日本商工会議所

今月28日、連邦政府は、今年6月～9月に掛けてパラナ河流域のミナス州、ゴイアス州、南マット・グロッソ州、サンパウロ州並びにパラナ州政府に対して、異常に少ない降雨予想でパラナ河の水位減少による警戒を呼び掛けている。

連邦政府がブラジル国内の気象観測に関するサービスを開始した111年間で、旱魃による河川の水位低下に関する初めての警告であり、ジャイール・ボルソナロ大統領並びにベント・アルブケルケ鉱山エネルギー相は、ブラジルは最近では、例を見ない水力発電所など水利用関連危機に繋がる可能性を示唆している。

気象学に関連する連邦機関である国立気象システム(SNM)、国立水資源・基礎衛生庁(ANA)、国立監視警報監視警報センター(Cemaden)によって共同で9月迄のパラナ河の水位低下の警戒を呼び掛けている。 

連邦政府は、ミナス州とサンパウロ州の州境のリオ・グランデ川流域とパラナ州とサンパウロ州の州境のパラナ川流域にある水力発電所の貯水ダムのできる限りの水位保持の重要性を説いている。
パラナ河川の水力発電所のダムの水位保持は、例えば河川内の航行を確保し、パラナ河流域の自治体住民の飲料水、生活用水や工業用水の確保に繋がる

このパラナ河の水資源に関する警告は、鉱山エネルギー省が議長を務める電力部門監視委員会(CMSE)の臨時会合の後、27日夜に発表された。臨時会合では、国家相互接続システム(SIN)の主要水力発電所を擁するパラナ河の6月～9月に掛けての水位低下による危険性を説明している。

国立気象システム(SNM)によると、6月～9月に掛けてのパラナ河の水位低下は、昨年10月～今年3月に掛けてのラ・二ーニャ現象の影響によるブラジル南部地域の少ない降雨減少に加えて、2020年8月中旬から急速に発達した南極オゾンホールは10月にピークに達して、南アメリカ大陸の降雨を妨げた。

今年5月のパラナ河流域の平均降雨量は、僅か27ミリリットルで過去平均の98ミリリットルの僅か4分1程度に留まっており、過去6か月から12ヶ月間の降雨量も平均以下に留まっている。

2021年4月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、164億9,200万レアルの黒字を記録、3月の21億100万レアルの黒字収支の約8倍に増加している。

今年4月の中央政府の財政プライマリー収支黒字164億9,200万レアルは、2014年4月に記録した234億3,600万レアルに次ぐ黒字幅を記録している。COVID-19パンデミックの影響が直撃した昨年4月の財政プライマリー収支は、930億100万レアルの大幅赤字を計上していた。

ブロードキャストプロジェクションが19金融機関を対象にした調査では、今年4月の中央政府の財政プライマリーの平均予想値は、85億レアルの黒字であったが、最低予想は、188億レアルの赤字から最高予想は178億レアルの黒字であった。

今年初め4か月間の累計財政プライマリーは、410億200万レアルの黒字を計上して2012年以降では最高の黒字を計上、一方昨年初め4か月間の累計財政プライマリーは、958億5,700万レアルの大幅赤字を計上していた。

今年4月の国庫庁の歳入総額は前年同月比52.2％増加、今年初め4か月間では16.6％増加、一方今年4月の歳出総額は前年同月比34.4％減少、今年初め4か月間では12.2％減少している。

今年4月の過去12か月間の中央政府の財政プライマリーは、GDP比7.9％に相当する6,460億レアルの大幅赤字を計上、財務省の今年の中央政府の許容財政プライマリーは、2471億1,800万レアルに設定されている。

 

27日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2021年第1四半期のブラジルの失業率は、昨年第4四半期の13.9％から0.8％上昇の14.7％に達し、統計を取り始めた2012年以降では最高の失業率を記録している。

今年第1四半期の失業者は、伝統的に年末のクリスマス商戦や11月末のブラックフライデーに対する臨時雇用者の解雇が年初に集中するために、前四半期比で88万人以上増加、ブラジル全国の失業者総数は1,480万人に達している。

COVID-19パンデミック開始直前の2020年第1四半期の失業率は、12.2％に留まっていたが、昨年3月からのCOVID-19パンデミックの影響で失業率は高止まり、昨年12月～今年2月の四半期の平均失業率は14.4％であった。

今年第1四半期の労働手帳に記載される正規雇用は、前年同期比10.7％に相当する350万人減少の2,960万人まで減少を記録している。民間部門の正規雇用は、前年同期比12.1％に相当する130万人減少の970万人まで減少している。

また今年第1四半期の自営業者は前四半期比2.4％増加の2,380万人、前年同期比では同水準で推移。また前期同様に家政婦は同水準、17.3％に相当する100万人減少の490万人まで減少している。

今年第1四半期の労働者総数は、8,570万人と前四半期比では同等の水準で推移、しかし労働人口に占める割合は、48.4％と前四半期比0.5％減少を記録している。しかし昨年3月～5月の四半期以降は50％以下で推移している。今年第1四半期の労働者総数は、1年前の昨年第1四半期から660万人も減少している。

今年第1四半期のブラジルの失業者総数は、前四半期比3.1％に相当する18万2,000人増加して5,970万人に達している。今年3月末の過去12か月間に失業を余儀なくされた労働者は120万人に達している。

国家保健補助庁(ANS)の発表によると、ブラジル国内の健康保険プラン会社の2020年の純益総額は、前年比49.5％増加の175億レアルに達している。また昨年の健康保険プラン加入者は、前年比65万人増加で4,760万人に達している。

昨年の健康保険プラン会社の売上は、前年比4.7％増加の2,170億レアル、昨年の損害率は、過去最高の前年比7.0％減少を記録して75.4％まで低下、今年の個人向け健康保険プランの値上げはマイナスになる可能性がある。

昨年の医療共同組合の純益は、前年比144％増加の61億レアル、売上は、6.7％増加の744億レアルを記録している。大手健康保険プラン会社のAmil社, Hapvida社並びにNotreDame Intermédica社の売上総額は、4.6％増加の677億レアル、純益は114.2％増加の45億レアルを記録している。

一方、独自のネットワークを持つことができない健康保険会社の売上は、前年比4.6％増加の478億レアルを記録した一方で、純益が13.7%減少の25億レアルに留まった。

 

国家電力庁（Aneel）は、6月30日にサンパウロ証券取引所(B3)で入札が予定されている電力エネルギーの送電網並びに変電所建設の入札条件を承認した。このプロジェクトの投資総額は13億レアル、3,057人の雇用創出が見込まれている。

この電力エネルギーの送電網並びに変電所建設のプロジェクトの草案は、今年2月9日に規制当局によって承認、その後内容分析のために連邦会計検査院（TCU）に送られていた経緯があった。

この電力エネルギーの送電網並びに変電所建設のプロジェクトは、アクレ州, マット・グロッソ州、リオ州、ロンドニア州、サンパウロ州並びにトカンチンス州の6州を跨ぐ515キロメートルの送電網プロジェクトとなっている。

このプロジェクトは、6月30日にB3取引所で入札、9月30日にコンソーシアム契約締結後、36か月～60ヶ月以内の期間に515キロメートルの送電網の建設が義務付けられている。

このプロジェクトにはアクレ州並びにロンドニア州に変電所並びに電力エネルギー送電網の建設が含まれており、アクレ州都のリオブランコ市に電力を供給するが、州都以外の諸都市の電力エネルギーは国家電力統合システム（SIN）から供給されている。

2021年5月28日渉外広報委員会から長野昌幸委員長および石田和正委員、また総務委員会所属の安全対策チームからは河崎宏一リーダーが会議所を訪問（いずれも三井住友海上）、応対した平田藤義事務局長と渉外広報委員会の活動や近々開催が予定されている安全対策セミナーなどについて意見交換を行った。

訪問の模様

左から河崎安全対策チームリーダー、平田事務局長、長野渉外広報委員長、石田渉外広報委員

                                                             　 JD—078/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2021年5月28日

会員各位
                                                                ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り（アンケートご協力のお願い）一時帰国時のワクチン接種意向調査について情報をいただきましたので共有いたします。
________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, May 27, 2021 12:05 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: （アンケートご協力のお願い）一時帰国時のワクチン接種意向調査

●日本政府は現在、海外在留邦人の方々で、在留先での新型コロナウイルスのワクチ
ン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々
を対象としたワクチン接種事業を、今夏以降、成田空港及び羽田空港又はその周辺で
実施する方向で準備を進めています。

●事業の詳細は調整中ですが、適切な体制を整える準備の一環としておおよその利用
希望者数を把握するため、以下のリンクを通じて、アンケートの実施にご協力くださ
い（所要時間１分程度）。お一人様１回、６月６日（日）までに回答いただけますと
幸いです。フォーム上最後のページで「送信」を押すことで、アンケートは完了とな
ります。

※アンケートの回答は統計的に処理され、特定の個人が識別される情報として利用、
公表されることはございません。

リンク：一時帰国時のワクチン接種意向調査リンク先

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電 話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、誠
に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は、当館にFAX・メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-079/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月28日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより下記の通りオンラインセミナ－のご案内について情報をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください。
________________________________________

【オンラインセミナーのご案内】

ジェトロでは、海外のスタートアップ等とのオープンイノベーションに取り組む日本企業や、これから取り組もうとしている日本企業の皆さまに対して、その活動を進めるにあたっての“ヒント”となる情報をご提供する、セミナーシリーズ「オープンイノベーション塾」を2020年度より開催しております。 
 今回は、ブラジルのスタートアップ・エコシステムをテーマに、その現地事情や現地スタートアップとの協業のコツについてお話します。ぜひ、本社ご関係者様含めて奮ってご参加ください。

■日時：2021年6月1日（火）21：30-22：30（ブラジル時間）
（2021年6月2日（水）9：30-10：30（日本時間/UTC+9））
■テーマ：『ブラジル・スタートアップとのオープンイノベーションの可能性―現地エコシステムと協業のコツー』 
■参加費：無料
■言語：日本語/英語（日英同時通訳入り）
■詳細： http://www.jetro.go.jp/events/iid/c29a35abc874be12.html
■申込： https://www.jetro.go.jp/customer/act?actId=B0058609E
■お問い合わせ先：ジェトロ サンパウロ（担当：松平） E-mail：sao-seminar@jetro.go.jp

2021年4月のブラジルの経常収支は57億ドルの黒字を計上したが、1年前の昨年4月のブラジルの経常収支は、COVID-19パンデミック直後の悪影響を受けて僅か1億9,900万ドルの黒字に留まっていた経緯があった。

今年4月の貿易収支は91億ドルの黒字を記録して、1年前の昨年4月の49億ドルの黒字の2倍近い黒字幅を記録、4月の輸出総額は、前年同月比50.7％増加の266億ドル、ペトロブラス石油公社のRepetroプログラムによる石油・天然ガス開発用プラットフォームの会計処理を含んだ輸入総額は、36.6％増加の175億ドルであった。

4月の経常収支のうちサービス部門は、前年同月比19.0％増加の13億ドルの赤字を計上、サービス部門のうち旅行収支では、ブラジル人による海外旅行の支出は、1億3,700万ドルと昨年4月の9,000万ドルの支出を大幅に上回った。

またサービス部門の機械・装置の賃貸収支は、40.2％減少の3億3,300万ドル、知的財産サービスの支出は、前年同月の1億7,300万ドルの2倍に相当する3億4,500万ドルに上昇している。

今年4月のサービス収支部門の第一次所得収支は  前年同月比37.7％減少の24億ドル、また外資系企業の本社への利益・配当金送金は、前年同月の23億ドルから僅か6億6,700万ドルに減少している。

今年4月の海外投資家による対内直接投資は、35億ドルと1年前の16億ドルよりも2倍以上増加、今年4月迄の過去12か月間の対内直接投資残高は、GDP比2.80％に相当する412億ドルを記録、昨年4月の過去12か月間の対内直接投資残高は、GDP比3.77％に相当する657億ドルよりも約250億ドル減少している。

今年4月のブラジル国内の金融市場への投資は28億ドル、そのうち株式並びに投資ファンドへの投資は16億ドル、12億ドルはブラジル国債購入に投資されている。今年4月の過去12か月間の金融市場への投資残高は、337億ドルを記録している。

今年4月のブラジルの外貨準備高は、前月比36億ドル増加の3,510億ドルを記録、金利による利息は3億7,600万ドルであった。今年5月の経常収支は36億ドルの黒字予想、対内直接投資は23億ドルが予想されている。

 

COVID-19パンデミックの影響で、実店舗の販売減少に反比例して、オンライン販売の加速度的増加に伴って、物流配送分野向けロディスティック業界は、大手オンライン販売の顧客獲得で争って物流配送センターの建設を余儀なくされている。

BR Properties社は、サンパウロ州ジュンジアイ市に隣接するジャリヌ市に6万2,700平方メートルの物流倉庫を1億5,650万レアルを投資して購入した。

BR Properties社が購入した6万2,700平方メートルの物流倉庫のあるジャリヌ市はサンパウロ市から僅か76キロメートルの距離に位置し、ドン・ペドロ1世街道、サンパウロ市環状道路，アニャンゲーラ街道並びにバンデイランテス街道を網羅する物流ロディステックの戦略的な位置を占めている。

BR Properties社が購入した物流倉庫はBrazilian Business Parkコンドミ二アム内の物件であり、同社は既にコンドミニアム内の4カ所の物流倉庫を購入済み、新規購入の物流倉庫は2022年初めに完成予定。同じコンドミニアムには、Samsung社, Centauro社, Natural One社並びにHela Spice社などが入居している。

BR Properties社がBrazilian Business Parkコンドミ二アム内に物流倉庫を購入した要因として、Eコマースの大手販売企業と10年間の物流輸送契約を交わしているが、オンライン販売による商品配送時間短縮や効率化で熾烈な競争が続いているために、事業開始までは契約企業名は極秘扱いとなっている。

今回の6万2700平方メートルの物流倉庫やサンパウロ市から30キロメートルに位置するカジャマール市の15万平方メートルの物流倉庫などを含めたBR Properties社の物流倉庫の総面積は29万1,000平方メートルに達している。

2020年迄は、オンライン販売拡大のブームに乗るために物流ロディスティックの戦略的地点の物流倉庫は堅調な需要があったが、COVID-19パンデミック以降は、オンライン販売の永続的な需要で、中長期的な物流ロティステック部門の成長が期待できる。