をマイナス5.04%に微調整(2020年9月28日付けヴァロール紙)

28日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は、前回予想のマイナス5.05%からマイナス5.04%と3週間連続で上方修正、6月末はマイナス6.54%であった。
2021年のGDP伸び率は18週間連続で3.50%増加に据え置かれている。今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回の予想の1.99から2.05%に引き上げている。

的中率が高いトップ5の今年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の2.05%から2.12%と大幅に上方修正。2021年のIPCA指数は3.20%に据え置いている。

一般エコノミストの今年のIPCA指数は、前回予想の1.99%から2.05%に修正、2021年のIPCA指数は前回予想の3.01%に据え置いている。今年の中銀のインフレの中央目標値は4.00%、2021年は3.75%、2022年は3.50%、許容範囲は±1.50%を設定している。

一般エコノミストの今年末の政策誘導金利(Selic)は前回同様に2.00%に据え置いている。トップ5の今年末のSelic金利も2.00%に据え置いている。

また今年末のトップ5のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.30からR$5.40とドル高に修正、一般エコノミストはR$5.25に据置、またトップ5は2021年はR$5.10%に据置、一般エコノミストはR$5.00に据え置いている。

事務局便り JD-184/20 第2回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」

                                                                        JD-184/20
                                                                        2020年9月25日
会員各位
                                                                        ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより「第2回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください(アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されます)。
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2020年9月25日
第2回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)
共催:ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ 協力:在サンパウロ日本国総領事館

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、会員企業様は事業活動、執務環境、労務管理などあらゆる制度を見直して、さらに感染収束を見据えて経営・事業の見直しを取り組まれていることと存じます。そこで、オフィス再開に向けて直面する課題など皆様が考えておられること、あるいは各産業の取組などを共有し、今後のビジネス・企業活動のヒントになるセミナー(意見交換)を開催いたします。

   9月30日(水)9:30~10:30 (日本時間30日  21:30~)
  『オフィス再開に向けた法制度面に関する意見交換会』
ジルセウ佐藤弁護士によるレクチャー後、参加者による意見交換を実施します。なお、イベント開催中に、司会者等より
ご出席者に質問あるいはコメントをお願いすることもあろうかと存じますのでご協力のほどお願い申し上げます。
  開催ツール:ZOOM ミーティング方式
  アクセス先にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
   https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZAqcu2orD8tGNUdJow9xCGg0uU6qQCHxqak
  参加者人数:最大90名
  ご不明な点がございましたら、sao-seminar@jetro.go.jp  宛にご連絡ください。
    【緊急連絡先】URLにアクセスできないなどの不具合がございましたら、携帯(WhattsApp)   
       55-11-9-7167-7208 にご連絡願います。

事務局便り JD-183/20 「【外国人に対する入国制限措置の更なる延長】ブラジルにおける新型コロナウイルスに関する注意喚起」

                                                                         JD-183/20
                                                                         2020年9月25日
会員各位
                                                                          ブラジル日本商工会議所 事務局
在サンパウロ日本国総領事館より「【外国人に対する入国制限措置の更なる延長】ブラジルにおける新型コロナウイルスに関する注意喚起」をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, September 25, 2020 3:55 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 【外国人に対する入国制限措置の更なる延長】ブラジルにおける新型コロ
ナウイルスに関する注意喚起

◎ 9月24日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍に関わらず制限す
る措置を、一部要件を変更しつつ、30日間延長する旨発表しました(同日付で施
行)。その主な変更点としては、これまでゴイアス州、マト・グロッソ・ド・スール
州、リオ・グランデ・ド・スール州、ロンドニア州、ロライマ州、トカンチンス州に
所在する空港を到着地とする国際便は一時的に禁止されていましたが(第6条)、今
回その制限が撤廃されました。
◎ 「ブラジルに滞在する邦人実態把握調査」の登録及び更新(帰国予定時期の登録
を含む)のご協力をお願いします。https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
◎ 日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてくだ
さい(渡航中止勧告)」を発出しています。ブラジルを出国する航空便は減便・休便
が進んでいます。現在ブラジルに一時的に滞在されている方や、日本に早期帰国の必
要がある方等は、早期の出国をご検討ください。

●9月24日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍に関わらず制限する
措置を、一部要件を変更しつつ(下記7参照)、30日間延長する旨の政令第456号を公
布し、同日付で施行されました。
http://www.in.gov.br/web/dou/-/portaria-n-456-de-24-de-setembro-de-2020-27
9272788

以下、政令第456号の要旨です。
※なお、本記事においてはできる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、
ご自身に関係する、ブラジル政府の措置・規制については、ブラジル政府当局(在東
京ブラジル総領事館等)が提供する情報に依拠するようにしてください。
在東京ブラジル総領事館HP:
http://cgtoquio.itamaraty.gov.br/ja/Main.xml

1 この政令は、国家衛生監督庁(ANVISA)の勧告に基づき、国籍に関わらず、外国
人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。

2 この政令は、2020年2月6日付法律第13.979号第3条第6号の規定により、国籍に関
わらず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。(第1
条)

3 この政令の公布日より30日間、国籍にかかわらず、陸路又は他の陸上交通機関及
び水運による、外国人の入国を制限する。(第2条)

4 この政令で定める制限は、以下の者に対しては適用されない。(第3条)
(1)生来のブラジル人及び帰化したブラジル人
(2)ブラジル領土内に一定期間または無期限の在留資格を有する移民
(3)国際機関のミッションによる外国人専門家で、身分証明可能な者
(4)ブラジル政府に接受された外国政府職員
(5)以下の外国人
  ア ブラジル人の配偶者、事実婚者、子供、親または後見人
  イ 公益または人道上の観点から、ブラジル政府によって特別に入国が認められた

  ウ 国家移住登録証を保有する外国人(当館注:国家移住登録証(CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio) 、又は有効な外国人登録証(CIE :Cedula de Identidade de Estrangeiro、通称「RNE(CIE記載の外国人登録番号)」)
(6)貨物輸送
  *1 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯
を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、管轄水域で操業する
船舶又はプラットフォームで特定の作業を行うための乗組員について、その空路又は
水運による入国を妨げるものではない。
  *2 この政令で定める制限は、連邦警察による許可を受けた場合、医療支援を受
けるため、又は、運航上の問題や雇用契約の終了を理由とした出身国への帰国のため
のフライトに搭乗するための、乗組員の下船を妨げるものではない。
  *3 上記*2の許可は、現地の衛生当局による事前の承諾を得て、対応する航空券
を提示した上で、海事代理店が署名した乗り換えに伴う費用の責任証明書を提示する
ことを条件とする。
  *4 陸路又は他の陸上交通機関及び水運による入国の場合、ベネズエラから入国
する外国人については、上記(2)及び(5)ア、ウで規定された例外は適用されな
い。

5 この政令で定める制限は、以下を妨げるものではない。(第4条)
(1)現地衛生当局により事前に承認された、国境を越える人道的行動の実施
(2)市街地に国境線を有する都市間の住民(国境地域に住む証明書、あるいはその
他の証拠文書を示すことが必要)の交通。但し、当該隣接国がブラジル人に対して相
互主義に基づく対応を保障する場合に限る。
(3)運転手が上記4(第3条)の対象に該当しない場合も含めた、法の定める陸上貨
物輸送機関の自由な通行。
なお、上記(2)の規定については、ベネズエラとの国境には適用されない。

6 例外的に、陸の国境で接する国に滞在している外国人が、居住国に戻るフライト
に搭乗するために国境を越える必要がある場合には、以下の要件を満たすとき、連邦
警察の許可を得てブラジルに入国することができる。(第5条)
(1)当該外国人は、空港に直接向かわなければならない。
(2)居住国の大使館又は領事館の公式の要請が必要である。
(3)当該航空券を提示しなければならない。

7 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を
含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、外国人が、空路で入国
することを妨げるものではない。(第6条)
(1)90日以内の短期滞在のためにブラジルを訪問する外国人旅客は、搭乗前に、航
空会社に対し、ブラジル旅行中の全期間をカバーするブラジル国内で有効な保険の加
入証明書を提示しなければならない。
(2)上記(1)で言及された保険は、医療費の補償を目的として有しなければならず、ま
た、次の最低条件を満たさなければならない。
ア 有効期限が旅行予定期間と合致すること
イ 最低3万レアルを補償すること
(注)ブラジル政府によれば、保険によって保障されるべきとされた「最低3万レア
ル」は、「医者・病院費用」(日本の海外旅行保険等の「治療費用」に当たるカテゴ
リー)であり、また、3万レアルを外貨に換算する場合、ブラジル中央銀行レートが
基準となります。
https://www.bcb.gov.br/conversao
8月27日時点のブラジル中央銀行のレート(1レアル=19円)で換算すると3万レアル
は約57万円です。
ウ ポルトガル語またはスペイン語、英語で契約されること(ser firmado em lingua portuguesa, espanhola ou inglesa)
(注)ブラジル政府によれば、保険について「ポルトガル語又は英語で契約されるこ
と(ser firmado em lingua portuguesa ou inglesa)」とは、「保険加入証明書」
のことを指しており、契約書自体がポルトガル語又は英語である必要はありません。

8 この政令で定める措置に従わない違反者への対応は、以下のとおり。(第7条)
(1) 民事、行政及び刑事上の責任を問われる。
(2) 即時の送還又は国外追放される。
(3) 難民申請資格を喪失する。

9 規制当局は、手続、搭乗(乗船)及び業務についての衛生規則を含む、この政令
に関する補完規則を制定することができる(第8条)

10 この政令に明示されない点は法務・治安省が決定する。(第9条)

11 上記3(第2条)に定めた期限は、国家衛生監督庁(ANVISA)による技術的かつ合
理的な勧告に基づいて延長することができる。(第10条)

12 2020年8月26日付政令第419号(陸路及び水運による入国制限措置の30日間の延長
について規定)は廃止される。

13 この政令は、公布日より施行する。(第12条)

【ご参考】
2020年8月26日付政令第419号
(https://www.in.gov.br/web/dou/-/portaria-cc-pr-mjsp-minfra-ms-n-419-de-26-
de-agosto-de-2020-274222561)

●在ブラジル大使館、総領事館及び領事事務所では、現在のブラジルにおける新型コ
ロナウイルスの感染状況を踏まえ、ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方々の
在留状況等を正確に把握するため以下の入力フォームへのご登録、情報更新をお願い
しています。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

なお、既にご登録頂いた方で、以下に該当される方は、随時最新情報へのアップ
デートにご協力をよろしくお願い申し上げます。更新作業は1~3分で終了いたしま
す。下記の要領にてご作業ください。
○ご家族を含めてすでにご帰国をされた方:
各項目で「帰国済み」への変更をお願いします。
○「5月以降」、「7月以降」及び「9月以降」ご帰国予定と回答された方:
現時点でのご予定をご選択ください。
○その他ご帰国予定の方
上記同様に情報のアップデートをお願いします。

【作業要領】
1 前回ご登録いただいたメールアドレスへ送付されていた以下のメールを検索。
送付元:forms-receipts-noreply@google.com
件 名:ブラジルに滞在する邦人実態把握調査
2 メール本文上段にある「回答を編集」を押下する。
3 更新箇所(ご自身やご家族の滞在状況)を編集する。
4 最後に画面の最下段にある「送信」を押下する。

●万が一、医療機関等に隔離され、援護が必要な場合は下記公館までご連絡くださ
い。
・在ブラジル大使館(https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)
(連邦区、ゴイアス州、トカンチンス州)
・在サンパウロ総領事館
(https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)
(サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、三角ミナス地
域)
・在クリチバ総領事館
(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)
(パラナ州、サンタ・カタリーナ州)
・在ベレン領事事務所(https://www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.
html)
(パラ州、マラニョン州、アマパ州、ピアウイ州)
・在リオデジャネイロ総領事館
(https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)
(リオデジャネイロ州、エスピリト・サント州、ミナス・ジェライス州)
・在ポルトアレグレ領事事務所
(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000040.html)
(リオ・グランデ・ド・スール州)
・在マナウス総領事館
(https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)
(アマゾナス州、ロンドニア州、ロライマ州、アクレ州)
・在レシフェ総領事館
(https://www.recife.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)
(セアラー州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、セルジッペ州、ペルナンブコ州、ア
ラゴアス州、バイア州、パライバ州)

【参考】
当館及び在ブラジル日本国大使館のウェブサイトに「新型コロナウイルス関連情
報」のページを作成し,これまでに発出した新型コロナウイルス関連の領事メールな
どを掲載しておりますので,情報収集にご利用ください。
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html

●現在、各航空会社は、ブラジル出発便や日本への帰国便も含め、減便及び運休等の
措置をとっています。在留邦人の皆様に向けた参考情報として、ブラジル出発便等に
関する情報を以下のリンクのとおり当館サイトに掲載しておりますので、ご参照くだ
さい。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00081.html

●また、運航している便についても、経由地において乗客に対する措置等が課されて
いる場合がありますので、その関連情報については下記サイトをご参照ください。
新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
及び入国・入域後の行動制限)【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

●なお、日本到着時には必ず検疫が実施されますので、検疫等の措置については、以
下の厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kan
renkigyou_00001.html

●ブラジル保健省新型コロナウイルス感染症関連情報
http://plataforma.saude.gov.br/novocoronavirus/#COVID-19-brazil

●さらに昨今の新型コロナウイルスの拡大を受け、各国は出入国管理や検疫を厳格化
しているとされ、渡航先における情報を迅速に入手するためには、「たびレジ」が大
変便利です。第三国へ渡航の際は、下記のリンクから訪問先の「たびレジ」登録をよ
ろしくお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国,他国に転居等されておられ,帰国(転居)届がお済みでない場合は,誠
に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。

<帰国>
紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

(Zoom)Lefosse Advogadosのブラジル個人情報保護法(LGPD)のセミナー開催

個人情報保護のための一般法の施行を間近に迫っており、LGPD適応プロジェクトの真っ只中にいる企業もいれば、Covid-19パンデミックの影響で着手していない企業も存在。このウェビナーでは、リスクを最小限に抑えることを目的とした対策の妥当性と優先順位付けのための戦略などを紹介している。 

セミナー視聴は右クリック  AQUI 

PDF ファイルanexo: Entrada em vigor da LGPD: estratégias de adequação e mitigação de riscos 

講師はLefosse Advogados.弁護士事務所のPaulo Lilla弁護士 、Carla Segala弁護士, 

Paulo Lilla e Carla Segala (Fotos: Divulgação)

COVID-19は企業の収益悪化に伴ってM&Aを促す(2020年9月24日付けヴァロール紙)

マッケンジー大学のサンパウロ証券取引所(B3)の上場企業347社対象の調査によると、COVID-19パンデミックの影響で、上場企業の売上減少に伴う決算悪化に伴って、今後短期並びに中期の合併や買収(M&A) が増加すると予想している。

またCOVID-19パンデミック、レアル通貨に対するドル高の為替並びに過去最低の政策誘導金利(Selic)は、今年3月から今後12か月間に3,000社が民事再生法を申請する可能性があり、更にM&A件数が増加するとコンサルタント会社Alvarez & Marsal社は指摘している。

今年下半期の企業の買収・合併案件は上半期と比較して50%増加する可能性があり、M&Aオペレーション総額は、上半期の41億レアルを大幅に上回る62億レアルに達する可能性を指摘、また今後数年間もM&A軒数が増加するとAlvarez & Marsal社は予想している。

今年下半期のM&A案件向け投資は約100億レアルを見込んでおり、企業更生法申請が増加傾向の時は、経営危機や会社の運営において財務的な観点から問題のある企業のM&Aを意味する“Distressed M&A”案件が増加するとAlvarez & Marsal社法人ファイナンス担当のCarlos Priolli共営者は説明している。

2005年の企業破産法および民事再生法では、独立した一部事業の分離譲渡(UPI)での別々の会社資産の売却を規定しており、UPIは回収中の企業が相次ぐ負債を負うことなく、第三者に資産を売却すること可能であり、A&M社では今年3月から今後12ヶ月間に2,500件から3,000件の企業再生法の申請を見込んでいる。 

数値をただ単に見比べても単位が異なる場合は比較検討が難しが、データ群を標準化することで並列に比較検討が可能になるZ-scoreが1.8以下であれば企業倒産の可能性が高くなる。

米国エコノミストのEdward I. Altmanのモデルでは、2019年12月の上場企業347社の平均Z-scoreはマイナス0.49、今年第1四半期のZ-scoreはマイナス1.23、第2四半期のZ-scoreはマイナス1.56となっている。

Souza, Mello e Torres弁護士事務所のClóvis Torresパートナーは、COVID-19パンデミックで病院部門、教育部門並びにテクノロジー部門などは、ブラジル国内での統合過程で企業買収業務部門にとって非常に魅力的であると強調している。

2021年のブラジル国内のM&A Investment Scoreインデックス指数は、2020年よりも18.06%上昇予想で世界の10指に入るが、中国から部品サプライヤーが先を争って逃避している東南アジア諸国のM&Aの大幅増加が予想されている。