日本商工会議所

                                                                                JD-166/20
                                                                                2020年9月4日
会員各位
                                                                               ブラジル日本商工会議所 事務局

                          「地域開発省とのウェブセミナーについて」のご案内

平素は大変お世話になっております。

在ブラジル日本国大使館から「地域開発省とのウェブセミナーについて」のお知らせを頂きましたので、ご案内させて頂きます。ご関心の向きは本社の方々にもご転送されて、奮って共々ご参加下さいますよう、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

セミナーにご参加される場合にはご面倒ですが、可能な限り当所事務局にもCCコピーを落として頂ければ助かります。

なお、セミナー開催のリンク申込先などが確定、詳細等々については、事務局から追ってお知らせいたします。

                                                         －記－

日時：９月１５日（火）ブラジル時間午前９時から１時間程度

要領：Zoomにより日・ポル語同時通訳付き

問合せ先：村山 弘晃 在ブラジル日本国大使館 二等書記官（インフラ、経済協力担当）
    TEL  ：+55-61-3442-4215 E-mail：hiroteru.murayama@mofa.go.jp 

セミナー開催前までに下記リンクをご覧ください。（英語、ポル語版、スペイン語いずれか選択可能）
https://drive.google.com/drive/folders/177YRfbFgVYuOw5p-hiGGZ6YMj_m2Qv4S?usp=sharing 

                                                                                                                 以上

ブラジル・グローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）の中銀の統計を基にした調査によると、過去10年間の海外投資家による対内直接投資では、製造業部門への投資が減少した一方で、石油・天然ガスや鉄鉱石などの鉱業などの第一次産業部門への投資が増加している。

2011年～2018年の第一次産業部門への対内直接投資は、全体の14.3％であったが、2019年初め～2020年6月の投資比率は24.9％と10％以上上昇している。

また2011年～2018年の製造業部門への対内直接投資は全体の34.6％であったが、2019年初め～2020年6月の投資比率は、22.7％と約12.0％減少。サービス業部門への投資は、50.6％から51.9％と微増で推移している。

2019年初め～2020年6月のブラジルへの対内直接投資総額は633億ドル、特に米国、スペイン、フランス並びに中国からの対内直接投資は牽引している。2011年～2018年の石油・天然ガス向け対内直接投資は8.3％であったが、2019年初め～2020年6月には17.2％と倍増、前期同様に鉱業部門への直接投資は2.9％から4.5％に増加している。

雇用を牽引する製造業部門の直接投資減少は雇用減少に繋がる一方で、雇用創出が少ない第一次産業部門への投資増加は、雇用増加につながらないとブラジル・グローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）のルイス・アフォンソ・リマ会長は指摘している。

第一次産業部門への対内直接投資の増加は、国際コモディティ商品の価格変動に左右されるために、ブラジルの経常収支に大きな影響を与える。

海外投資家による岩塩層下原油開発や鉄鉱石向け直接投資の増加は歓迎すべきことであるが、国際コモディティ価格に左右される難点がある一方で、優位性に立って競争力のあるブラジルの農畜産部門や電力エネルギー部門への投資を促す政策の採用が重要であるとIbmec-DF大学のWilliam Baghdassarian教授は指摘している。

今朝発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は9週連続で上方修正を継続していたが、一転して前回予想のマイナス5.28％からマイナス5.31％に下方修正。6月末の予想はマイナス6.54％であった。2021年のGDP伸び率は14週連続で3.50％増加に据え置いている。

9月1日ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2020年第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス9.7％を記録して統計を取り始めた1996年以来では過去最高の落込みを記録していた。

また今年第1四半期のGDP伸び率は既に発表されているマイナス1.5％からマイナス2.5％に修正されており、今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス9.7％を記録したために、2期連続の四半期のマイナスはテクニカルリセッション入りとなり、2016年以降では初めてのテクニカルリセッション入りを記録している。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の1.77％から1.78％に微増。2021年のIPCA指数は12週連続で3.00％の据え置いている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は1.64％、2021年のIPCA指数は3.00％。今年の中銀のインフレの中央目標値は4.00％、2021年は3.75％、2022年は3.50％、許容範囲は±1.50％を設定している。

Top 5の今年末の政策誘導金利(Selic)は前回予想の1.75％から1.88％に上方修正、2021年のSelic金利は前回同様2.00％の据え置いている。一般のエコノミストは、2021年のSelic金利は前回同様に2.88％に据え置いている。トップ5の今年末のドルの為替はR$5.25、2021年はR$5.00、前期同様にトップ5はR$5.25．R$5.20を予想している。

                                                                               JD-168/20
                                                                               2020年9月4日
会員各位
                                                                              ブラジル日本商工会議所 事務局
在サンパウロ日本国総領事館より新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, September 04, 2020 3:45 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）

９月４日（金），サンパウロ州政府は，９月１９日（土）まで，不要不急の商業活
動を規制する政令（「quarentena（クアレンテーナ）」（注））を延長することを発
表しました。

（注）同措置は３月２４日（火）から実施され，今回で１１回目の延長。医療，治
安，清掃，食料品（スーパーマーケット等），燃料供給，銀行，公共交通機関等の必
要不可欠なサービスは継続。実質的な外出自粛要請。
なお，６月１日より，サンパウロ州政府が策定した経済活動再開計画(Plano Sao
Paulo)に基づき，州内各地域において経済活動の段階的再開が開始している。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

                                                                         JD-165/20
                                                                         2020年9月4日
会員各位
                                                                         ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより「第1回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください（アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されます）。
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、会員企業様は事業活動、執務環境、労務管理などあらゆる制度を見直して、さらに感染収束を見据えて経営・事業の見直しを取り組まれていることと存じます。
そこで、オフィス再開に向けて直面する課題など皆様が考えておられること、あるいは各産業の取組などを共有し、今後のビジネス・企業活動のヒントになるセミナー（意見交換）を開催いたします。

  9月9日（水）9：30～10：30 （日本時間9日  21：30~）
  『オフィス再開に向けたブラジル日本商工会議会員企業の取組状況』
     9月4日にブラジル日本商工会議所より発信依頼したアンケートの集計結果の共有と意見交換を実施させて頂きます。
  開催ツール：ZOOM ミーティング方式
  アクセス先にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
  https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZUrcO2rqTsiHdwxeWUwcXYuTnlRwZZbhn41 
  参加者人数：最大90名
  ご不明な点がございましたら、sao-seminar@jetro.go.jp  宛にご連絡ください。
    【緊急連絡先】URLにアクセスできないなどの不具合がございましたら、携帯（WhattsApp)   
            55-11-9-7167-7208 にご連絡願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-164/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月4日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

　　　　　　　　オフィス再開に向けてのアンケートご協力のお願い

ブラジル日本商工会議所にて実施しているアンケート（9月4日〆）の回収状況を中間集計
したところ、オフィス再開に向けてのご質問や情報を希望されるご要望が集まっております。

ついては、ジェトロと共催で、各社様の状況を把握・共有し、意見交換の場を開催させていただきたいと存じます。

つきましては、こちらのアンケートは会員企業様（1社1名）を対象とし、同アンケート結果の回答締め切りは
ショートノーティスですが、9月8日中までにご回答ください。

9月9日開催予定のジェトロとの共催「アフターコロナに向けた取組に関する報告会」
にて共有し、同資料をもとに意見交換となる場を設ける予定です。（別信にて案内予定）

ぜひ会員皆様のお悩みやアイデアを共有できる場とさせていただきます。

アンケートリンク： https://pt.surveymonkey.com/r/GGV76V7

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2020年8月の新車販売は前月比5.1％増加の18万3,400台にも関わらず、前年同月比では24.5％下落している。

2020年初め8か月間の新車販売は前年同期比45.0％下落の117万台、3月開始のCOVID-19パンデミックによる自動車の生産中止を余儀なくされた結果、今年4月の新車販売は前月比66.0％の僅か5万5,700台と大幅下落を記録していた。

今年8月のトラックやバスを除く新車販売は、前月比6.4％増加の17万3,800台を記録した一方で、前年同月比では24.9％下落している。

また8月のトラック販売は前年同月比では14.4％下落の8,100台、前期同様にバス販売は前月比26.3％下落の1,500台、前月比では1.7％増加した。8月の自動車工業界の雇用総数は前月比0.5％減少12万1,900人。8月は663人が解雇されていた。

今年8月の新車輸出は前年同月比23.4％下落の2万8,100台、前月比ではアルゼンチン向けが不振で23.4％％減少している。また今年初め8か月間のバスやトラックを含む新車輸出は、前年同期比41.3％下落の17万6,700台に留まっている。

今年8月の自動車業界の新車並びに自動車部品輸出金額は、前年同月比21.0％下落の6億6,770万ドル、前月比では0.1％減少に留まっている。今年初め8か月間の新車輸出は、前年同期比36.4％下落の43億1,000万ドルであった。

全国工業連盟(CNI)の発表によると、2019年のブラジルの工業生産高は、世界全体の1.19％と2018年の1.24％から更に減少して世界ランクでは16位に後退している。

しかしブラジルの工業生産高は2014年迄常時世界のトップ10を継続していたが、2015年から2019年にかけてメキシコ、インドネシア、ロシア、台湾、トルコ並びにスペインに後塵を浴びせられている。

またブラジルの工業製品輸出も競争力の低下とともに、2019年の世界の工業製品輸出シェアは、僅か0.82％で1999年と同率で世界ランクでは30位に後退しているが、2018年の工業製品輸出シェアは0.88％であった。

「ブラジル経済並びにブラジルの工業製品競争力を高めるためには、まず初めに行政改革の実施、その後は早急な税制改革の実施が不可欠」と全国工業連盟(CNI)のRobson Braga de Andrade会長は指摘している。

ブラジルの工業製品輸出の世界マーケットシェアでの後退は、ブラジルの輸出相手国であるアルゼンチンの為替危機並びに米中貿易摩擦継続が大きな要因となっている。2019年のアルゼンチン並びに米国向けの工業製品輸出比率は全体の28.0％を占めていた。

ブラジルの工業生産高は1990年代半ば頃から世界シェアが後退開始、2014年～2016年のブラジルの経済リセッション時の鉱工業部門のGDP伸び率は、マイナス10.1％の二桁台の後退を記録していた。

ブラジルの工業製品の主要な輸出相手国である中国の2018年の工業製品輸出比率は28.85％であったが、2019年は29.67％に上昇、唯一0.82％増加した国となっている。一方ブラジルの工業製品輸出の比較では、ドイツ向け工業製品輸出は2018年の5.64％から2019年は5.42％に縮小、前期同様に日本向けは7.12％から7.01％に縮小している。

中国の工業製品輸出の世界ランクは、ドイツ、米国、日本並びに韓国に次いで世界5位に上昇。トップ5の2018年の工業製品輸出比率は世界全体の41％を占めていた。

販売仲介事業のスタートアップ企業Enjoei社、クーポンオンラインのcashback Méliuz社並びに不動産買取プラットフォームのHousi社は、有価証券取引委員会（CVM）に新規株式公開IPO承認を申請している

ブラジル資本のスタートアップ企業は、初めにブラジル国内での新規株式公開の公募価格設定を模索しているが、国内での資金調達で目標達成後は、海外市場での資金調達を目標にしている。

IPO申請しているこれら3社のスタートアップ企業の売上はまだまだ小規模に留まっており、中には赤字に留まっている企業もあるが、成長率が非常に高い。大半がITテクノロジーを基本とした新米企業は、初めに国内でのIPOで国内投資家から資金調達を考えている。

Méliuz社は、既に有価証券取引委員会（CVM）に新規株式公開を申請して6億5000万レアルの資金調達を目標にしている。IPOオペレーションの幹事会社はItaú BBA銀行,、BTG Pactual銀行, XP社並びにBradesco BBI銀行が請負う.

Méliuz社は2011年にミナス州で設立，ベンチャーキャピタルファンドMonashees社が出資。またEnjoei社はIPOで5億レアル～6億レアルの資金調達を目論んでいるが、公募価格は未だに決めかねている。IPOオペレーションの幹事会社はBTG Pactual銀行, Bradesco BBI銀行, J.P Morgan銀行並びにXP社が決まっている。

Housi社は不動産会社Vitaconグループが設立、今年上半期の売上は990万レアル、純益は320万レアル。一方Enjoei社の売上は3,700万レアルを記録したが、460万レアルの赤字を計上している。