日本商工会議所

3日エンブラエル社は、新たに900人の従業員解雇を発表したが、COVID-19パンデミック並びに4月25日のボーイングとエンブラエルは計画していた民間機事業の統合中止発表などの要因で、全従業員の12.5％に相当する2,500人の解雇を余儀なくされているが、航空業界の航空機メーカー各社は既に全従業員の10％～20％の削減を行っている。

エンブラエル社は、ボーイング社との民間機事業の統合中止並びにCOVID-19パンデミックの影響で、今年上半期の航空機の納入は、前年同期比で75.0％下落を記録して壊滅的な打撃を受けている。

ボーイング社との民間機事業の統合中止の発表直後に、エンブラエル社のFrancisco Gomes Neto社長は、COVID-19パンデミックの影響による販売並びに純益悪化対応として、コスト削減のための集団休暇制度、希望退職制度（PDV）、労働時間短縮並びにレイオフ制度の導入を実施していた。

今回の900人の従業員解雇には、ボーイング社との合弁会社に就任予定の取締役が含まれている。今年6月に4人の副社長がエンブラエル社を去ったが、その中にはエンジニアリング担当や企業戦略担当の副社長も含まれていた。また7月にはその他の取締役やマネージャー級の従業員がエンブラエル社を離職していた。

今回のエンブラエル社の900人の従業員解雇で最も影響を受けたのは、サンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員であった。

COVID-19パンデミックの影響で、世界各国が感染拡大が激しい都市のロックダウン並びに外出自粛政策の導入で観光業界並びに航空業界は計り知れない影響を受けており、またCOVID-19パンデミックの終焉が不透明なために、今後の見通しが立たない状況が続いている。

エンブラエル社は、今年の商用ジェット機販売を当初予定の50％削減を余儀なくされている。またBoeing社並びにAirbus社では、自社従業員の10％～15％の削減を既に発表。航空機業界のサプライヤー最大手のGeneral Electric社では航空機向けタービン工場などの従業員を中心に25％に相当する1万3,000人の従業員の解雇を実施している。

エンブラエル社並びにボーイング社のジョイントベンチャー計画では、２０１９年に４億８,５５０万レアルを投資して民間機事業の新会社「Boeing Brasil – Commercial」の株式をボーイングが80％、残り20％をエンブラエルで合意していた経緯があった。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えており、各航空会社は大幅減便や運休などで対応しているものの感染の終息は見通せず、またエンブラエルが生産している小型ジャット機の需要がコロナウイルス発生前のレベルに回復するのは、2021年最終四半期になると予想されている。

                                                                            JD-163/20
                                                                            2020年9月3日
会員各位
                                                                            ブラジル日本商工会議所 事務局

                             会議所事務局オフィスでの輪番制復帰についてのお知らせ

前略

ご周知のとおり、3月末～4月初旬まで一斉休暇、その後在宅勤務を基本として今日に至っておりますが、徐々に会議所活動が増える中、来週火曜日より職員間の輪番制による対応を開始することにしました。（7日月曜日は独立記念日の祝日なので休業とさせていただきます）。

特に現在進行中の会議所選挙（立候補）に関わる案件や会議所表敬訪問（代表者交替）などを含め、様々な問い合わせに対応させて頂きたくお知らせいたします。

•         代表電話番号：         (011) 3178-6233
•         メール：(secretaria@camaradojapao.org.br)

業務時間：月～金 8時30分～正午、13時～17時30分

今後ともよろしくお願い申し上げます。
                                                                                                           草々

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-162/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月3日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

IRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）主催のウェビナーのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
この度は中小企業の役割をテーマにSEBRAE（零細・小企業支援サービス機関）Carlos Melles総裁との対談が行われます。
言語はポルトガル語のみですが、貴重なテーマなので会員の皆様へ共有させていただきたく存じます。
（Youtubeなので、事前申し込み不要、人数制限なし）

From: 
Sent: Tuesday, September 01, 2020 11:02 AM
Subject: Embaixador Rubens Barbosa convida: LIVE sobre O Papel da Pequena e Média Empresa, com Carlos Melles, Presidente do SEBRAE, nesta sexta-feira, 04/09/20 às 17h.

 
>> PARA ACESSAR O CANAL, CLIQUE AQUI OU NA IMAGEM ABAIXO <<
 
 
 

                                                                                JD-161/20
                                                                                2020年9月3日
会員各位
                                                                                ブラジル日本商工会議所 事務局

日本商工会議所より毎年実施されている在外日本商工会議所の活動概要に関するアンケート調査集計結果をいただきましたので下記リンクを共有させていただきます。
（当商工会議所についてはページ65～67に記載されております）

From: mukoyama_mina@jcci.or.jp [mailto:mukoyama_mina@jcci.or.jp] On Behalf Of kokusai
Sent: Monday, August 31, 2020 11:37 PM
To: kokusai <kokusai@jcci.or.jp>
Subject: ２０２０年度 在外日本商工会議所の活動概要に関するアンケート調査集計結果について

在外日本商工会議所 御中

平素は当所の事業運営に際し、格別のご理解、ご協力を賜り、
厚くお礼申しあげます。

さて、毎年実施しております標記アンケート調査につきましては、
お忙しいところ多くの皆様にご協力いただき、誠にありがとうご
ざいます。
調査結果をとりまとめましたので、下記ＵＲＬよりご確認いただ
ければと存じます。

＜アンケート調査結果＞
https://www.jcci.or.jp/zaigaijcci2020.pdf

※修正・変更点等ございましたら、下記担当までご連絡いただけ
ますと幸いです。

日本商工会議所 国際部
（本件担当：中村、向山、杉）
TEL：+81-3-3283-7604
E-mail：kokusai@jcci.or.jp

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、COVID-19パンデミック対応による外出自粛や必需品以外の営業自粛などの影響で、2020年のブラジルのGDP伸び率は、1901年以降の過去120年間で最大の落込みに相当するマイナス5.4％と予想している。

今年のブラジルの一人当たりのGDP伸び率はマイナス6.1％と1981年に記録したマイナス6.3％に接近するとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所では予想している。今年の一人当たりのGDP伸び率がマイナス6.1％を記録すれば一人当たりの所得は3万135レアルまで減少して、2007年の2万9788レアルのレベルに落込むと予想されている。

Ibre/FGVマクロレポート担当のSilvia Matosコーディネーターは、今年のブラジルの一人当たりのGDP伸び率は、大半が農村部に住居してサービス部門の比率が今と比較できない程小さかった時のスペイン風邪が流行した1918年のマイナス3.2％を上回ると予想している。

「観光業などを含むサービス部門がGDPに占める割合が70％に達する現在のCOVID-19パンデミックの影響と1918年のスペイン風邪流行時を比較するのは難しいが、当時は医療の遅れで救命は難しかった一方で、経済への影響が小さかった」とSilvia Matosコーディネーターは説明している。

過去10年間にブラジル国内で経済リセッションは2回発生しているが、今回のCOVID-19パンデミックによる経済リセッションは、他国と比較して低い生産性、比重の大きい非正規雇用並びに高い失業率で経済回復は遅れると予想されている。

今年下半期の経済回復は難しいために、1990年3月のポウパンサ預金凍結したコロール大統領プラン時のGDP伸び率マイナス4.35％より悪化すると予想されている。

過去最大のブラジルの経済リセッションは、1990年のCollor I プラン時のマイナス4.35％。Collor I プランに次ぐ経済リセッションは、1981年の外債危機時のマイナス4.25％であった。また2016年のジウマ・ロウセフ大統領時のリセッションはマイナス3.3％、1930年の世界大恐慌時のマイナス2.1％を記録している。

 ブラジルの鉄鋼メーカーは、自動車業界初め色々な産業部門の需要拡大並びにレアル通貨に対するドル高の為替で、COVID-19パンデミック発生から2回目の鉄鋼製品の値上げを発表している。

過去2日間の各鉄鋼メーカーは、ブラジル国内の鉄鋼製品の卸売販売を約10％の値上げを発表したが、レアル通貨に対するドル高の為替で10月に再度の鉄鋼値上げを余儀なくされるとブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda)のCarlos Loureiro会長は指摘している。

今年8月にArcelorMittal社は、鉄鋼メーカーの先頭を切って今年2回目の値上げを発表。過去2巻の間にその他の鉄鋼メーカーは相次いで約10％の値上げを発表しているが、為替による収益悪化を防ぐために10月の再度の値上げを余儀なくされるとCarlos Loureiro会長は示唆している。

ゲルダウ社は9月引渡しの平板鋼価格は7.0％～11.0％の値上げしたが、ウジミナス製鉄所は価格政策のコメントを控えている。ナショナル製鉄所(CSN)営業担当のLuiz Fernando Martinez取締役は、7月のビデオ会議でブラジル国内の鉄鋼需要の増加に伴って、鉄鋼製品値上げを既に示唆していた。

今年8月の国内の鉄鋼製品販売は好調に推移しており、7月の鉄鋼製品在庫は営業に数換算で2.4ヶ月まで減少、9月15日の在庫は、2.1ヶ月～2.2ヶ月に減少するとブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda)では予想している。

「機械・装置、家電、建設業、風力発電並びに太陽光発電向けの8月及び9月の鉄鋼製品需要は前年同期よりも増加する」とCarlos Loureiro会長はコメントしている。ブラジル機械装置工業会（Abimaq）の発表では、今年7月の機械・装置部門需要は前月比28.8％増加、前年同月比では18.8％増加、今年初め7か月間では9.8％増加している。

ウジミナス製鉄所は、国内の鉄鋼需要の増加で8月26日にミナス州イパチンガの高炉１号を再開した。COVID-19パンデミックの影響で今年4月に稼働停止していた高炉2号の再開も予定している。

今年4月には国内の鉄鋼メーカーの13基の高炉の操業を停止していたが、8月末までに4基の高炉の操業は再開しているとブラジル鉄鋼協会（IABr）のマルコ・ポーロ・デ・メーロ理事長は説明している。

2020年初め8か月間の輸入総額は前年同期比12.3％と二桁台の減少を記録したが、年末までさらに減少幅が加速すると予想、また輸出も減少傾向が予想、今年の貿易収支黒字は昨年の480億ドルを大幅に上回ると産業開発研究所（Iedi）では予想している。

今年初め8か月間の輸出総額は、前年同期比6.6％減少の1,386億ドル、輸入総額は12.3％減少の1,020億ドル、貿易収支は14.4％増加の366億ドル、今年8月の貿易収支は66億ドルの黒字計上で8月としては記録更新したと経済省通商局（Secex）では発表している。

COVID-19パンデミックの影響による世界貿易縮小に従って、今年のブラジルの貿易総額は昨年を下回る3,496億ドルに留まるが、貿易収支黒字は、昨年を大幅に上回る554億ドルと経済省通商局（Secex）のHerlon Brandão次官は予想している。

今年のブラジルの貿易収支は、輸入総額が前年比18.0％減少するために550億ドル前後の黒字を予想。昨年の1日当たりの平均輸入額は7億100万ドルであったが、毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦並びに12月のクリスマス商戦向けの輸入増加に伴って昨年10月の輸入額は7億8,500万ドル、11月は7億4,000万ドル、12月は7億500万ドルと年末にかけて増加する傾向にあるとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。大豆の輸出は既に95％に達して9月で終了するために、今年の輸出総額は前年比11.7％減少をカストロ会長は予想している。

Ourinvest銀行貿易戦略担当のWelber Barral氏は、今年のブラジルの貿易収支は輸入総額減少で550億ドル以上の黒字を予想。9月以降の輸入はレアル通貨対するドル高の為替並びに国内経済の低迷で輸入増加を発生しないと予想している。

今年初め8か月間の貿易総額は、2,407億レアルと2010年の2405億ドルの水準まで低下、過去10年間では、経済リセッションの影響を受けていた2016年の2,146億ドルを下回っていると産業開発研究所（Iedi）エコノミストのRafael Cagnin氏は指摘している。

ブラジルの貿易拡大の一要因として、遅れに遅れている税制改革の実施によるブラジルコスト削減で貿易コストの競争力強化が不可欠とRafael Cagnin氏は指摘している。

昨日連邦政府は、2021年から2023年迄の連邦予算を国会での承認を得るために送ったが、2021年から2023年の3年間の連邦政府の累積財政赤字は、5,729億レアルに達すると見込まれている。

連邦政府はジウマ・ロウセフ政権時代の2014年から歳出総額が歳入総額を上回る財政赤字を継続しており、次期大統領選挙がある2022年も継続して赤字予算が見込まれている。今年7月の対内債務は810億レアルの赤字を計上してGDP比86.5％に達している。

ブラジルの財政赤字は2026年迄の継続を余儀なくされるが、財政健全化政策を継続すれば2027年から財政黒字に転じると予想と国庫庁のBruno Funchal長官は説明している。

2020年の連邦政府の財政赤字は、COVID-19パンデミック対策の緊急援助政策などの戦時支出の影響で、8,000億レアル近くの赤字計上を余儀なくされるが、2021年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政赤字は2,336億レアル、2022年は1,855億レアルの赤字、2023年は1,538億レアルの赤字が見込まれている。

経済省のWaldery Rodrigues特別長官は、2021年の財政予算を2,336億レアルの赤字で組んでいるが、民営化コンセッション入札による予想を上回る歳入の可能性を示唆している。

ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化入札による臨時歳入は、来年度予算に組み込んでいないうえに、経済回復に伴って連邦政府系公立銀行の収益増加も赤字削減に寄与するとWaldery Rodrigues特別長官は説明している。

景気循環の一期間を通じて、政府の借入れは投資目的に限り行い、国債発行額は純投資額（粗投資額－減価償却）を超えてはならないゴールデンルール達成を遵守するために4,537億1,500万レアルのクレジットを議会による追加信用承認を必要としている。

 1日にジャイール・ボルソナロ大統領は、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給を12月までの延長を発表したが、今後の支給額は50％の300レアルに減少して支給される。

年末まで延長される緊急補助金(auxílio emergencial)の300レアル支給は、平均支給月額が190レアルのボルサ・ファミリアプログラムの平均支給額を50％上回っており、9月から12月まで月額300レアル支給は、貧困層を中心に大統領の大衆人気増加につながると見込まれている。       

「連邦政府にとって月額600レアルの緊急補助金支給は、更なる財政悪化に繋がるにも拘らず、300レアルは全ての必需品購入には不十分ではあるものの息をつける金額を満たしている」とボルソナロ大統領は説明している。

当初の緊急補助金支給政策はCOVID-19パンデミックの緊急対応策として、今年4月～6月の3か月間に月額600レアルの支給で終了する予定であったが、連邦政府はパンデミック継続で7月並びに８月も６００レアルの支給延長を余儀なくされていた。600レアルから300レアルの支給金額変更に対して、連邦政府は即時の有効性を持つ暫定措置令(MP)の発効が必要であった。

緊急補助金政策の再度の4か月間の延長は、ジャイール・ボルソナロ大統領の支持率が政権発足以来最高の支持率上昇に結びつく主要な要因となっている。

緊急補助金政策は、COVID-19パンデミック対応政策の中でも2544億レアルと唐突した歳出総額に達しており、600レアルの8月までの5回の緊急補助金支給は、ブラジルの人口の3分の1に相当する6700万人が恩恵を受けていた。

アルボラーダ宮での緊急補助金政策の4か月間の延長による連邦政府の歳出総額は900億レアルの追加になると極力支給額を抑えたかった経済省のパウロ・ゲーデス財務相は苦渋の選択を余儀なくされていた。

 パウロ・ゲーデス経済相は、ボルサ・ファミリアプログラムに替わるRenda Brasil（ブラジル所得）プログラムをジャイール・ボルソナロ大統領に提出して、現存する4プログラムの消滅を示唆していた。   

しかしボルソナロ大統領は、ゲーデス経済相が消滅を推奨している非効率で不必要と見なされている最低サラリーの2倍までの低所得や見習いの中間層の若者が受給権利を擁しているサラリーボーナス(abono salarial)の廃止は年間200億レアルの歳出削減に結びつくにも拘らず、ミナス州を訪問中のボルソナロ大統領は、貧困層から最貧困層に移すわけにはいかないとゲーデス経済相の提案を拒否している。

昨日連邦政府は2021年度予算を発表したが、来年はボルサ・ファミリアプログラム強化のための予算は総額349億レアル、COVID-19パンデミック前よりも200万世帯増加の1,520万世帯が恩恵を受けると見込まれている。