日本商工会議所

中銀の24日発表した四半期インフレレポート(RTI)によると、2020年のブラジルのGDP伸び率は前回予想のマイナス6.4％からマイナス5.0％と1.4％の大幅な上方修正を行った。連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の緊急救済策など一連の補助金制度導入で、ブラジルの経済回復は他の新興国諸国よりも早いと中銀は説明している。

今回の今年のGDP伸び率がマイナス5.0％と大幅な上方修正された要因として、連邦政府による一連のCOVID-19パンデミック対応策の導入で、今年第3四半期からの消費拡大による経済回復を予想している。

今月1日にジャイール・ボルソナロ大統領は、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給を12月までの延長を発表したが、今後の支給額は50％の300レアルに減少して支給されるために、今年の最終四半期の消費回復のペース減速に繋がる可能性が指摘されている。

中銀は20201年のGDP伸び率を3.9％増加と予想しているが、金融市場関係者の予想である3.50％増加を0.40％も上回る予想をしている要因として、一連の構造改革の進展並びに財政政策の見直しを見込んでいる。

中銀は今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を今後の政策誘導金利Selic並びにレアル通貨に対するドルの為替の安定見通しから前回予想の2.40％～2.10％に下方修正している。中銀の今年の2.10％のインフレのIPCA指数予想は、中央目標値4.00、インフレ指数の最低許容範囲の2.50％、最高許容範囲の5.50％の範囲内を外れている。

金融市場の今年のインフレ予想は1.99％、Selic金利は2.00％、前期同様に2021年は3.01％、2.50％となっている。一方金融市場のエコノミストは2022年1月のSelic金利は2.88％、2月は3.00％、3月も3.00％を見込んでいる。

ブラジル中央銀行の発表によると、2020年8月の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は、前年同月の95億ドルの85.0％減少に相当する14億ドルに留まって、今後の直接投資減少傾向が憂慮されている。

一方ジャイール・ボルソナロ大統領は、23日今月23日の国連総会一般討論演説ではCOVID-19パンデミックにも拘らず、ブラジルへの海外直接投資は増加傾向を示していると強調していた。

今年初め8か月間の対内直接投資残高は、3月からのCOVID-19パンデミックの影響で269億5,700万ドルに留まって、昨年8月の対内直接投資残高459億9,900万ドルよりも41.0％減少している。

今年8月の過去12か月間の対内直接投資は、GDP比3.51％相当の545億ドルを記録して、GDP比では2018年7月の3.34％に次ぐ低率となっている。しかし過去12か月間の経常収支赤字のGDP比1.64％を十二分にカバーできる対内直接投資残高を記録している。

COVID-19パンデミック前の今年2月の過去12か月間の対内直接投資は、GDP比3.83％相当する685億ドルからGDP比では0.30以上減少している。

中銀では今年9月の対内直接投資を20億ドルと予想、今月の対内直接投資が20億ドルに留まれは、過去12か月間の対内直接投資総額は500億ドルに留まり、中銀の今年の対内直接投資予想の550億ドルを大幅に下回る可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-181/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月24日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局
 
　　　　　　　渡航・オフィス再開等に向けてのアンケートご協力のお願い

ブラジル日本商工会議所は、ジェトロと共催で実施した
9月9日の第1回アフターコロナに向けた取組に関する意見交換会等にて、追加で頂戴したコメントや更なる質問を受けて
第2弾のアンケートを実施します。

ついては、ジェトロと共催で同アンケートを実施したく、ご協力お願い申し上げます。

アンケートリンク: https://pt.surveymonkey.com/r/V6BKDMF

なお、こちらのアンケートは会員企業様 各社1社様のご回答とし、同アンケート結果の回答締め切りはショートノーティスですが、9月28日17時までとします。

結果は、まずはご回答いただきました企業を優先に
30日以降に出来上がり次第、ご案内する予定で準備しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－074/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月24日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 村田俊典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 福元信義

　　　　　　　　　　　　　2020年度第4四半期会費ご依頼の件

拝啓 

時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2020年度第4四半期の会費に就きましては、去る6月30日付回章（CIR-050/20）のとおり、2020年第3四半期の会費の支払猶予分と纏めて10月にお支払い頂く様ご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、2020年10月10日までに請求書が届かなかった場合には cobranca@camaradojapao.org.br 、アレシャンドレまでご連絡下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

23日中銀の発表によると、2020年8月のブラジルの経常収支は中銀予想の22億ドルの黒字を大幅に上回る37億2,100万ドルの黒字を計上、昨年8月の経常収支黒字のは30億3,200万ドルを約7億ドル上回っている。また今年初め8か月間の経常収支は85億3,800万ドルの赤字を計上しているにも関わらず、昨年同期の340億200万ドルの赤字よりも270億ドル以上の赤字減少を記録している。

今年8月の過去12か月間の経常収支はGDP比1.64％に相当する254億4,600万ドルの赤字を計上していたが、今年7月のGDP比2.0％相当の赤字よりも大幅に減少、中銀では今年の経常収支赤字をGDP比1.0％の139億ドルを見込んでいる。

今年8月のブラジル人の海外旅行での支出総額は、COVID-19パンデミックの影響で僅か2億7,000万ドルに留まったが、昨年8月は13億900万ドルよりも10億ドル以上減少、一方8月の海外旅行者のブラジル国内の支出は1億4,600万ドルで昨年8月の4億6,800万ドルの3分の1以下に留まっている。今年初め8か月間の旅行収支は1億2,300万ドルの赤字を計上、昨年8月の8億4,200万ドルの赤字の7分の1に留まっている。

今年8月の海外投資家による対内直接投資残高は14億3,000万ドルと中銀予想の10億ドルを大幅に上回った。昨年8月の対内直接投資残高の95億2,400万ドルを大幅に下回っている。

また今年初め8か月間の対内直接投資残高は、269億5,700万ドルで昨年8月の対内直接投資残高の459億9,900万ドルの半分近くまで減少、COVID-19パンデミックの影響で大幅に落ち込んでいる。

今年8月の過去12か月間の対内直接投資残高はGDP比3.5％相当の544億6,100万ドルと7月までのGDP比3.94％よりも大幅に減少しているが、過去12か月間の経常収支赤字のGDP比1.64％を十二分にカバーできる対内直接投資残高を記録している。

8月の海外投資家による短期投資の金融投資は21億1,100万ドルの黒字を記録して、7月の9億6,000万ドルの赤字から一転して黒字に転換、昨年8月は65億1,700万ドルの赤字を計上していた。

また今年8月の海外投資家による確定金利付き投資は18億1,400万ドルの黒字計上。サンパウロ証券取引所並びにニューヨークでの株式投資は3億5,400万ドルの黒字を計上している。中銀では今年の海外投資家の株式投資は50億ドルの黒字を見込んでいる。

8月の外資系企業による利益・配当金送金は2億7,600万ドルで昨年8月の212億9,800万ドルを大幅に下回っている。中銀では今年の利益・配当金送金総額を132億ドルと予想している。

COVID-19パンデミックの影響によるレンタカー事業のダメージが薄れてきている今月23日に、Localiza社によるUnidas社の合併で売上480億レアルの企業誕生が見込まれている。

Localiza社とUnidas社の合併は、レンタカー業界にとって第2四半期末からCOVID-19パンデミック以前の需要に戻りつつあり、7月は前年同月のレベルに達してタイミングの良い時期となっている。

união社はレンタカー業界最大手のLocaliza社との合併で、非常に強力なシナジー効果が期待できるとLocaliza社のEugênio Mattar社長はテレビ会議で強調している。

「両社の合併で顧客対応の最大のオペレーションエフィシエンシー、営業部門の生産性向上並びに事業コストの削減、自動車販売増加につながる効果」をEugênio Mattar社長は指摘している。

また両社合併後の新会社の時価総額は、ブラジル国内のレンタカー業界で最大となる480億レアルに達する。今年第2四半期の過去12か月間の売上は143億レアルを記録していた。

両社合併後の新会社のレンタカーなどの所有台数は約47万台に達し、アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、パラグアイ並びにウルグアイで事業を展開している。

両社の合併は、法務省傘下の日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）の承認を得なければならないが、Localiza社は76.8％、Unidas社は23.15％の株式比率の所有となる。

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2020年8月の失業者総数は1,290万人と7月の1,230万人よりもわずか1か月間で60万人増加、今年5月の失業者総数1,010万人から僅か4か月間で27.6％増加を記録している。8月の失業率は、7月の13.1％から0.5％増加の13.6％に達している。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)や今年4月に連邦政府は雇用維持のためのサラリーカット、時短勤務、一時的解雇による救済措置(大統領暫定令MP935号)の恩恵を受けた8月の家庭は43.9％と7月の44.1％よりも僅かに減少している。

連邦政府からの緊急援助の平均支給額は901レアル、特に北部地域の補助金の恩恵を受けた家庭61.0％、北東部地域の家庭は59.1％と他の地域を上回っている。特にアマパ州は71.4％、マラニョン州65.5％、パラー州64.5％、アラゴアス州63.5％、アマゾナス州は61.9％の家庭が補助金を受け取っている。

今年8月の一人当たりの平均収入は前月比2.2％増加の1,302レアル、また前期同様に補助金を受け取っていない一人当たりの平均収入は1,802レアルと補助金を受け取っている一人当たりの平均収入816レアルの2倍以上となってる。

今年8月の銀行クレジットを要請したのは490万人そのうち410万人が銀行クレジットの与信審査を通過している。8月のクレジット要請は前月比26.7％増加、7月のクレジット要請は320万人、そのうち75万人がクレジット審査ではなられていた。

北部地域でのクレジット要請のうち19.5％が与信審査でクレジット拒否された一方で、南部地域の与信審査でのクレジット拒否率は12.5％に留まっている。

COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛要請並びに必需品以外営業自粛要請は、実店舗 （リアル店舗）での購入ができない一方で、仮想商店街（オンラインモール）の小売販売が急上昇してきている。

今年初め6か月間のサンパウロ州のオンラインコマースの小売販売比率は、昨年12月の小売販売全体の2.9％から3.7％と0.8％上昇、これは2013年～2019年の6年間の伸び率に匹敵するとサンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）のKelly Carvalhoアシスタントは説明している。

今年上半期のサンパウロ市内のオンラインコマース販売は、昨年末の3.6％から5.0％と僅か6か月間で1.4％増加、2013年から2019年の6年間の伸び率1.1％を上回っている。

2020年12月末のサンパウロ市の小売販売全体に占めるオンライン販売は、6.0％～7.0％に増加すると予想、ニューヨークのオンライン販売比率の10.0％に接近する。また今年末のサンパウロ州のオンライン販売比率は5.0％に上昇すると予想されている。

COVID-19パンデミックの影響で、オンライン販売は日常的な小売販売として定着してきており、COVID-19ワクチンの接種が広がる迄この傾向は継続すると予想されている。アプリケーションに加えて自身のプラットフォームを持たない零細企業家が仮想商店街加入によるオンライン販売が加速的に小売販売の形態を変える役目を負っている。

Fecomércio-SPのエコノミストは、このマーケットプレイスセクターの懸念は、新しいデジタル経済に課税しようとする連邦政府の試みに関するものであり、オンラインストアによる税金の支払いを監視し、店舗がしはらわなければ徴収する義務があると指摘している。

バイア州とリオデジャネイロ州政府はオンライン販売に関するICMS税関連の徴収はすでに発生、税制改革案では同じメカニズムを採用するのは連邦政府の意図であるとケリー氏は説明している

サンパウロ市だけでなく、メトロポリタンのABC都市の昨年末のオンライン販売比率は3.2％であったが、半年後の今年6月末は4.4％と僅か6か月間で1.2％上昇、沿岸都市も3.8％に上昇している。

COVID-19パンデミックの影響で、 実店舗 （リアル店舗）から仮想商店街（オンラインモール）での購入比率が増加、また今年上半期のオンライン販売の平均購入価格は17.5％増加したが、リアル店舗での平均購入価格は9.4％増加に留まっている。

COVID-19パンデミック直後のオンライン販売は高価格の資本財比率が高かったが、COVID-19パンデミックの不透明な先行きによる今後数か月間の雇用や収入不安で、高価な資本財購入は慎重になると見込まれている。

今月16日に中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を前回同様の2.00％に据え置いたが、8月まで9回連続でSelic金利を切り下げていた。

22日中銀は短期的に一般消費者のインフレ指数は、一時的な食品価格の上昇に伴って増加するが、外出自粛要請の減少な経済活動の回復に伴って一部のサービス部門のインフレ指数の正常化を示唆している。

今年8月から9月に掛けて一般消費者向けの米価格上昇でインフレ圧力が強まっていたが、連邦政府による輸入米の免税措置などで通貨政策委員会（Copom）の議事録では一時的なインフレ圧力に過ぎないと見込んでいる。

今年9月の過去12か月間の食料品価格は8.83％値上がしたが、一部の食品の値上がりに起因するのではなく、多くの農畜産の国際コモディティ価格の記録的な上昇が影響している。

9月の健康保険プラン料金の値下げや10月からのガソリン価格の値下がりが予想されているために、今後もSelic金利の引き上げは行われないと通貨政策委員会（Copom）の議事録は示唆している。

21日発表の最終フォーカスレポートでは、今年の公共料金調整は0.90％に留まると予想されている一方で、2021年の公共料金調整は3.84％の大幅調整を予想している。

最近の経済指数から経済活動の一部回復及び連邦政府による緊急援助政策で耐久消費財並びに投資傾向が出てきており、ソーシャルディスタンスで影響を受けていた色々なサービスセクターは継続して影響を受けていると通貨政策委員会（Copom）メンバーは指摘している。

金融市場のエコノミストは史上最低のSelic金利2.00％は2021年10月まで継続すると予想、2022年1月のSelic金利は2.88％、2月には3.00％、3月のSelic金利は3.00％を予想している。