日本商工会議所

22日国庫庁の発表によると、2020年8月の1日平均のオンライン取引による電子ノッタ請求書総額(Notas Fiscais Eletrônicas)は前年同月比13.4％増加の268億レアルを記録、前月比4.4％増加している。

今年8月の電子請求書総額は今年初め8か月間で最高を記録して、COVID-19パンデミックによる経済活動停止要請の解除に伴って、経済回復サイクル基調に突入していると経済省経済班スタッフは示唆している。

国庫庁の今年8月の毎週の平均電子請求書総額は1,750億レアルを上回っており、特に8月の最終週の電子請求書総額は2,100億レアルに達しており，週を追うごとに増加傾向となっている。

今年8月の鉱工業部門の1日当たりの平均売上は、前月比5.4％増加の142億レアル、前年同月比では9.8％と大幅な増加を記録して顕著な回復傾向を示している。一方今年8月の小売業部門の1日当たりの平均売上は前月比1.7％増加の100億レアル、卸売販売部門は前月比1.5％増加の70億レアルであった。

国庫庁の今年8月の電子請求書総額は、COVID-19パンデミックでオンライン取引の加速で前年同月比48.6％増加の6,800億レアル、前月比では2.3％増加を記録している。

今年8月はオンライン販売増加に伴ってブラジル全国での電子請求書総額が増加、北部地域の今年8月の電子請求書総額は前年同月比24.7％増加、前月比5.1％増加、前期同様に北東部地域は10.8％増加、5.2％増加、中西部地域は20.2％増加、0.8％増加を記録している。

また前期同様に今年8月の南東部地域の電子請求書総額は11.0％と二桁増加を記録、5.6％増加、南部地域も13.3％の二桁増加を記録、3.1％増加を記録している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-180/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月23日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所事務局

在ブラジル日本国大使館よりブラジル経済概観（2020年9月号）をお送りいただきましたので転送申し上げます。

________________________________________
—–Original Message—–
From: TSUMORI TADASHI [mailto:tadashi.tsumori@mofa.go.jp] 
Sent: Wednesday, September 23, 2020 10:29 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: ブラジル経済概観（2020年9月号）

商工会議所 関係各位

平素お世話になります。
標記の資料につき別添のとおり送付いたします。
宜しくご査収ください。

在伯大・津守拝 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-179/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月23日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所事務局

在サンパウロ総領事館からのご連絡以下の通り転送申し上げます。

________________________________________

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, September 22, 2020 9:30 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）

９月１９日（土），サンパウロ州政府は，１０月９日（金）まで，不要不急の商業
活動を規制する政令（「quarentena（クアレンテーナ）」（注））を延長することを
発表しました。

（注）同措置は３月２４日（火）から実施され，今回で１２回目の延長。医療，治
安，清掃，食料品（スーパーマーケット等），燃料供給，銀行，公共交通機関等の必
要不可欠なサービスは継続。実質的な外出自粛要請。
なお，６月１日より，サンパウロ州政府が策定した経済活動再開計画(Plano Sao
Paulo)に基づき，州内各地域において経済活動の段階的再開が開始している。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、COVID-19パンデミック対応による外出自粛や必需品以外の営業自粛などの影響で、2020年第2四半期の鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス15.4％を記録している。

現在のGDPと潜在的なGDPの差、すなわち実際に生産されたものと総生産能力との格差は、調査開始の1998年以降では最大の格差を記録、最後の鉱工業部門の設備稼働率が高かったのは2013年第4四半期であった。

鉱工業部門生産は今年5月から回復基調に突入、今年第3四半期の生産性は、COVID-19パンデミック前のマイナス5.0％～マイナス7.0％の水準まで戻る可能性があるが、2014年～2016年の経済リセッション前の水準には程遠い。

「今年第3四半期の鉱工業部門生産は更に回復するものの国内需要が弱く、インフラ指数が低迷しているため2014年前の水準には戻らない」とジェツリオ・ヴァルガス財団GDPモニタリング担当のClaudio Consideraコーディネーターは指摘している。

COVID-19パンデミックの最悪の時期が過ぎた9月の鉱工業部門の企業経営者の景況感指数(ICI)は8月よりの7.2ポイント上昇の105.9ポイントと2013年1月以降では最も高い指数を記録している。

9月の鉱工業部門の設備稼働率(Nuci) は、8月の75.3ポイントから78.0ポイントと2.7ポイント上昇、2015年3月以降では最高の設備稼働率(Nuci) に達している。

COVID-19パンデミック期間中の鉱工業部門の従業員解雇数は他の部門よりも少なかったために、生産開始プロセスがスムーズに進んだ。今年第2四半期に解雇されたのは1,070万人に達したが、製造業部門の解雇は100万人に留まっていた。

今年第2四半期の民間部門の全部門の雇用総数は前年同期比でマイナス13.4％を記録、そのうち製造業部門は、時短、レイオフや集団休暇制度採用で、極力解雇を避けたためにマイナス11.1％の減少に留まっていた。

COVID-19パンデミックにも拘らず、第2四半期の鉱工業部門の医薬品・医療化学部門の雇用は30.7％、多様な生産部門は10.6％、機械・装置部門1.8％、情報機器部門は0.8％それぞれ雇用増加していた。

今年第2四半期の鉱工業部門の24セクター中20セクターで解雇が増加、衣類セクターの雇用は前年同期比マイナス22.1％、非鉄金ずくセクターはマイナス21.3％、木材セクターはマイナス19.8％、煙草セクターもマイナス19.4％を記録している。

ジャイール・ボルソナロ政権が終了する2022年末までに、ブラジル国内の３１港湾ターミナルの民営化が予定されており、投資総額は107億レアルに達するとインフラ省港湾局のDiogo Piloni局長は説明している。過去5年間に29港湾ターミナルが入札されていた。

今年12月18日のバイア州アラツ港の鉄鉱石並びに穀物輸出向けの2カ所の港湾ターミナル、パラナ州パラナグア港の自動車専用港湾ターミナル、アラゴアス州マセイオ港の液体穀物関連ターミナルの入札が予定されている。

経済省経済スタッフは、港湾ターミナルを落札した企業は国庫庁に収める代わりにドック公社が民営化を見据えた港湾浚渫や清掃などの雇用サービスに使用可能となり、今年8月に入札にかけられたサントス港湾の紙・パルプ専用港湾ターミナルの落札金額5億500万レアルは、サンパウロ州ドック会社（Codesp）に収められた。

アマパ州マカパ港の大豆粕専用ターミナルの入札は2021年、パラー州ヴィラ・ド・コンデ港の鉄鉱石ターミナル並びに液体穀物専用ターミナルは2021年、マラニョン州イタキ港は2021年に4カ所の燃料専用ターミナル、2022年に1カ所の燃料専用ターミナル、セアラー州ムくリぺ港は2021年に穀物専用ターミナル及び燃料専用ターミナルの入札が予定されている。
 
ボルソナロ政権が終了する2022年末までに民営化入札が予定されている港湾として、南大河州リオ・グランデ港の木材専用港湾ターミナルの入札は2021年に予定されている。

パラナ州パラナグア港では今年末に自動車専用港湾ターミナル、2021年は砂糖並びに燃料ターミナル、2022年は3カ所の穀物専用港湾ターミナルの入札が予定されている。

サンパウロサントス港では、2021年に2カ所の燃料専用港湾ターミナル、2022年に3カ所の穀物専用港湾ターミナル、ペルナンブーコ州スアぺ港の穀物専用ターミナル入札は2022年に予定されている。

COVID-19パンデミックの影響で、今年4月から5月にかけて電気電子業界は、外出自粛要請並びに必需品以外の営業や生産中止要請などで壊滅的な影響を受けていた。

しかし今年7月の家電販売は前年同月比49.5％、電気製品販売は32.2％とそれぞれ大幅増加を記録、業界関係者は毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦並びに12月のクリスマス商戦を楽観視しているとコンサルタント会社GfK社は指摘している。

COVID-19パンデミックの外出自粛要請の影響で、一般家庭のレストランや映画鑑賞などへの消費削減の一方で、連邦政府による緊急援助政策による臨時収入で、家庭で過ごすための電気製品販売が好調に推移している。

今年7月の白物家電販売は前年同月比49.5％増加、電気製品は32.3％増加、今年初め7か月間の白物家電は前年同期比11.0％増加、電気製品は7.0％増加、7月の販売で大幅に増加したのはモニター関連商品の180.7％、食器洗い機108.9％、コンピューター関連商品108.2％、Headset107.2％、乾燥機は99.3％それぞれ大幅に増加している。

家電ブランドBrastemp並びにConsulを擁するWhirlpool社の昨年第4四半期の販売は好調に推移していたが、COVID-19パンデミックの影響で、３月下旬からブラジル国内の外出自粛処置(クアレンテーナ)並びに必需品以外の営業自粛処置の影響で、マナウスフリーゾーンのメーカーの過剰在庫で、生産調整のための集団休暇採用を余儀なくされていた。

クアレンテーナによるホームオフィス勤務や緊急援助政策による臨時収入で、家庭で過ごす時間増加に伴って大型テレビやコンピュータ関連商品販売が好調に推移しているとWhirlpool社のJoão Carlos Brega社長は指摘している。

COVID-19パンデミックの影響を受けた今年4月並びに5月の電気製品販売は、前年同期比80％～90％下落していたと全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の統計で明らかになっている。

Samsung社は今年3月並びに4月はテレビ、スマートフォン、モニター並びにエアコンを生産しているマナウス工場並びにスマートフォンとコンピュータを生産しているサンパウロ州カンピーナス工場の閉鎖を余儀なくされていた。

またパナソニック社もポートブル家電生産のマナウス工場、白物家電生産のミナス州エストレマ工場、電池を生産しているサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の閉鎖を余儀なくされていた。

GfK社は外出自粛並びにホームオフィス勤務の増加に伴って、家庭内で生活向上に消費する傾向となっており、今年上半期のテレビ販売は前年同期比32％増加、特に65インチなどの大型テレビ販売が好調に推移している。

今月1日にジャイール・ボルソナロ大統領は、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給を12月までの延長を発表したが、今後の支給額は50％の300レアルに減少して支給される。

外出自粛要請の終了に伴う緊急補助金の中止及びボルサ・ファミリアプログラムに替わるRenda Brasil（ブラジル所得）プログラムに来年の電気電子業界が大きく左右されると予想されている。
家電業界は年末にかけて新しい技術を搭載したある種のバクテリア除去電子レンジ、食器洗い機、無風エアコンなどのリリースを予定している。

2020年9月22日、会員企業 H.I.S. Brasil Turismo Ltda.の日根克己南米地域統括社長、中司竜太ゼネラル・マネジャー、ビビアネ・スズキHRコ―ティネーターが会議所を訪問、今年８月から稼働している人事コンサルティング事業についての紹介の為に会議所を訪問した。応対した平田藤義事務局長及び日下野成次総務補佐にビビアネコ―ティネーターが企業の新規採用をより適切に行うための同社が提供するソリューション等について説明を行った。

H.I.S. Consulting 紹介資料（ポル語）：http://pt.camaradojapao.org.br/pdf/a-20-09-22-his.pdf

Katsumi Hine, Vivianne Suzuki e Ryuta Nakatsuka

Fotos: Alexandre Kuba / CCIJB

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-073/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月22日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯法律委員会 委員長 長島公一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司 

平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
課税・通関ワーキンググループで実施しました「税制改正動向」セミナー後、参加者の皆様には「税制改正」に関するアンケートを以下の通りに実施させて頂いており、この度より多くの方のご意見を頂きたく、会員企業の皆様にご案内させて頂きます。
当該アンケート結果を取りまとめた後、商工会議所の意見として広く訴えていきたいと思っておりますため、可能な限りご協力を頂けますと幸いです。

なおアンケートの質問項目は6問となっており、選択質問だけをお答え頂く場合には所要時間は1～2分かと思います。
ご協力頂ける方は以下のメールの中にありますリンク先よりアンケートにアクセス頂き、9月25日（金））までにご回答頂けますようお願い致します。
何かご不明な点がありましたらブラジル日本商工会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）までご連絡よろしくお願い致します。

以上

From: Câmara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br> 
Sent: quarta-feira, 16 de setembro de 2020 17:04
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: CIR-070/20 「税制改正」に関するアンケートご協力のお願い

CIR-070/20
2020年9月16日
セミナー参加者各位
ブラジル日本商工会議所 
日伯法律委員会 委員長 長島公一
課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司
  
「税制改正」に関するアンケートご協力のお願い

本日はご多忙の中セミナーにご参加頂き誠に有難うございます。
セミナー中にご依頼しましたとおり、ブラジルの「税制改正」に関してのアンケートを実施させて頂きます。
ブラジルコストの1つでもあるこの複雑な税制に関して少しでも多くの意見を頂き、それをまとめた上でブラジル日本商工会議所の意見として各所で訴え、なんとかブラジルで事業を行う中での皆様の負担が緩和できるようになればと思っておりますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い致します。

アンケートリンク先： https://pt.surveymonkey.com/r/RW9K5L2
アンケート期日： 2020年9月25日
アンケート結果につきましてはご協力頂きました皆様には共有させて頂きます。また、個人が特定されることがないよう情報の取り扱いには十分に留意致します。

何かご不明な点がありましたらブラジル日本商工会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）までご連絡よろしくお願い致します。

 

 

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Wednesday, September 9, 2020 3:27 PM
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: CIR-067/20 「税制改正動向」セミナーのご案内

CIR-067/20
2020年9月9日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
ブラジル日本商工会議所 
日伯法律委員会 委員長 長島公一
課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司
  
「税制改正動向」セミナーのご案内
 
平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
 
ブラジルコストの1つとして挙げられるブラジル税制は複雑であり、多くの企業の頭を悩ましている課題の1つであるかと思います。この税制の簡素化を目指して政府では税制改正が以前から検討されておりますが、2020年7月21日に政府としての税制改正案の第1フェーズが国会に提出されました。
複数の税制改正案も存在し、また、政府の税制改正案もまだ不明な点も多いと言われているところで、今後どのように議論されていくか、また、どのような税制改正内容が国会で承認されるのか見えないところもありますが、現在の議論の内容を把握しておくことは今後の事業を検討する際などに参考になると考えられます。
 
そこで、当ワーキンググループでは、カマラ会員企業の皆様を対象に、下記の要領にて、日本語での「税制改正動向」セミナー（Q&Aは英語）を開催させて頂きます。皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記メールアドレスまでお申込いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

沢山のご参加をお待ちしておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
敬具
記
 
日 時： ２０２０年９月１６日（水）午後４時～午後５時
内 容：  「税制改正動向」
報告者：  ブラジル日本商工会議所 課税・通関ワーキンググループ 吉田幸司氏 （Q&Aでは、KPMGブラジル税務パートナー Roberto Puoco氏も参加）
費 用： 無料
開催ツール： Teams (ウェビナー形式)
定 員：  100人
言 語： 日本語（Q&Aセッションは英語）
申込み先：メールsecretaria@camaradojapao.org.br （①会社名、②氏名、③メールアドレスをお知らせ願います。お申し込み頂いた方々に後日Microsoft Teams のアクセスリンクをご案内させていただきます） 
 
[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br

CIR-072/20 
2020年9月21日
会員各位
                                                                        ブラジル日本商工会議所
                                                                        ｢2021/2022年度理事選挙｣選挙管理委員会
                                                                        委員長 二宮正人
                                                                       ｢2021/2022年度監事選挙｣選挙管理委員会
                                                                         委員長 讃井慎一

                       ２０２１/２０２２年度 理事・監事選挙 投票受付開始の件

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第３４条（※）で定める理事の任期終了に伴い、２０２１/２０２２年度理事の改選を、定款第４６条（※）で定める監事の任期終了に伴い２０２１/２０２２年度監事の改選を行います。

就きましては、去る８月３１日の選挙公示（立候補受付開始）より９月１８日まで立候補を受付けておりました所、別添の通り届出が御座いましたので、本日９月２１日、投票受付を開始致します。

理事立候補は３４社の届け出、監事立候補は６名の届け出がございました。

投票方法
立候補社（者）リストはご参考までにお送りいたします。投票の方は昨今のコロナ禍を考慮し、初めての試みですが、非常に簡単なウェブツール(Survey Monkey)を活用して行いますので奮ってご投票をお願いします。

投票用リンク： https://pt.surveymonkey.com/r/GZ85WRG

•         選挙権のある対会議所代表者のみの投票を有効といたします。対会議所代表者でない方の投票は無効とします。ご氏名・会社名は一切外部に開示致しません。

理事会社 Conselho Diretor （30社）
•         投票したい立候補社（者）に左端のボックスをクリックして下さい。1～30（30含む）まで、幾つでもかまいません！ （例: 1、2、10、20、、29或いは30など）
•         31人以上（31人を含む）の投票は無効になります。
•         何もクリックされていない０｢ゼロ」票は棄権投票とみなします。

監事 Conselho Fiscal （3名 正監事）
•         左端のボックスをクリックし、6名の立候補者の中から3名（3名含む）までを選んで下さい。
•         4人以上（4人を含む）の投票は無効になります。投票例: 1、2、3人
何もクリックされていない０｢ゼロ」票は棄権投票とみなします。

•         すべてが完了後、SurveyMonkeyのPRメッセージが出てきますが無視してください。再度リンクに入り繰り返し投票することはできませんので、完了する前に十分再チェックしてください。
•         投票締切は 10月1日（木）午後6時（18：00）です。

もし、その他疑問点など御座いましたら選挙管理委員会事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。（電話：3178—6233、メール secretaria@camaradojapao.org.br）

参考資料（別添）： 2021-2022年度 理事、監事選挙立候補社(者)リスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

                                                                             CIR-071/20
                                                                             2020年9月21日
食品部会員各位
                                                                             ブラジル日本商工会議所
                                                                             食品部会 岡本武
　　　　　＜2021/2022年度理事の改選に伴う立候補状況（食品部会）のご連絡＞

いつも大変お世話になっております。
ブラジル味の素の岡本 武と申します。関の後任として9月1日に着任し、食品部会の副部会長も引継がせていただくことになりました。
ご挨拶が遅れましたが、これからどうぞよろしくお願いいたします。

さて、先日ブラジル商工会議所よりご案内がありました、2021/2022年度理事の改選に伴う立候補の受付が9月18日（金）をもって締め切られました。
食品部会からの理事立候補状況について以下の通りご報告をさせて頂きます。

理事立候補 ブラジル味の素社（佐々木 達哉）
（現在も理事を拝命しております）

その他の立候補の申し込みはございませんでした。
なお、商工会議所から会員各位宛に理事改選のご連絡があったことから、食品部会から再度のメール連絡は行っておりませんでした。

ご確認のほど、宜しくお願い申し上げます。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上