日本商工会議所

レアル通貨に対するドル高の為替も追い風となってブラジルの農産物コモディティ輸出は順調に推移している現在、鉄道ロディステック企業Rumo社は、グループ傘下のパウリスタ鉄道網コンセッション並びにRUMO中央鉄道網コンセッションの51億レアルの運営権の先払いを実施した。

インフラ省のTarcisio de Freitas相は、RUOMO社の運営権先払いは連邦政府の鉄道プロジェクトに対する信頼の表れであると強調、2038年までの運営権の先払いの一部となっている。

Rumo社のJoão Alberto de Abreu社長は、この運営権先払いはわが社のコンセッション契約に対する約束の遂行であると説明。一時は運営権支払いが遅れた時もあったと説明。51億レアルの先払いは年間6億5000万レアルに相当する利払いを相殺する効果がある。先月同社は増資で64億レアルを調達していた。

ドル高の為替で農産物輸出増加による輸送量アップで、同社の今年第2四半期の純益は、前年同四半期比118％増加の4億500万レアルを記録している。

ブラジルの一大穀倉地帯である中西部地域の穀物をパラー州の港湾から輸出する場合、大豆国道と呼ばれる国道１６３号線は昨年舗装され、パラー州のサンタレンやヴィラ・ド・コンデ港サンタレンとヴィラ・ド・コンデ港を結ぶ北部回廊が我が社にとって注目となるが、今のところ国道１６３号線は通行料金を徴収していない。

資源大手ヴァーレ社は、鉄鉱石の国際コモディティ価格が好調に数して収益増加につながっているために、2019年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故対する保守や損害賠償などの支払い優先のために昨年から停止していた同社の株主への配当金支払いを再開すると発表している。

ヴァーレ社では来年3月に総額23億ドルに相当する122億レアルの配当金支払いを発表したが、この23億ドルは業界関係者の予想を10億ドル上回る高配当となっている。

総額23億ドルの配当金支払いは、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す今年第2四半期のEBITDAの30％に相当する金額となっている。

今年6月末のヴァーレ社の負債総額は46億9,700万ドルと非公式目標の100億ドルの負債を大幅に下回っている。社内の経営陣は今年末の負債総額は20億ドル以下で過去20年間で最低の負債総額まで減少すると予想している。同社の配当金支払いはブルマジーニョ鉱山事故発生後は継続して支払いは先送りされていた経緯があった。

しかしブルマジーニョ鉱山事故にかかわらず、ヴァーレ社は株主に対して過去2年間に150億レアルの配当金支払いは可能であったにも関わらず、ブルマジーニョ鉱山事故に対する賠償金や鉄鉱石の国際コモディティ価格変動に備えるために、配当金支払いを停止していた。現在の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は125ドル、ブルマジーニョ鉱山事故に対する賠償金は34億ドルを見込んでいる。

今年第2四半期の鉄鉱石の平均国際コモディティ価格は100ドルで推移、来年3月の配当金総額を最低でも30億ドルと見込んでいるが、50億ドルの配当金支払いの可能性をBradesco BBI銀行アナリストのThiago Lofiego氏は説明している。

ヴァーレ社が最後に支払った配当金は、ブルマジーニョ鉱山事故発生前の2018年9月に総額8億9,300万レアル、過去最高の配当金支払いは、鉄鉱石価格がピークを記録していた2011年の総額90億ドルであった。

先週のニューヨークでのCredit Suisse社とのテレコンフェレンスではヴァーレ社の今年の鉄鉱石生産目標は3億1,000万トン～3億3,000万トン、しかし販売量は3億トンを下回る可能性が指摘されている。

2015年11月にサマルコ社のマリアーナ鉱山鉱滓用ダムの決壊事故発生で過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害が発生したが、来年は年間700万トン～800万トンの鉄鉱石生産の再開が予定されている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の8月初め15日間の320万社の企業追跡調査によると、調査対象の零細企業の38.6％は、COVID-19パンデミックによる悪影響を受けていると回答、中小企業は28.4％、大企業の25.5％は悪影響を受けていると回答している。

建設業部門の47.9％、商業部門の46.3％は悪影響を受けたと回答ひた一方で、鉱工業部門は32.8％、サービス業部門は31.7％が悪影響を受けたと回答している。商業部門では、一般小売販売部門の47.6％、卸売販売部門の41.2％、建材や自動車を含む広範囲小売販売部門は46.3％が悪影響を受けたと回答している。

サービス業部門では、一般家庭向けサービス業部門は36.5％、情報・通信サービス業部門は19.6％、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は31.1％、その他のサービス部門の33.4％は悪影響を受けたと回答している。

地域別では北部地域は41.9％、 北東部地域20.4％、 中西部地域39.8％、 南東部地域43.6％、南部地域は39.9％が悪影響を受けたと回答している。

調査対象の320万社のうち86.4％の270万社は調査対象期間の8月上旬は従業員の解雇はしなかったが、8.7％に相当する27万7000社は従業員の解雇を余儀なくされた。解雇した企業の52.6％に相当する14万6000社は25％までの解雇を余儀なくされた。

またCOVID-19パンデミックの影響を抑えるために92.9％の企業は感染予防や衛生強化を図っており、32.3％の企業はホームオフィス制度を導入、15.3％は従業員の早期休暇奨励で合意している。

新任の在ブラジルアルゼンチン大使館のDaniel Rittner大使は、アルゼンチンのVaca Muerta地域で生産されているシェールガスをブラジルの南大河州都のポルト・アレグレ市まで輸送する天然ガスパイプライン輸送プロジェクトを紹介している。

Daniel Rittner大使はジャイール・ボルソナロ大統領に対して、同パイプライン輸送計画を公式紹介。ポルト・アレグレ市から南部地域やサンパウロ州市場への輸送はブラジル側が投資を行う。

アルゼンチンのNeuquén県内Vaca Muerta地域から国境の南大河州ウルグアイアナ市までの1,430キロメートルのパイプライン設置の投資総額は37億ドルが見込まれているが、アルゼンチン政府が資金調達を行う。

ウルグアイアナ市からポルト・アレグレ市までの600キロメートルのパイプライン設置の投資総額は12億ドル、資金調達はブラジル政府が行う。パイプライン設置の工期は18ヶ月で1日当たり1,500万立方メートルのシェールガス輸送が可能となる。

1日当たりのパイプラインによる天然ガス輸送能力は3,000万立方メートルとボリヴィアからブラジルに輸送するGasbolパイプラインに匹敵する能力を擁している。

現在のアルゼンチンは、1日当たり300万立法メートルの天然ガスをウルグアイアナ火力発電所向けに非定期的に輸出。特に旱魃で水力発電所向けダムの水位が減少した時に輸出している。

現在のサンパウロでの天然ガスのコストは100 万 Btu当たり11ドル相当であるが、パイプライン設置後のポルト・アレグレの天然ガスのコストは、僅か7.0％ドルまで下げることが可能となる。

Vaca Muerta地域からブラジルへの天然ガスのパイプライン設置はブラジル市場への直送だけでなく、膨大なシェールガスの埋蔵量が確認されているVaca Muerta地域への海外投資家の天然ガス開発の牽引効果に結びつく。

2011年にVaca Muerta地域の巨大な天然ガス埋蔵量が確認されており、現在の1日当たりの天然ガス生産は7,000万立法メートル、石油も15万バレル生産している。大半は水圧破砕法（Hydraulic Fracturing）でシェールガス生産が行われており、Shell社, Exxon社並びにTotal社がNeuquén県で生産している。

2020年7月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比2.15％増加で3ヶ月連続で増加を記録した。Valor Data社のIBC-Br指数調査では、IBC-Br指数の最高は6.8％、最低は2.0％、平均IBC-Br指数は3.4％増加予想であった。

正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表する。

今年7月の過去12か月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は2.90％増加、今年初め7か月間のIBC-Br指数は、COVID-19パンデミックの影響でマイナス5.77％であった。また今年7月のIBC-Br指数は、前年同月比マイナス4.89％であった。

今年7月のIBC-Br指数が前月比2.15％増加した要因として、鉱工業部門生産が8.0％増加、一般小売販売量も5.2％増加、建材並びに自動車部門を加えた広範囲小売販売は7.2％増加、サービス部門生産量も2.6％増加していた。中銀は今年6月のIBC-Br指数を前回予想の4.89％増加から5.31％と大幅な上方修正を行っている。

14日発表の100金融機関のエコノミスト対象の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率を前回予想のマイナス5.31％からマイナス5.11％に上方修正している。

今年3月に始まったCOVID-19パンデミックの影響で、世界経済に衝撃的なダメージを与えて、世界的な経済リセッション発生が危惧されており、ブラジル経済回復は2021年にずれ込むと予想されており、来年のGDP伸び率は前回同様に3.50％増加に据え置かれている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、食料品価格上昇が牽引して前回予想の1.78％から1.94％と5週間連続で上方修正されている。

2021年のIPCA指数は3.00％から3.01％と微調整。今年の中銀のインフレの中央目標値は4.00％、2021年は3.75％、2022年は3.50％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年8月初めに政策誘導金利(Selic)は過去最低の2.00％に引き下げられたが、Selic金利は年末まで2.00％を維持すると予想されている。一方2021年末のSelic金利は前回予想の2.88％から2.50％に下方修正されている。