日本商工会議所

ペトロブラス石油公社は、2012年末にコスト削減プログラム（Procop）を発表して2016年までに375億レアルのコスト削減を目標にしており、海外資産の売却や希望退職制度による人員削減などを進めている。

ペトロブラスは今年1月から55歳以上の職員を対象に希望退職者を募集しており、全従業員の12.4％に相当する8,000人が希望退職制度に応募、希望者の55％は2014年以内に退職する。

希望退職制度に応募した従業員は3年以内に退職しなければならないが、1人当たりの賠償金は、勤務年数やキャリアによって異なるものの18万レアル～60万レアルが見込まれている。

ペトロブラスの直接雇用は6万5,000人、関連会社の間接雇用を含めると8万5,000人、今年第1四半期の希望退職者へのコストは24億レアルが見込まれており、石油労統一連盟（FUP）では、人員削減はオペレーションやロジスティック部門のアウトソーシングの増加につながるために、事故発生や仕事の質の低下などを指摘している。

同社のグラッサ・フォスター総裁は、再三に亘って連邦政府にガソリン並びにディーゼル燃料の価格調整を要請しているにも関わらず、10月に大統領選挙が控えているために、連邦政府がインフレ圧力強化を避けるために燃料価格値上げを拒否している影響で、同社の収益が更に悪化している。

2012年末に開始したコスト削減プログラム（Procop）では、すでに66億レアルのコスト削減を実現、今年のコスト削減目標は73億レアル、2016年までにコア事業以外での総資産売却で99億ドルを調達する予定となっている。

今年3月のブラジルの1日当たりの石油生産は、前月比1.4％増加の211万9,000バレル、また石油・天然ガスの生産は254万3,000バレルで前年同月比では14.4％増加している。

また今年3月のプレソルト油田の1日当たりの石油・天然ガス生産は、前月比2.4％増加の48万3,400バレル、そのうち天然ガスは1,390万立方メートルとなっている。（2014年5月6日付けエスタード紙）

過去5年間に亘って電力エネルギー代や燃料代、公共輸送などの公共料金の値上げ幅はインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を下回っているにも関わらず、10月の大統領選後の2015年に一斉に公共料金の値上げが行われると予想されている。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のIPCA指数を前回同様に6.5％に据え置いたが、今年の公共料金値上げを前回の4.75％から5.0％、2015年は6.5％とIPCA指数6.0％を上回ると予想している。

また今年のGDP伸び率を前回の1.65％から1.63％に下方修正、鉱工業の生産伸び率を1.40％から1.21％に下方修正、今年末のSelic金利は前回同様に11.25％と予想している。

テンデンシアス・コンスルトリア社のエコノミストのアドリアナ・モリナリ氏は、2015年の公共料金値上げを7.44％、IPCA指数を6.3％と予想しており、IPCA指数は2018年まで6.0％前後で推移すると予想している。

ヴォトランチン・コレトーラ社のチーフエコノミストのロベルト・パドヴァーニ氏は、2015年の公共料金値上げを6.4％、IPCA指数を6.0％と予想、電力料金は11.0％、ガソリン価格は7.0％、公共輸送料金は7.0％それぞれ値上げされると予想している。（2014年5月6日付けヴァロール紙）

ブラジルの16都市の広告に掲載された販売価格を基にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向指数「FipeZap指数」によると、今年初め4カ月間の住宅価格は、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の2.99％よりも0.5％下落している。

インフレ指数のIPCAを上回ったのはフォルタレーザ市の1.1％上昇、リオ市は1.0％上昇、最も下落幅が大きかったのはポルト・アレグレ市のマイナス4.5％、ブラジリア市のマイナス3.1％、クリチーバ市のマイナス2.6％となっている。

1平方メートル当たりの不動産価格動向指数「FipeZap指数」は,5カ月連続で減少しており、今年1月は16都市のうち6都市の住宅価格が減少、2月は9都市、3月は12都市で住宅価格が減少している。

今年1四半期のサンパウロ市内のタツアペ地区の新築住宅価格は4.0％減少しており、今年第1四半期のサンパウロ都市圏の新築アパートは、49棟で3,908軒と前年同期の116棟で5,321軒を大幅に下回っている。

過去数年間は不動産ブームを謳歌していて投資目的で住宅を購入した人は、住宅価格が下落する前に売り出し始めているために、今後は住宅価格の下落に拍車がかかる可能性が指摘されている。（2014年5月6日付けエスタード紙）

2014年5月5日、ホス建設が会議所を訪問し、リニューアルした同社のオフィシャルサイトやパンフレットの紹介を行った。また応対した平田事務局長とブラジル経済などについて情報交換も行った。

左からホス建設営業部のオスカール・コバシカワ氏/宮西宏明氏/長谷川 靖営業取締役/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

4月の投資収益率トップは、サンパウロ平均株価（Ibovespa）の2.41％であったにも関わらず、3月のIbovespaの収益率7.05％からジウマ・ロウセフ大統領の支持率の低下に伴って大幅に減少している。

しかし3月のIbovespaの収益率7.05％並びに4月のIbovespaの収益率2.41％にも関わらず、今年初め4カ月間のIbovespaの収益率は0.23％増加に留まっている。

過去12カ月間のIbovespaの収益率はマイナス7.66％を記録、今年初め4カ月間のインフレ指数である総合市場物価指数（IGP-M）は3.35％、広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、2.91％と大半の確定金利付きファンドの収益率を上回っている。

今年初め4カ月間の確定金利付きファンド投資の収益率は2.92％、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の収益率は2.68％、銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は2.55％、ドル投資の収益率はマイナス5.18％となっている。

4月のインフレ指数である総合市場物価指数（IGP-M）0.78％を上回ったのは、サンパウロ平均株価（Ibovespa）の2.41％並びに確定金利付きファンド（Fundos RF）の0.83％だけとなっている。

4月の、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の収益率は0.66％、銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.64％、ポウパンサ預金は0.55％、商業ドルはマイナス2.46％、金投資はマイナス2.07％であった。（2014年5月1日付けエスタード紙）

ブラジル国内経済の停滞並びに政策誘導金利（Selic）引き上げに伴う銀行金利の上昇、工業製品税（IPI）減税率の縮小、延滞率の増加に伴って自動車販売向けクレジットの与信審査の強化などの要因で、新車販売は大幅に落ち込んでいる。

今年初め4カ月間のブラジル国内の新車販売は、前年同期比4.5％減少しているにも関わらず、ルノー社の新車販売は前年同期よりも6,980台増加、現代自動車のHB20型車は前年同期比16.7％増加している。

今年初め4カ月間の現代自動車の新車販売は前年同期よりも5,788台増加、三菱自動車は、ゴイアス州カタラン市で生産しているスポーツ車ASX型車の販売が牽引して1,283台増加している。

また今年初め4カ月間のアウディ社の新車販売は前年同期よりも1841台増加、チェリー社は1,763台、トヨタ社は1,700台、BMW社は1,283台、メルセデス・ベンツ社は725台それぞれ増加している。

しかしワーゲン社の今年初め4カ月間の新車販売は前年同期比3万3,047台減少、フィアット社は1万3,374台、GM社は9,222台、日産は5,066台、JAC社は2,827台、 Kia社は1,950台、シトロエン社は1,717台それぞれ減少している。

今年初め4カ月間の新車販売のマーケットシェアはフォード社が22.3％でトップ、GM社は17.7％、ワーゲン社は17.3％、4月の新車販売トップはワーゲン社のGol車、2位はフィアット社のStrada車であった。（2014年5月 5日付けヴァロール紙）

4月のブラジルの貿易収支は、穀物や並びに石油の輸出が大幅に増加して5億600万ドルの黒字を計上したにも関わらず、今年初め4カ月間の貿易収支は、55億6,000万ドルの赤字を計上している。

昨年初め4カ月間の石油派生品の貿易収支は26億ドルの赤字を計上していたが、今年は石油派生品の輸出の増加で貿易赤字は減少すると予想、過去12カ月間の貿易収支は、31億3,000万ドルの黒字を計上している。

4月の輸出は前年同月比5.2％増加、石油の輸出は75.6％と大幅に増加、大豆の輸出は19.8％増加、穀物類の輸出は830万トンと月間記録を更新している。

昨年の石油派生品の貿易収支は200億ドルの赤字を計上、4月の石油派生品の輸入は2.2％減少、4月の輸出総額は197億2,000万ドル、輸入は192億2,000万ドルとなっている。

今年初め4カ月間の石油派生品の貿易収支は25億ドルの赤字を計上、また貿易収支は60億5,900万ドルの赤字を計上、輸出は9.1％増加したが、輸入は12.1％増加している。（2014年5月3日付けエスタード紙）

2014年5月5日、国際協力銀行（JBIC）が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済についての意見交換、また日本進出企業の動向、どのような投資が求められているかとその要因など情報交換も行われた。