日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年8月第4週目の失業率は14.3％と第3週目の13.2％を1.1％急上昇して、COVID-19パンデミック以降では最高の失業率を記録している。

今年8月第4週目の失業者総数は1,370万人と僅か1週間で110万人増加した要因として、各自治体の判断で外出自粛要請の撤廃や経済活動の再開に伴って、就職活動を諦めていた労働者が就職活動を再開した影響で、失業率が急上昇していた。

今年8月末の労働人口は8,220万人と僅か1週間で50万人減少。8月末の総労働人口に占める非正規労働人口は34.0％と1週間前の33.4％から0.6％増加しており、正規雇用労働者の解雇が増加している。

今年8月末の労働人口のうち360万人は、COVID-19パンデミック対応策のソーシャルデスタンスで職場を離れていたが、1週間前よりも40万人減少している。

8月末の労働人口のうちソーシャルデスタンス措置の影響を受けていない労働者人口は7,610万人と1週間前よりも20万人増加している。8月末のホームオフィス勤務の労働者は830万人となっている。

8月末のCOVID-19パンデミックの影響で就職活動を停止していた労働者並びに失業者は1,680万人、COVID-19パンデミック終焉後は、仕事を選択する動機が変化する可能性をブラジル地理統計院（IBGE）雇用担当のMaria Lucia Vieiraコーディネーターは指摘している。

またブラジル地理統計院（IBGE）のCOVID-19に関する全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、8月末に外出自粛要請でホームステイを余儀なくされた人口は全人口の41.9％に相当する8,860万人に達していた。

8月の第4週に学校や大学に通っていた学生は約4,560万人、そのうち全体の15.8%に相当する720万人は学校活動を行っていなかったが、1週間前の730万人の学生(15.9%相当)に比べてわずかに改善している。

8月の第4週に学校活動を行った3,740万人の生徒のうち、66.3％に相当する2,480万人はオンラインなど何らかの形で週5日勉強していたと調査で判明している。

21日発表の100金融機関のエコノミスト対象の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率を前回予想のマイナス5.11からマイナス5.05％上方修正、先週のマイナス5.31％からマイナス5.11％に続いて上方修正、6月末の予想のマイナス6.54％から約1.50％の上方修正となっている。20201年のGDP伸び率は前回同様3.50％増加に据え置かれている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回の予想1.94％から1.99％に若干修正、2021年のIPCA指数は前回同様3.01％に据え置かれている。

的中率が高いトップ5の今年のIPCA指数は前回予想の1.95％から2.05％、2021年のIPCA指数は前回同様3.20％に据え置かれている。今年の中銀のインフレの中央目標値は4.00％、2021年は3.75％、2022年は3.50％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年末の政策誘導金利Selicは、一般エコノミスト並びにトップ5とも2.00％を予想、一般エコノミストの2021年のSelic金利予想は2.50％に対してトップ5は2.00％を予想している。

トップ5の今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.34からR$5.30、2021年は前回同様R$5.10％の据え置いた。一方一般エコノミストは今年末のドルの為替はR$5.25％、2021年はR$5.00とそれぞれ据え置いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-178/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月18日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

　　　　　　　　　次回のジェトロ報告会予定日について

下記ご連絡をジェトロ・サンパウロよりいただきましたのでご案内申し上げます。
 

次回のジェトロ報告会予定日は9月30日水曜日です。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-176/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月18日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

ショートノーティスで恐縮ですが、IRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）主催のウェビナーのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
この度はイノベーションをテーマにDr. Carlos Henrique Brito Cruzとの対談が行われます。
言語はポルトガル語のみですが、貴重なテーマなので会員の皆様へ共有させていただきたく存じます。
（Youtubeなので、事前申し込み不要、人数制限なし）

From: Maria Do Carmo [mailto:mariadocarmo@rbarbosaconsult.com.br] 
Sent: Tuesday, September 15, 2020 11:20 AM
Subject: IRICE convida: Dia 18, sexta feira – Live com Dr Carlos Henrique Brito Cruz, Sr VP – Research Networks na Elsevier – Tema: INOVAÇÃO.

 
>> PARA ACESSAR O CANAL CLIQUE AQUI OU NA IMAGEM ABAIXO <<
 
 

                                                                       JD-174/20
                                                                        2020年9月18日
会員各位
                                                                        ブラジル日本商工会議所事務局

以下、Lefosse Advogadosのウェビナー"Entrada em vigor da LGPD: estratégias de adequação e mitigação de riscos"（ポルトガル語）をご案内申し上げます。
________________________________________
Inscrições para o webinar, clique aqui

Webinar | Entrada em vigor da LGPD: estratégias de adequação e mitigação de riscos – dia: 24.09

Lefosse Advogadosのウェビナー"Entrada em vigor da LGPD: estratégias de adequação e mitigação de riscos"（ポルトガル語）開催。9月24日午後5時　ポルトガル語セミナー

申し込み先　https://lefosse.zoom.us/webinar/register/WN_9vwJlqymTd63L_VDi9-cFw

Valor Data社の調査によると、12新規上場企業の上場時にそれぞれ1,000レアル投資したと仮定、9月17日の投資総額1万2,000レアルに対して株価総額は1万3,801.72レアルで約15％のリターンを記録、初値を上回っているのは6社、初値を下回っているのも6社であった。

2020年にサンパウロ証券取引所B3に新規株式公開IPOした12社の中で、COVID-19パンデミック前に上場した企業は、Mitre Realty社、Locaweb社、Moura Dubeux社並びにPriner社の4社であった。

今年2月に新規株式公開したMitre Realty社の現在の株価は初値よとの比較ではマイナス21.5％、この間のサンパウロ平均株価はマイナス12.68％、前期同様にLocaweb社は246.20％、マイナス13.38％、Moura Dubeux社はマイナス54.21％、マイナス13.24％、Priner社はマイナス6.40％、マイナス13.24％を記録している。

IPO時よりも現在の株価上昇率が最も大きいのはレンタルサーバ－事業のLocaweb社の246.20％、次いで環境関連事業のAmbipar社は27.19％、小売販売業Quero-Quero社18.58％、ペットショップ網を展開するPetz社13.45％、薬局チェーン網を展開するPague Menos社12.94％、モードリテール業のSoma社は6.97％の上昇率を記録している。

一方で、初値よりも現在値が下回っているIPO企業は、建設不動産業のMoura社はマイナス54.21％、医薬品関連D1000VFarma社はマイナス37.35％、建設不動産業のMitre社マイナス21.50％、建設不動産業のLavvi社マイナス14.84％、パーキング業Estapar社マイナス10.86％、製造サービス業Priner社はマイナス6.40％を記録している。

私が政権を担当する2020年末まで、ブラジル銀行(BB) 、連邦貯蓄金庫(Caixa)並びに造幣公社（Casa de Moeda）を除く全ての連邦公社の民営化の可能性があると17日ジャイール・ボルソナロ大統領は強調している。

ボルソナロ大統領は、昨年下半期にエレトロブラス電力公社民営化以外にも造幣公社（Casa de Moeda）の独占化廃止の大統領暫定令にサインしており、造幣公社が独占している紙幣やコイン、パスポート発行、収入印紙の発行を民営化して、構想力の強化やコスト削減を図る。

今週のライブ放送中のインタビューで、ボルソナロ大統領は、ブラジルは3つの公立銀行を残す必要があるが、ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫を挙げたが、社会経済開発銀行(BNDES)は挙げられなかった。

「私は既に説明したようにブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫は私の政権下では民営化しない。以前は他国が行っているように造幣公社の民営化を示唆していたが、政治的圧力ではなく、私が造幣公社の民営化しないと判断したのは、大統領の権限」とボルソナロ大統領は説明している。

「ボルソナロ大統領が民営化に積極的でない」という主張は不当であると大統領は述べた。「我々はまた、民間セクターができることは全ての権限を委譲すること理解しており、それが連邦政府の考え方」と説明している。

16日に通信省のFábio Faria大臣は、ブラジル郵便公社民営化入札に参加を希望しているのは、ブラジルの小売大手Magazine Luiza社, 米国資本でe-commerce大手のAmazon社、外資系ロディスティック企業のDHL社並びにFedEx社を挙げらが、もう1社の企業名は明らかにしなかった。

民営化反対して無期限ストに突入している郵便公社の民営化に対して、既に国内外の5大企業が名乗りの挙げていることは非常に喜ばしいこととFábio Faria通信相は強調している。

マガジン・ルイーザ社並びにアマゾン社が郵便公社入札に名乗りを上げているのは、ブラジル国内でのオンライン販売の納入期間短縮でマーケットシェア拡大に繋がると見込まれている。

マガジン・ルイザ社はリオ州のマーケットシェア拡大に伴って、州内の配送センターを建設、また2021年にはリオ州内にバーチャルショップでない直営店での販売を開始する。

民営化プロセスで郵便公社入札前伊に、郵便公社の株式と資産、公社職員の処遇などを国会で決定する必要があるとFábio Faria通信相は説明している。

郵便公社の民営化が進まずに業を煮やした経済省のSalim Matter民営化長官は8月中旬に自ら辞任したが、郵便公社の民営化担当は、急遽科学技術省のマルコス・テンポス相から通信省に担当が変更となり、辞任2日後に皮肉なことに郵便公社の民営化が進展するとサリン元長官が説明していた経緯があった。

ペトロブラス石油公社は、COVID-19パンデミック後初めて5年間の短期投資計画の見直しを実施、特に同社のコア事業に位置付けされている岩塩層下プレソルトに投資金を集中させる。

同社の原油生産を牽引する生産減少傾向にある岩塩層下(プレソルト)のサントス海盆ブージオ油田向け投資を最大240億ドル削減、今後数年間で石油の国際コモディティ価格減少予想に対して、生産減少傾向の油田の売却を進める。

同社は2021年～2025年の新たな短期5か年計画では、投資総額を400億ドル～500億ドルへの下方修正を余儀なくされている。最大640億ドルが見込まれていた2020年～2024年の5か年投資計画よりも最小22％～最大37％の削減を余儀なくされている。

またペトロブラスはレアル通貨に対するドル高の為替の影響以外にも、プレソルト鉱区の最適化、新たな自社資産売却の見直し並びにポートフォーリオプロジェクトの見直しを進める。

2020年～2024年の5か年投資計画では、1日当たりの石油生産を270万バレル（BOE）から350万バレルへの増産計画であったが、Ativa Investimentos社アナリストのIlan Arbetman氏は、原油開発プロジェクトの中止や先送り、予想を上回る生産減少の可能性もある一方で、岩塩層下原油開発の生産コスト削減が今後の利益確保を左右する要因となっている。

投資計画見直しの一環として、投資金をコア事業のプレソルト油田開発に集中するために、地上油田や海洋油田の売却を余儀なくされて原油生産に結びつくが、生産量が減少してきているプレソルト油田の生産維持には更なる投資が必要なために、ペトロブラスが100％の権益を持っている油田も売却対象となっている。

ペトロブラスにとって岩塩層上(ポストソルト)油田は投資削減の大半を占め、2025年迄の前回の投資計画では185億ドルが見込まれていたが、新たな計画では40％～52％減少に相当する88億ドル～110億ドルに変更する。2015年の岩塩層上ポストソルト油田の原油生産は200万バレルであったが、今では100万バレルに減少している。

ペトロブラスは現在の負債総額910億ドルを2022年には600億ドルまで減少する計画となっているが、株主に対する配当金支給に対する新たなポリシー導入が避けられない。