(Zoom )ブラジル 地域開発省主催ウェブセミナー開催

ブラジル 地域開発省主催ウェブセミナーは2020年9月15日午前9時から10時過ぎまで約40人が参加して開催、初めに地域開発省のロジェリオ・マリーニョ相は、ブラジル国内の豊富な水資源を活用して地域格差の縮小、持続的経済成長並びに雇用創出は地域開発省のミッションンを説明、インフレ整備には海外投資家の参加が不可欠であり、我々は海外投資家が安心してブラジルのインフラ整備向け投資環境改善に努めていると説明した。

山田彰駐ブラジル日本国特命全権大使は、ミッシェル・テーメル大統領が2016年10月に訪日した時にインフラ協力で覚書に署名、日伯インフラ協力会合は3回実施されたが、COVID-19パンデミックの影響で中断されている。多くの日本企業がブラジルのインフラ整備拡大に貢献できるが、投資環境改善や今後の計画見通しなど参考にできる有意義な話が聞ければ有難いと述べた。

地域開発省の水資源プロジェクト紹介では、基礎衛生プロジェクトとして、上下水道整備事業は16プロジェクト、投資総額は119億ドルで2,720万人の国民が恩恵を受ける。アラゴアス州の民営化上下水道整備プロジェクトでは今年第3四半期から開始、5億ドルを投資して140万人が恩恵を受ける。リオ州の民営化上下水道整備プロジェクトでは今年第4四半期から開始、60億ドルを投資して1,370万人が恩恵を受けることなどを紹介した。

都市交通事業プロジェクトでは、パートナーシップと投資プログラムの優先アイテム、ベロ・オリゾンテ市の地下鉄プロジェクト、セアラー州都フォルタレーザ市のトロリーバス及び地下鉄東部線、インテリジェンスシティ向け都市照明プロジェクトを紹介した。

サンフランシスコ河灌漑プロジェクトでは、河川流域のセアラー州、パライーバ州、ペルナンブーコ州並びに北大河州の400都市の1,300万人に水資源を供給、北部水路並びに東部水路完成には59億レアルの投資が見込まれていることなどを説明。質疑応答ではこれらの水資源、上下水道、住宅、都市交通および都市地域開発分野のプロジェクトの投資に対するギャランティ、ファイナンス保証、投資リターン率、都市交通組織などが挙げられた。

 

ブラジル鉄鋼メーカーはV字回復で価格調整(2020年9月14日付けヴァロール紙)

COVID-19パンデミックの今年3月の今年のブラジル国内の鉄鋼製品消費は、経済リセッション突入で前年比20%減少の悲観的な予想をブラジル鉄鋼協会(IABr)では行っていた。

各鉄鋼メーカーの平均設備稼働率は42.0%まで減少、今年4月には鉄鋼製品需要減少に伴う生産調整のために、13高炉の稼働停止を余儀なくされていた。

生産停止のために稼働停止されていた13高炉のうち4高炉が再稼働したために、現在の鉄鋼メーカーの平均設備稼働率は、60%に達してV字型回復最栗に突入しているとブラジル鉄鋼協会(IABr)のマルコ・ポーロ・デ・メーロ理事長は説明している。

多くの都市では外出自粛や経済活動規制の緩和に伴って鉄鋼製品の需要拡大で、今年6月並びに7月には4高炉の操業を再開したが、ナショナル製鉄所(CSN) も5月から操業停止していた年間生産が各150万トンの2高炉の操業再開を予定している。

COVID-19パンデミックの影響で、今年4月の鉄鋼メーカーの平均設備稼働率は42%まで減少していたが、鉄鋼メーカーの理想的な設備稼働率である80%を目指しているとマルコ・ポーロ・デ・メーロ理事長は指摘している。

国内の鉄鋼需要拡大は建設業界向け棒鋼生産が牽引、今年初め7か月間の棒鋼販売は、前年並みの水準で推移しており、今年の棒鋼販売は、前年比5.0%増加をItaú BBA社アナリストのDaniel Sasson氏は予想している。

また平板鋼の販売は最も消費の大きな自動車業界の回復に左右されるが、今年の平板鋼販売は、COVID-19パンデミック時の大幅な減少予想ほど悪化しないとDaniel Sasson氏は予想している。

今年の平板鋼販売は前年比10%減少予想、また今年の鉄鋼製品の国内販売は前年比5.0%~10.0%減少予想、COVID-19パンデミック時の予想である20%減少から大幅な回復が見込まれている。

鉄鋼製品価格は7月並びに9月にそれぞれ10%値上げされたが、先週金曜日にナショナル製鉄所は平板鋼の13%の値上げを発表しており、業界関係者は10月の各鉄鋼メーカーは10%の値上げを予想している。

現在の輸入鋼材と国産鋼材の価格差は、ドル高の為替の影響で10%~15%に達しているために、第3四半期に再度の値上げを余儀なくされるとDaniel Sasson氏は指摘している。

今年7月のサービス部門生産量は前月比2.6%増加(2020年9月11日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2020年7月のサービス部門生産量は、前月比2.6%増加で2か月連続で増加傾向となっている。

今年6月並びに7月の累計サービス生産量は7.9%増加したにも拘らず、今年2月~5月の4か月間はCOVID-19パンデミック対応策として、各自治体の要請で3月から外出自粛や必需品以外の営業自粛の影響で、4か月間の累計ではマイナス19.8%を記録していた。

今年7月のサービス部門生産量は前年同月比マイナス11.9%、今年初め7か月間ではマイナス8.9%、7月の過去12か月間ではマイナス2.6%を記録している。

今年7月のサービス部門生産量は、COVID-19パンデミック前の2月よりもマイナス12.5%、2014年11月のピーク時よりもマイナス22.2%の水準に留まっているとIBGEのPMS調査担当のRodrigo Loboマネージャーは指摘している。

今年7月のサービス部門生産量調査では、調査対象の27州のうち20州は前月比ではプラスを記録、サンパウロ州は1.6%、リオ州は3.3%、南大河州3.5%、ブラジリア連邦直轄地5.2%はそれぞれ増加した一方で、セアラー州はマイナス2.5%、バイア州はマイナス0.9%を記録している。

また7月のサービス部門生産量の調査対象の5セクターのうち4セクターは前月比プラスを記録、情報・通信サービスセクターは2.2%増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは2.3%増加している。

また今年7月のサービス部門のセクター別生産量の前月比の比較では、一般家庭向けサービスセクターはマイナス3.9%で最も落ち込んだセクターとなっている。

事務局便り JD-173/20 オフィス再開に向けてのアンケート結果報告

                                                                            JD-173/20
                                                                            2020年9月11日
会員各位
                                                                           ブラジル日本商工会議所事務局

                              オフィス再開に向けてのアンケート結果報告

この度、ジェトロと共催で実施させていただきました「オフィス再開に向けてのアンケート(JD-164)」の結果纏め資料をジェトロ様より頂いておりますので共有させていただきます。
全て匿名となっており、会社名や個人名は一切記載しておりません。
以上

________________________________________
From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Friday, September 4, 2020 2:29 PM
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: JD-164/20 オフィス再開に向けてのアンケートご協力のお願い

JD-164/20
2020年9月4日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局

オフィス再開に向けてのアンケートご協力のお願い

ブラジル日本商工会議所にて実施しているアンケート(9月4日〆)の回収状況を中間集計
したところ、オフィス再開に向けてのご質問や情報を希望されるご要望が集まっております。

ついては、ジェトロと共催で、各社様の状況を把握・共有し、意見交換の場を開催させていただきたいと存じます。

つきましては、こちらのアンケートは会員企業様(1社1名)を対象とし、同アンケート結果の回答締め切りは
ショートノーティスですが、9月8日中までにご回答ください。

9月9日開催予定のジェトロとの共催「アフターコロナに向けた取組に関する報告会」
にて共有し、同資料をもとに意見交換となる場を設ける予定です。(別信にて案内予定)

ぜひ会員皆様のお悩みやアイデアを共有できる場とさせていただきます。

アンケートリンク:

事務局便り JD-172/20 ウェブツール含む今後の活動についてのアンケート調査結果報告

                                                                              JD-172/20
                                                                              2020年9月11日
会員各位
                                                                              ブラジル日本商工会議所事務局

              ウェブツール含む今後の活動についてのアンケート調査結果報告

去る8月28日~9月4日実施された、「ウェブツール含む今後の活動についてのアンケート調査(JD-158)」にご協力いただき誠にありがとうございました。

おかげさまで当初目標を超える118名よりご回答を頂き統計的に有意な資料となっております。
つきましては別添にて結果をご報告させていただきますので皆様のご参考にされていただければ幸いです。
今回は会社名や個人名は設問に入れていなかったため、全て匿名となっております。

(結果は回答者に即フィードバックさせて頂いた後、3か月を経てからHPのアンケート調査欄に掲載させて頂きます)
以上

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Wednesday, September 2, 2020 6:41 PM
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: 【リマインド】 JD-158/20 会議所事務局のウェブ会議ツール設置のお知らせとアンケート調査のお願い

【リマインド】 本アンケートは今日現在75社よりご回答頂いており御礼申し上げます。
なお、回答期限は4日(金)17時をもって締切とさせていただきます。
統計的に有意となるため100社を目標としておりますのでご回答まだの方は何卒よろしくお願い申し上げます。
締切後、翌週早々に皆様に結果をフィードバックさせていただきます。

アンケート回答リンク(こちらのリンクにアクセスいただきご回答願います) → https://pt.surveymonkey.com/r/GSWKRTP (所要時間約3分~5分程度)

(既にご回答済みの方はご放念ください)

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Friday, August 28, 2020 8:52 PM
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: JD-158/20 会議所事務局のウェブ会議ツール設置のお知らせとアンケート調査のお願い

JD-158/20
2020年8月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局

会議所事務局のウェブ会議ツール設置のお知らせとアンケート調査のお願い

前略 平素より大変お世話になっております。

ブラジル全体の感染者数はピークを越したかのようにも見えますが、特に死亡者数については未だ予断を許さない不安定な状況が続いています。コロナ禍と共存して行く中で、皆様会員相互間の働き方や日常生活等々が気にかかるこの頃と察します。

その中で、今日までウェブ上での会議や各種イベントを法律事務所などにYouTubeアップのお願いや各種Webセミナーの開催案内を頻繁に行って参りましたが、この度、事務局ではMS Teams、Cisco WebexならびにZoomを導入し、ホスト役が担える様になりましたので茲にご案内申し上げます。先般、コンサルタント部会の懇談会(MS Teams)や常任理事会(Webex)のホスト役を務めさせて頂きました。また、Zoom の場合、本格的に採用するとなればその独自の機能を活用し、同時通訳付きでのイベントも検討可能となります。従来のメールによる各種案内以外にこの様なツールを活用され、部会や分科会および委員会メンバー間との会合等に、もし事務局がホスト役を担って頂きたいご要望等が御座いましたら、是非とも積極的に対応させて頂きますので、ご遠慮なくお申し付けください。

つきましては、丁度この機会により活発な活動を目指して行く上で、下記のような極簡単なアンケートをSurveyMonkeyを用い実施させて頂きたく、ご多忙な所誠に恐縮ですがご回答頂けますよう宜しくお願い申し上げます。(一切会社名や個人名を記入する必要は御座いません。結果は回答者に即フィードバックさせて頂いた後、3か月を経てからHPのアンケート調査欄に掲載させて頂きます)

なお、ポスコロナを見据えてサンパウロ市のプロトコールに従い、大会議室に安心・安全なコロナ禍対策を施行中です。5月以降から少人数の3密回避によるプレゼンシャルな委員会会合や表敬訪問に対応中ですが、もしこの様なご要望が御座いましたら、こちらもご遠慮なく仰ってください。
                                                                                                           草々

                                      -記(アンケート締め切り:9月4日)‐

アンケート回答リンク(こちらのリンクにアクセスいただきご回答願います) → https://pt.surveymonkey.com/r/GSWKRTP (所要時間約3分~5分程度)

設問等に対するお問い合わせ先: secretaria@camaradojapao.org.br (担当:セイジ)

 

回章 CIR-069/20    2020年 9月定例常任理事会開催のご案内

                                                                                 CIR-069/20 
                                                                                 2020年9月11日
常任理事各位
CC:監事会議長 / 部会長各位
                                                                                 ブラジル日本商工会議所
                                                                                 会頭           村田 俊典

            2020年 9月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第51条並びに53条(「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」)に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。                  
                                     敬具

                 ― 記 ―

日時:2020年 9月18日(金) 10:30~11:30 

参加方法:Webex
  
以下「Join meeting」のボタンをクリックしてお入り下さい。
(クリック後、WebexのHP画面が立ち上がります。お名前、Emailアドレスをご入力頂ければ映像画面に繋がります)

Meeting number (access code): 173 984 8605
Meeting password: ATvSZ3WWS38

Join meeting

 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、9月16日(水)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認: 9月16日(水)までに下記リンクよりご出欠をご連絡願います。
リンク → https://chouseisan.com/s?h=c555c2178a1546c29d732f0859b4758c 

                                        以上

 

AVANCE AUTHENT人材マネージメント会社が会議所を訪問

2020年9月11日午前、会員企業のAVANCE AUTHENT人材マネージメント会社が会議所を訪問した。同社の山田ワルテル マネージングディレクターは新スタッフの清水タイサ アカウントエグゼクティブを応対した平田藤義事務局長に紹介した。平田事務局長の会議所活動などについての説明やコロナ禍での経済動向などについて意見交換を行った。

左から平田事務局長、山田マネージングディレクター、清水アカウントエグゼクティブ

Suzano社並びにEmbraer社は海外での債券発行で資金調達 (2020年9月11日付けヴァロール紙)

Suzano社並びにEmbraer社は、海外での社債発行でそれぞれ7億5,000万ドルを調達、両社共に調達資金は運転資金や新規投資に宛がるが、今回の社債発行の償還期間は更に短くなっている。

スザノ社はブラジル企業として初めて、また世界では2番目となるグリーンボンド“green bond”とは異なる環境保全目的のサステナブル・ファイナンス・ランドスケイプ“sustainability-linked bond” を発行した。

スザノ社は2024年並びに2025年の二酸化炭素の平均排出量を2015年とに比較で10.5%削減を約束しているが、二酸化炭素の平均排出量が10.5%削減できなければ2026年から5年間連続で0.25%の金利を上乗せ義務を負っている。

スザノ社が発行した社債の債券収益率は、3.95%と同社が発行した社債では最低の金利であったにも関わらず、社債需要は発行金額の9倍に達していた。1年前に発行した社債の債券収益率は、4.06%で償還期間は今回の社債よりも1年長かった。

環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったESGを意識した長期的成長を見据えている企業への投資が注目されだしている。スザノ社では、認知度の低い今回のサステナブル・ファイナンス・ランドスケイプ“sustainability-linked bond” 発行に対するロードショーは僅か2日間であったにも拘らず、社債需要は9倍に達していた。

2019年6月にグリーンボンド発行に関するガイドラインを公表している国際資本市場協会(ICMA)は、“sustainability-linked bond”のガイドラインを公表している。
スザノ社に先駆けて“sustainability-linked bond”発行したのは、イタリア資本Enel社は2019年に世界に先駆けて発行したが、今後後続企業が増加すると予想されている。

スザノ社の社債“sustainability-linked bond”には300人の投資家が名乗りを上げた。この社債発行の幹事会社はJ.P. Morgan社 , Goldman Sachs社, Morgan Stanley社, Bank of America社, BNP社, Crédit Agricole社, MFUG社, Rabobank社, SMBC社, Scotiabank社並びにMizuho社.

COVID-19パンデミックで世界の航空業界は壊滅的な打撃を被っている影響で、Embraer社の発行社債の債券収益率はリスクが高いために7.0%を余儀なくされ、償還期間は7年。調達資金7億5,000万ドルのうち2億5,000万ドルは償還期間が短い債券の買い戻しに宛がう。償還期間が2022年のyieldは5.15%、2023年は5.695%となっている。今回の社債位発行の幹事会社はBB銀行, Bradesco BBI銀行, Morgan Stanley銀行, Natixis社並びにSantander銀行。

8月の二輪車生産は前年同月比マイナス14.3%(2020年9月10日付けヴァロール紙)

二輪車生産の大半を占めるマナウスフリーゾーン(PIM)の二輪車メーカーは今年4月から5月に掛けて、COVID-19パンデミック防止対応策として地方政府の外出自粛要請による生産停止を余儀なくされていた。

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、2020年8月のマナウスフリーゾーン(PIM)の二輪車生産は、前月比0.4%増加の9万8,400台を記録、前年同月比ではマイナス14.3%の二桁台の落込みを記録。今年初め8か月間では、マイナス20.9%の58万8,500台で前年同期を14万台以上下回っている。

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のMarcos Fermanian会長は、COVID-19パンデミック防止対策の導入の影響で工場内でも従業員の作業制限のために、二輪車生産は計画以下の生産を余儀なくされている。

ダウンタイムによる二輪車生産の遅れで受給と供給の間に不均衡が発生しており、ブラジルでの二輪車販売の約25%を占めるコンソーシアムの納入が遅れている。

今年8月の二輪車の新車登録台数は前月比12.7%増加の9万7,000台、前年同月比8.3%増加、今年初め8か月間前は前年期比マイナス25.0%に相当する70万8,700台、8月の1日当たりの新車登録台数は前月比23.4%増加の4,570台、前年同月比13.4%増加を記録している。

今年8月の二輪車輸出台数は前月比16.6%増加の5,167台、前年同月比44.9%増加、今年初め8か月間の輸出は前年同期比マイナス25.1%に留まっている。昨年の二輪車の輸出台数は2万6,746台であったが、今年は2万台を僅かに上回ると予想されている。

今年7月の一般小売販売は前月比5.2%増加(2020年9月10日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2020年7月の自動車並びに建材を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は前月比5.2%増加、前年同月比5.5%増加、今年初め7か月間の一般小売販売は前年同期比1.8%増加、7月の過去12か月間では0.2%増加を記録している。Valor Data社は29社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査の平均伸び率0.9%増加を大幅に上回る結果となった。

また今年7月のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売量は前月比5.7%増加、前年同月比8.8%増加、今年初め7か月間は1.4%増加、7月の過去12か月間では3.0%増加している。

今年7月の自動車並びに建材部門を含む実質広範囲小売販売量は、前月比7.2%増加で経済アナリストの予想の4.9%を大幅に上回った。また前年同月比1.8%増加している。今年初め7か月間は6.2%増加、一方7月の過去12か月間ではマイナス1.9%を記録している。

今年7月のインフレ指数を考慮しない名目広範囲小売販売量は前月比8.4%増加、前年同月比4.9%増加、今年初め7か月間は3.1%増加、7月の過去12か月間では0.7%増加を記録している。

今年7月の一般小売販売量の前月比では調査対象の8セクターのうち7セクターで増加を記録、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは26.1%の大幅増加を記録、繊維・衣類・履物セクター25.2%増加、情報機器・事務機器・通信機器セクター11.4%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクター7.1%増加、燃料・潤滑油セクター6.2%増加、日用雑貨・装身具類セクター5.0%増加、家具・家電セクターは4.5%増加を記録している。

今年7月の一般小売販売量の前月比で増加しなかったセクターは、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターで前月比同率を記録していた。

一方今年7月の実質広範囲小売販売量の自動車セクターは前月比13.2%と二桁増加を記録、建材セクターも6.7%増加。今年7月の27州のうち21州の小売販売量は前月比で増加を記録している。