総務省情報通信国際戦略局の関総一郎次長並びに総務省情報通信国際戦略局の高地圭輔国際経済課長、中川拓哉国際経済課課長補佐、在ブラジル日本国大使館の金子創一等書記官が2014年5月21日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に5月22日にサンパウロ市内のホテルで開催する総務省およびブラジル通信省共催セミナー「 BRAZIL – JAPAN ICT DIALOGUE」について説明した。
左から平田藤義事務局長/在ブラジル日本国大使館の金子創一等書記官/総務省情報通信国際戦略局の中川拓哉国際経済課課長補佐/関総一郎次長/高地圭輔国際経済課長
2014年5月21日、FIESP（サンパウロ州工業連盟）が定期的に主催するインフラセミナー 「LETS – Semana de Integrado da Infraestrutura」のスマートグリッドについてのセッションに平田藤義事務局長が出席、続いて22日サンパウロ市内ホテルで開催された日本総務省とブラジル通信省の第1回ICT会談セミナーにも出席した。
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、3月のサービス部門の名目売上伸び率は、製造業部門並びに商業部門が低調に推移した影響で前年同月比6.8%増加に留まって、2013年8月の6.6%増加に次ぐ低い伸び率を記録している。
LCA Consultores社では、3月のサービス部門のインフレ指数を差引いた実質売上は前月比マイナス0.5%と予想、第1四半期の実質売上は1.5%増加を予想しているが、昨年第4四半期の実質売上は2.0%増加していた。
カーニバルによる営業日数の減少や国内の工業製品の販売不振で3月のサ―ビス部門の実質売上は、年間換算でマイナス2.1%と2月の2.0%増加から一転して減少しているとテンデンシア・コンスルトリア社のエコノミストのラファエル・バシオッテ氏は説明している。
3月の製造業部門の生産は前月比マイナス0.9%、商業部門の売上は、マイナス0.5%となって輸送セクターの売上が2月の14.7%増加から3月は僅かに8.0%増加に留まった事がサービス部門の売上伸び率の縮小につながったとIBGE統計院のサービス部門コーディネーターのロベルト・サルダーニャ氏は説明している。
3月のサービス部門の名目売上伸び率は前月の10.1%から6.8%に減少、前記同様に個人向けサービスセクターは13.3%から10.0%に減少、情報・通信サービスセクターは6.7%から4.4%に減少、教育・医療・福祉、公共サービスセクターは9.3%から8.8%に減少、公共交通・輸送・物流・郵便サービスセクターは14.7%から8.0%に減少、その他のサービスセクターは6.5%から3.3%に減少している。
また3月は旱魃による農産物の輸送並びに農産物保存の需要減少や河川の水位低下による輸出向け穀物の水上輸送の減少などもサービス部門の売り上げに大きな影響を与えた。（2014年5月21日付けエスタード紙）
JBS Foodsは、新規株式公開(IPO)するために有価証券取引委員会（CVM）に上場を申請、新規株式公開では、50億レアルに達する資金を調達すると予想されている。
JBS FoodsはJBSグループの中で最も新しいグループ企業であり、昨年6月にバチスタ一族のMarfrig 社からSeara Alimentos社を9億レアルで買収している。
Seara Alimentos社は、Searaブランドの食品以外にも Fiesta、 Doriana 、Rezende 、LeBon 、Frangsulなどのブランド製品を販売しており、今年第1四半期の売上は、前四半期比3.9%減少の28億レアル、Ebitdaは67.1%増加の3億7,980万レアルであった。
ブラジルのマクロ経済が低調に推移しているために、新規株式公開を予定していた多くの企業が先送りしており、3月末には航空会社Azul社がIPOを取りやめており、Ouro Verde社並びに Votorantim Cimentos社もIPOを取りやめている。
JBS社は2013年末にMassa Leve社を2億6,000万レアルで買収、冷凍のピザ、チーズパン、サンドイッチ、パイなどポートフォーリオを拡大、Massa Leve社は、サンパウロ州リオ・グランデ・ダ・セーラ市に本社があり、今年の売上は4億レアルが予想されている。（2014年5月21日付けエスタード紙）
現在の北部地域の水力発電所の平均水位は92.3%と十分に余裕があるが、北東部地域は42.1%、南部地域は45%、南東部並びに中西部は37.7%と危険水位に近づいてきている。
全国エネルギーシステム組織化機構（ONS）の発表によると、2月中旬の南東地域/中西部地域の水力発電所の貯水ダムの水位は、2001年以降では最低水位を記録して、今後も旱魃が継続すれば節水制限や節電政策の導入の可能性がある。
電力エネルギー発電を担当するONS機構のエルメス・チップ取締役は、「水力発電所の貯水ダムの水位低下は電力発電オペレーションを困難にしており、更なる火力発電所の稼働が必要」と説明している。
今後数年間に総発電能力が2万メガワットに達する水力発電所が稼働開始するが、降雨の少ない6月から11月に予想されている降雨があれば節水制限の可能性は低くなるとエルメス・チップ取締役は説明している。
今後3年間の小型水力発電所プロジェクトは700カ所で8,000メガワット～1万メガワットの発電が可能となり、またブラジル国内の78カ所の火力発電所が稼働しており、民間火力発電所を除くブラジル国内の火力発電所は85ヵ所となっている。（2014年5月21日付けエスタード紙）
格付け会社フィッチは、ブラジルのソブリン格付けを今年7月までに見直す可能性があるが、フィッチブラジルのラファエル・ゲーデス取締役は、先週、ギド・マンテガ財務相と話し合い、連邦政府は過去12カ月間に経済政策を正しい方向に転換したとコメントしている。
フィッチ社は1年ごとに格付けの見直しを行っており、昨年7月18日にブラジルの格付けをBBBに据え置いたが、今年3月24日、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルのソブリン格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」に１段階引き下げて投資適格級では最も低い格付けに変更、また見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更、またペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力 （Eletrobras）も格下げされた。
Ｓ＆Ｐは格下げの要因として「連邦政府の政策に一貫性がなく、また財政政策と経済政策の信頼性が欠如しており」、また「今後数年間のブラジル経済は低成長にとどまる」と予想、公立銀行が連邦政府の経済成長加速プログラム（PAC）を支えており、また電力料金の値上げの先送り、財政プライマリー収支黒字の目標のため減税政策の縮小などを余儀なくされているとＳ＆Ｐは指摘している。
フィッチ社ではブラジルの今年の国内総生産（GDP）伸び率を1.9%、2014年のGDP伸び率を2.5%と予想しているが、6月中旬に再度の予想の見直しを予定して格付け変更の参考にする
Ｓ＆Ｐはパラナ州立銀行の格付けをBB+ からBBに格下げ、 Gerador銀行はBBから B+に格下げ、ヴォトランチン銀行はBBB- からBB+に格下げしたが、南大河州立銀行はBBB-に据え置いている。（2014年5月21日付けエスタード紙）
日本航空米州地区支配人 兼 ニューヨーク支店長の中村泰寛氏並びに日本航空米州支配人室の鈴木啓介旅客営業部長、日本航空米州地区支配人室付 南米地区統括部長の伊勢谷光彦氏が2014年5月21日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に挨拶を行なったとともに、羽田－ニューヨーク間のフライトなどについて説明を行なった。
左から平田藤義事務局長/近藤千里秘書/日本航空米州地区支配人室付 南米地区統括部長の伊勢谷光彦氏/日本航空米州地区支配人 兼 ニューヨーク支店長の中村 泰寛氏/日本航空米州支配人室の鈴木啓介旅客営業部長
