2020年第2四半期のGDP伸び率はマイナス9.7%の過去最大の落込みを記録(2020年9月1日付けエスタード紙)

9月1日ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2020年第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス9.7%を記録して統計を取り始めた1996年以来では過去最高の落込みを記録。またジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、調査を取り始めた1980年以降でも過去最悪のマイナス幅を記録している。
 
今年第1四半期のGDP伸び率は既に発表されているマイナス1.5%からマイナス2.5%に修正されており、今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス9.7%を記録したために、2期連続の四半期のマイナスはテクニカルリセッション入りとなり、2016年以降では初めてのテクニカルリセッション入りを記録している。
 
今年第2四半期のGDP伸び率がマイナス9.7%記録は、COVID-19パンデミック封鎖対策として、外出自粛や必需品以外の営業自粛などによるこれまでに経験したことがないほどの経済封鎖危機であり、過去の経済危機の要因となっているハイパーインフレ、金融バブルや海外要因とは異なるが、従業員の解雇、投資の停止、世帯収入減少、消費減少など国内総生産を二桁近くまで減少させているとリオカトリック大学PUC-Rio経済学部のEduardo Zilbermann教授は指摘している。
 
連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給で、壊滅的な状況悪化は免れた。6月以降は緊急補助金が最貧困層の人々の収入を上げ、一時的に貧困を減らしているにも拘らず、第1四半期と比較して家計消費の12.5%の減少を防ぐことはできなかった。 
 
MB Associados社チーフエコノミストのSergio Vale氏は、5月に今年第2四半期のGDP伸び率をマイナス17.3%と予想していたが、先週は緊急補助金支給効果や農畜産部門の牽引でマイナス9.7%に上方修正していた。
 
農業関連のコモディティ商品ではないが、鉄鉱石や石油など中国の需要が牽引してブラジルは恩恵を受けている。これらのセグメントを合わせた効果は、今年上半期のGDPの35%~40%を占めているとSergio Vale氏は指摘している。
 
国内総生産の約70%を占める今年第2四半期のサービス部門のGDP伸び率はマイナス9.7%、鉱工業部門はマイナス12.3%、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)マイナス15.4%とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。
 
2020年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比マイナス9.7%、国内総生産総額は1兆7,000億レアル、そのうち農畜産部門は0.4%増加、1,254億レアル、鉱工業部門マイナス12.3%、2,875億レアル、サービス部門マイナス9.7%、1兆1,000億レアル、FBCF部門マイナス15.4%、2,475億レアル、世帯支出部門マイナス12.5%、1兆レアル、政府支出部門はマイナス8.8%、3,702億レアルであった。
 
前期同様に第2四半期のブラジルのGDP伸び率は前年同期比マイナス11.4%、1,2%増加、 マイナス12,7%、 マイナス11,2%、 マイナス15,2%、 マイナス13,5%、 マイナス8,6%。過去12か月間では2,2%増加、 1,5%増加、 マイナス2,5%、 マイナス2,2%、 マイナス2,1%、 マイナス2,5%、 マイナス2,4%となっている。

事務局便り JD-160/20 ブラジル個人情報保護法律(LGPD)の留意点

                                                                                 JD-160/20
                                                                                 2020年9月1日
会員各位
                                                                                ブラジル日本商工会議所 事務局

現在の危機的な状況下にLicks Attorneysより通常の顧客先向け情報を広く会員向けにも情報共有させて頂ける事になりましたのでご案内させて頂きます。
講演は日本語で行われます。

From: 
Sent: なし
Subject: ブラジル個人情報保護法律(LGPD)の留意点

各位, 

Licks特許法律事務所のウェビナーを実施します。
その主旨は「ブラジル個人情報保護法律(LGPD)の留意点 -日本の個人情報の保護に関する法律の比較-」になります。ウェビナーの詳細は以下の通りです。

 

 

ブラジル個人情報保護法律(LGPD)の留意点
-日本の個人情報の保護に関する法律の比較-

日時: 2020年9月15日(火)、午前9時(ブラジル時間)/午後9時(日本時間)

カラペト・ホベルト氏は日本デスクの担当弁護士です。このウェビナーはブラジル個人情報保護法(LGPD)について、日本の個人情報の保護に関する法律の比較対照をしながら、留意点を説明することを目的としいます。尚、講演は日本語で行います。

講師: カラペト・ホベルト 弁護士

 
こちらのリンクからご登録ください。

https://lickslegal.zoom.us/webinar/register/WN_RIlV-M3wT9ukhA7MmoFd2g

 

 

今年上半期の上場企業の平均純益は前年同期比81.9%下落(2020年8月31日付けエスタード紙)

Economatica社の金融機関を含まない218上場企業対象の2020年上半期の純益調査によると、3月中旬から開始したCOVID-19パンデミック対応の地方政府による外出自粛や必需品以外の営業自粛要請で、上場企業の売上下落に伴って前年同期比81.9%下落している。

大半の上場企業の第2四半期の決算発表に伴って、エコノミストの予想を上回る売上減少に伴って、悲観的な収益悪化に結びついている。

調査対象の上場企業218社の今年上半期の純益総額は、89億レアルに留まって前年同期の492億レアルの20%を下回って壊滅的な打撃を受けていると元中銀総裁のエコノミストのグスターボ・フランコ氏が創設した投資ファンドRio Bravo社のEvandro Buccini取締役は指摘している。

この調査には、8月21日までバランスシートを発表した金融機関を除外した218社を対象としているが、ペトロブラス石油公社、資源大手ヴァーレ社、石油化学ブラスケン社、スザーノ製紙、通信オイ、航空会社アズール社の決算はデータに大きな歪みを引き起こすので、サンプルから除外されている。これらの企業を含めると昨年上半期の純益総額は767億レアルに達する。

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、今年5月第1週目の失業率は10.5%であったが、COVID-19パンデミックの影響で、7月の最終週の失業率は13.7%に上昇、8月上旬には13.3%と若干回復。過去3か月間で失業者は280万人増加して1,260万人に達している。

COVID-19パンデミックの影響は部門によって大差があり、11業種は黒字を記録した一方で、9業種は赤字を記録、2業種は前年同期よりも純益が増加している。

農畜産部門並びに漁業部門は前年同期比12.9%の二桁増加を記録、工業機械部門は11.9%増加した一方で、繊維部門、製紙・パルプ部門、製鉄業部門並びに自動車・部品部門の純益は下落している。GOL航空を含む輸送並びにロディスティック部門の第2四半期の純益は20億レアルの赤字を記録している。

今年上半期の銀行や金融機関のファイナンス部門の純益総額は、COVID-19パンデミックによるクレジット部門の不渡りに対する貸倒引当金の大幅な積み上げの影響で、前年同期比25.3%減少の166億7,000万レアルを記録している。

上場企業対象の調査結果はブラジルの一般企業の業績を反映するものではない。Magazine Luíza社やVia Varejo社は、組織化されたロディステックやオンライン販売の導入で業績が好調に推移した一方で、レストランやバールのオーナー、観光業やイベント、エンターテイメント業種は再起出来ないほどのダメージを被っているとEvandro Buccini取締役は指摘している。

今年上半期の食品・飲料部門の売上は前年同期比25.5%増加、小売販売部門は27.7%増加、健康・医療部門は24.1%増加、工業機械部門は20.6%増加、製紙・パルプ部門は13.1%増加、農畜産・漁業部門は21.5%増加、上下水道部門は7.3%増加、電力エネルギー部門は4.8%増加している。

一方売上の落込みが酷かったのは、繊維部門のマイナス32.4%、輸送・ロディステック部門マイナス12.2%、石油・天然ガス部門マイナス17.0%、自動車・部品部門マイナス10.1%、教育部門マイナス9.0%、製鉄・金属部門マイナス11.1%を記録している。

また純益が最も落ち込んだ部門は石油・天然ガス部門はマイナス75.1%、テクノロジー企業マイナス78.9%、電気電子部門マイナス72.2%、上下水道部門マイナス69.4%、食品・飲料部門マイナス68.3%、テレコン部門マイナス43.4%となっている。

10月末までに40社が新規株式公開(2020年8月31日付けエスタード紙)

今年9月並びに10月にサンパウロ証券取引所B3で新規株式公開(IPO)で資金調達を予定している未上場企業は40社に達しており、パラナ州最大の薬局チェーンfarmácias Nissei社やバイア州に本社のあるLe Biscuit社、風力発電機のプレードメーカーのAeris社、不動産関連MRVグループ傘下のUrbe社やHBR Realty社がIPOを予定している。

創業者Sergio Maeoka氏が率いる薬局チェーンfarmácias Nissei社は、新規株式公開(IPO)並びにフォローオン・オファリング(追加公募増資)を予定、Safra銀行を主幹事にBTG Pactual銀行, 

パラナ州最大の薬局チェーンfarmácias Nisseiは、州内の20%のマーケシェアを占めるが、特に州都クリチーバ市のシェアは26%に達している。今年6月末のfarmácias Nisseiはパラナ州、サンタ・カタリーナ州並びにサンパウロ市の76都市に300店舗を擁している。

Vinci Partners社グループのポートフォーリオの一つであるLe Biscuit 社には2012年資本参加、同社のIPOによる資金調達でITやロディスティック部門への投資並びに運転資金を調達する。

Le Biscuit社は141店舗を擁しているが、そのうち136店舗は直営店。顧客は25歳~60歳の女性を中心でBクラス並びにCクラスの1,700万人に達している。同社のIPOオペレーションはBank of America銀行, XP銀行, Itaú BBA銀行, Santander銀行並びにCiti銀行が予定されている。

2010年創業の風力発電機のプレードメーカーのAeris社のIPO及びフォローオンは事業拡大のために資金調達を行う。IPOオペレーションはBTG Pactual銀行, XP銀行, Morgan Stanley銀行, Santander銀行, Citi銀行並びにSafra銀行が予定されている。

不動産関連企業のIPOは18社に達しており、HBR Realty社はサンパウロ州を中心に不動産投資で高い収益を上げる物件に焦点を当てている企業。MRVグループ傘下のUrba Desenvolvimento Urbano社はサンパウロ州、リオ州、ミナス州、バイア州並びにパライーバ州の都市部で住宅、商業施設や工場建設を手掛けている。

8月の最終週にDirecional社傘下のA Riva 9社並びにYou Inc社が新規株式公開したにも拘らず、充分や投資家の需要を満たすには至らず、IPOのキャンセルを余儀なくされていた。 d

Pague Menos社は新規株式公開時の同社の株価を10.22レアルに設定していたが、需要が期待できないために8.50レアルと約20%の引下げを余儀なくされていた。薬局チェーンd1000社は、8月10日に新規株式公開を行ったが、株価は既に28%下落している。Inter銀行はIPOで10億レアル以上の資金調達を見込んでいる。

回章  CIR-066/20   「2021/2022年度監事選挙」公示

                       CIR-066/20
                       2020年8月31日
会員各位
                       ブラジル日本商工会議所
                         「2021/2022年度監事選挙」選挙管理委員会
                                  委員長 讃井慎一

             「2021/2022年度監事選挙」公示

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第43条及び第46条に基づき、監事任期終了に伴う、2021/2022年度監事の改選を行います。就きましては、当所監事選挙規則の各項に基づき監事への立候補を本日8月31日(月)より来る9月18日(金)まで受付けております。選挙日程は下表をご参照下さい。

<立候補要領> 監事への立候補は、別添①「2021/2022年度監事立候補届出書」にご記入の上、直接添付の用紙を当所「監事選挙管理委員会事務局」宛てPDFファイル(E-メール)、ファックス、郵送またはご持参の何れかの方法でご送付下さい。

なお、後日お送りします「立候補者名簿(投票用紙)」は、公平性を担保する為、届け出順に従い作成されますので予めご了承下さい。
                                     敬具
別添:
①   2021/2022年度監事選挙への立候補届出書
②   選挙人名簿(2020年8月31日付訂正版)
③   「NIC-CE02-D100910監事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」

 

 

 

 

監事選挙日程 (理事選挙日程と同じ)
08月21日(金) 選挙管理委員会発足-日程決定、選挙要領規定の確認
理事選挙管理委員会:監事会3人
監事選挙管理委員会:総務委員長+2委員長

08月24日(月) 選挙人名簿送付  
08月31日(月) 選挙公示(立候補受付開始)
09月18日(金) 立候補受付締切
09月21日(月) 投票受付開始(投票期間延べ10日間)
10月01日(木) 投票受付締切
10月05日(月) 開票  
10月16日(金) 臨時総会開催、選挙結果報告、承認、選挙管理委員会解散(参考:同時に会頭選挙選挙管理委員会発足、2020年度の監事会がその任務を負う)

立候補上の注意事項
監事の権限について
会議所定款第45条単項: 「個々の監事は、補欠も含めて、本定款第9条(会員の権利)※に定める権利を行使出来るが、常任理事、理事ならびに部会または委員会の長となる事は出来ない。」

※ 会員の権利
第9条  夫々の会員は次の権利を持つ。
Ⅰ- 総会で1票の議決権
Ⅱ- 理事、監事選挙の際に、立候補する権利。その候補者に指名される権利。その候補者を指名する権利
Ⅲ- 理事又は監事に選出される権利
Ⅳ- 部会メンバーとなる権利
Ⅴ- 委員会委員を指名する権利。委員会委員に指名される権利

 

 

回章 CIR-065/20   「2021/2022年度理事選挙」公示

                       CIR-065/20
                       2020年8月31日
 部会長各位 / 会員各位
                       ブラジル日本商工会議所
                       「2021/2022年度理事選挙」選挙管理委員会
                       委 員 長 二宮正人
 
           「2021/2022年度理事選挙」公示

 拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第33条、及び第34条に基づき理事任期終了に伴う、2021/2022年度理事(30社)の改選を行います。
就きましては、当所理事選挙規則に基づき理事への立候補を本日8月31日(月)より来る9月18日(金)まで受付けております。選挙日程は下表をご参照下さい。

 1. 部会員へのお願い
  理事への立候補社(者)は定款第61条に準じ、別添①の「部会長宛理事立候補届出書」にご記入の上、貴社(貴殿)が登録されている主要部会の部会長宛に提出されて下さい。
  「部会長宛理事立候補届出書」を直接事務局宛に届けた場合は無効となりますので必ず所属部会長を通じ立候補下さい。

2. 部会長へのお願い
  部会長各位に於かれましては部会員から届いた別添①の「部会長宛立候補届出書」を受理順に添付②の「選挙管理委員会宛2021/2022年度理事立候補届出書リスト」にお纏め下さい。
  このリストに別添①を添え当所「理事選挙管理委員会事務局」宛てPDF等ファイル(E-メール)でご送付下さい。
  部会長に何らかの支障がある場合(出張等の理由で不在時)は選挙管理委員会に都度ご相談下さい。
なお、立候補受付締切後(選挙日程表を参照)に送付する「立候補者名簿(投票用紙)」は、公平性を担保する為、部会長からの「選挙管理委員会宛2021/2022年度理事立候補届出書リスト」の到着順に作成されますのでご了承下さい。
敬具

理事選挙日程 (監事選挙日程と同じ)

08月21日(金) 選挙管理委員会発足-日程決定、選挙要領規定の確認
   理事選挙管理委員会:監事会3人
   監事選挙管理委員会:総務委員長+2委員長
08月24日(月) 選挙人名簿送付  
08月31日(月) 選挙公示(立候補受付開始)
09月18日(金) 立候補受付締切
09月21日(月) 投票受付開始(投票期間延べ10日間)
10月01日(木) 投票受付締切
10月05日(月) 開票  
10月16日(金) 臨時総会開催、選挙結果報告、承認、選挙管理委員会解散(参考:同時に会頭選挙選挙管理委員会発足、2020年度の監事会がその任務を負う)

別添:
①    部会長宛理事立候補届出書
②   選挙管理委員会宛 2021/2022年度理事立候補届出書リスト
③   2020年度業種別部会長名簿(パスワード付、別メールでお知らせいたします)
④   業種別主要部会員リスト
⑤   「NIC-CE01-D100910理事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」

 

 

回章  CIR‐064/20   「2021/2022年度理事・監事選挙」選挙人名簿訂正版送付の件

                        CIR‐064/20
                        2020年8月31日
会員各位
                        ブラジル日本商工会議所
                        「2021/2022年度理事選挙」選挙管理委員会
                        委員長 二宮正人
                        「2021/2022年度監事選挙」選挙管理委員会
                        委員長 讃井慎一

       「2021/2022年度理事・監事選挙」選挙人名簿訂正版送付の件

去る8月24日「2021/2022年度理事・監事選挙」選挙人名簿を送信後、幾つかのご訂正の連絡を頂きましたので、選挙人名簿の訂正版を添付にてお送りいたします(訂正部分は青文字にしてあります)。
皆様にご協力頂きましたことに改めて御礼を申し上げます。
本日後ほど選挙公示(立候補受付開始)を発送いたします。

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Monday, August 24, 2020 6:16 PM
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: CIR‐063/20 「2021/2022年度理事・監事選挙」選挙人名簿作成の件

CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL
AV. PAULISTA, 475 – 13º ANDAR – SÃO PAULO/SP – CEP 01311-908 – BRASIL
EDIFÍCIO PAULISTA 475 – TEL.: (011)3178-6233 – FAX: (011)3284-0932
CNPJ  61.009.031/0001-06

CIR‐063/20 
2020年8月24日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
「2021/2022年度理事選挙」選挙管理委員会
委員長 二宮正人
「2021/2022年度監事選挙」選挙管理委員会
委員長 讃井慎一

「2021/2022年度理事・監事選挙」選挙人名簿作成の件

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第34条並びに第46条に定める理事・監事任期終了に伴い、定款第33条並びに第43条に基づき、2021/2022年度理事・監事の改選を行います。

就きましては、当所理事・監事選挙規則第7条に基づき、選挙人名簿を送付致しますので、誤り等の訂正の有る場合は本日より5営業日以内に選挙管理委員会(事務局)まで、書面(E-mail secretaria@camaradojapao.org.br ) にてご連絡お願い申し上げます。
                                    敬具

7月の中央政府の財政プライマリー収支は878億3,500万レアルの赤字計上(2020年8月28日付けヴァロール紙)

中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府の2020年7月の財政プライマリー収支は、878億3,500万レアルの赤字を計上、前年同月の59億3,400万レアルの赤字の15倍近い赤字を記録している。

今年7月の中央政府の財政プライマリー収支が878億3,500万レアルの赤字を計上した要因として、特に国庫庁は、COVID-19パンデミック対応の緊急援助政策による臨時歳出で678億8,000万レアルの赤字を記録、社会保障院INSSは198億7,500万レアルの赤字計上、中銀も8,000万レアルの赤字を計上していた。

今年初め7か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、新型コロナウイルス(COVID-19)が蔓延する状況下で「財政の絶対原則」とその他の財政規定を緩和する予算外予算を扱う戦時予算憲法改正案(PEC)の影響で、GDP比12.4%に相当する5,051億8,700万レアルの赤字に達している。また今年7月の過去12か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比7.87%に相当する5,674億レアルに達している。

年初は2020年の中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアルに据え置かれていたが、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言(calamidade publica)で、今年の財政プライマリー収支の許容目標赤字に収める必要がなくなっている。。 

7月の中央政府の歳入総額は前年同月比22.8%減少の902億5,400万レアルに留まった一方で、歳出総額は44.9%増加の1,780億8,900万レアルを記録している。

7月の連邦政府のインフレ指数を差引いた実質公共投資総額は、前年同月比5.6%増加の34億7,600万レアル。今年初め7か月間の実質公共投資総額は前年同期比93.4%増加の426億7,400万レアルとなっている。

サントス港湾ターミナルは5億500万レアル落札で民営化促進に繋がるか(2020年8月28日付けヴァロール紙)

サントス港湾局(SPA) は、28日に実施されたサントス港湾の2カ所のターミナル入札では総額5億500万レアルで落札されたが、最低入札価格は1レアルのシンボリックな価格が設定されていた。

ブラジル製紙・パルプ大手メーカーのEldorado社は、ターミナルSTS14を2億5,000万レアル、Bracell社はターミナルSTS14Aを2億5,500万レアルで落札している。

「2カ所の港湾ターミナルの4億2,000万レアルでの落札は、今後の南半球最大のサントス港湾の民営化に繋がる記念すべき日となった」とインフラ省のタルシジオ・フレイタス相は、満面の笑みで強調している。

サントス港湾の2カ所のターミナル入札に先立って実施されたパラードック会社(CDP) 管轄のヴィラ・ド・コンデ港湾ターミナル入札は、唯一入札に参加していたA Celba 2 Centrais Elétricas Barbacena社が5億レアルで落札していた。

スザノ製紙も入札参加を予定していたにも拘らず、連邦会計検査院(TCU)は、港湾の競争力に制限が掛かる恐れがあると判定していた経緯があった。

今回落札された港湾ターミナルはポンタ・ダ・プライアゾーンにあり、STS14ターミナルの面積は4万4,500平方メートル、STS14Aターミナルの面積は4万5,100平方メートル。それぞれ港湾道路に繋がっている。

インフラ省国家水上輸送庁(Antaq)によって行われた今回の入札で落札されたSTS14ターミナル並びにSTS14Aターミナルの投資総額は4億2,000万レアルが見込まれている。

今年のGDP伸び率は9週間連続で上方修正(2020年8月31日付けヴァロール紙)

中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のブラジルのGDP伸び率は前回予想のマイナス5.46%からマイナス5.28%に9週間連続で上方修正された。6月末の予想はマイナス6.54%であった。また2021年のGDP伸び率は3.50%増加と14週間連続で3.50%増加に据え置かれている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の1.71%から1.77%。2021年のIPCA指数は3.00%と11週間連続で据え置かれている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回予想の1.63%から1.64%、2021年のIPCA指数は、前回予想の2.89%から3.00%とそれぞれ上方修正されている。

トップ5の今年の政策誘導金利(Selic)は1.88%~1.75%に下方修正、2021年は2.00%の据え置かれた。また一般エコノミストの今年のSelic金利は2.00に据え置かれたが、2021年は3.00から2.88%に下方修正されている。

一般エコノミストの今年のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20からR$5.25に微調整、2021年は前回同様にR$5.00に据え置かれた。トップ5は今年末のドルの為替はR$5.30,2021年はR$5.20にそれぞれ据え置いている。