JD-159/20
2020年8月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所事務局
今後の「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」についてのお知らせ
「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」は来週水曜日（9月2日）は実施せず、9月9日（水）に開催予定、
また、次回からのタイトル変更予定についてのご連絡をジェトロサンパウロよりいただきましたのでお知らせ申し上げます。
JD-158/20
2020年8月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
会議所事務局のウェブ会議ツール設置のお知らせとアンケート調査のお願い
前略 平素より大変お世話になっております。
ブラジル全体の感染者数はピークを越したかのようにも見えますが、特に死亡者数については未だ予断を許さない不安定な状況が続いています。コロナ禍と共存して行く中で、皆様会員相互間の働き方や日常生活等々が気にかかるこの頃と察します。
その中で、今日までウェブ上での会議や各種イベントを法律事務所などにYouTubeアップのお願いや各種Webセミナーの開催案内を頻繁に行って参りましたが、この度、事務局ではMS Teams、Cisco WebexならびにZoomを導入し、ホスト役が担える様になりましたので茲にご案内申し上げます。先般、コンサルタント部会の懇談会（MS Teams）や常任理事会（Webex）のホスト役を務めさせて頂きました。また、Zoom の場合、本格的に採用するとなればその独自の機能を活用し、同時通訳付きでのイベントも検討可能となります。従来のメールによる各種案内以外にこの様なツールを活用され、部会や分科会および委員会メンバー間との会合等に、もし事務局がホスト役を担って頂きたいご要望等が御座いましたら、是非とも積極的に対応させて頂きますので、ご遠慮なくお申し付けください。
つきましては、丁度この機会により活発な活動を目指して行く上で、下記のような極簡単なアンケートをSurveyMonkeyを用い実施させて頂きたく、ご多忙な所誠に恐縮ですがご回答頂けますよう宜しくお願い申し上げます。（一切会社名や個人名を記入する必要は御座いません。結果は回答者に即フィードバックさせて頂いた後、3か月を経てからHPのアンケート調査欄に掲載させて頂きます）
なお、ポスコロナを見据えてサンパウロ市のプロトコールに従い、大会議室に安心・安全なコロナ禍対策を施行中です。5月以降から少人数の3密回避によるプレゼンシャルな委員会会合や表敬訪問に対応中ですが、もしこの様なご要望が御座いましたら、こちらもご遠慮なく仰ってください。
草々
－記（アンケート締め切り：9月4日）‐
アンケート回答リンク（こちらのリンクにアクセスいただきご回答願います） → https://pt.surveymonkey.com/r/GSWKRTP （所要時間約3分～5分程度）
設問等に対するお問い合わせ先： secretaria@camaradojapao.org.br （担当：セイジ）
JD-157/20
2020年8月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
在ブラジル日本国総領事館より【外国人に対する入国制限措置の更なる延長】ブラジルにおける新型コロナウイルスに関する注意喚起をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, August 28, 2020 3:50 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 【外国人に対する入国制限措置の更なる延長】ブラジルにおける新型コロ
ナウイルスに関する注意喚起
◎8月26日に公布・施行された、ブラジルの外国人に対する入国制限措置「政令第419
号」第6条第2項（下記【参考】参照）に関し、ブラジル政府より追加情報を入手しま
したので、下記のとおりお知らせします。
１ 保険によって保障されるべきとされた「最低3万レアル」は、「医者・病院費
用」（日本の海外旅行保険等の「治療費用」に当たるカテゴリー）であり、また、3
万レアルを外貨に換算する場合、ブラジル中央銀行レートが基準となります。
https://www.bcb.gov.br/conversao
※8月27日時点のブラジル中央銀行のレート（1レアル＝19円）で換算すると3万レア
ルは約57万円です。
２ 保険について「ポルトガル語又は英語で契約されること（ser firmado em lingua portuguesa ou inglesa）」とは、「保険加入証明書」のことを指しており、
契約書自体がポルトガル語又は英語である必要はありません。
◎なお今後、ブラジルからの帰国（およびブラジルへの渡航）に際して利用可能なフ
ライト（路線）の増加が見込まれますが、御利用の航空会社によっては、経由地国当
局等の規制により陰性証明書等の提示が求められることがあり得ますので、航空券購
入前に御利用の航空会社に確認されることをお勧めします。
◎ブラジルには、引き続き「感染症危険情報レベル３：渡航は止めてください。（渡
航中止勧告）」が発出されています。
【参考】政令第419号・第6条（抜粋）
この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含
め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、外国人が、空路で入国す
ることを妨げるものではない。
（1）90日以内の短期滞在のためにブラジルを訪問する外国人旅客は、搭乗前に、航
空会社に対し、ブラジル旅行中の全期間をカバーするブラジル国内で有効な保険の加
入証明書を提示しなければならない。提示しない場合には、衛生当局の指示に基づ
き、入管当局により、入国が禁止される。
(2)上記(1)で言及された保険は、医療費の補償を目的として有しなければならず、ま
た、次の最低条件を満たさなければならない。
ア 有効期限が旅行予定期間と合致すること
イ 最低3万レアルを補償すること
ウ ポルトガル語または英語で契約されること（ser firmado em lingua portuguesa ou inglesa）
【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp
※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。
＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。
JD-156/20
2020年8月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
在ブラジル日本国大使館より経済省・規制制度に関するパブリックコメント募集についてご案内いただきましたのでお知らせ申し上げます。
ご関心の向きは下記経済省の提出先にお送りください。コメントご提出の際はCC商工会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br にコピーいただければ幸いです。
From: HAMASAKA TAKASHI []
Sent: Thursday, August 27, 2020 6:34 PM
To: Fujiyoshi Hirata < >
Cc: Câmara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: RE: 経済省・パブリックコメント（規制緩和）
平田 事務局長
在伯大の濱坂です。大変ご無沙汰しております。
さて、経済省のホームページによると経済省は規制制度に関するパブコメ募集を7月16日に開始しており、〆切が9月12日（8月24日から延長）となっております。
経済省が取り組んでいる税制、行政改革等会員企業は御関心があると思います。また、これまで貿易投資委員会等で医療機器、proconve等で規制緩和を求める案件も存在すると理解しております。ついては、会員企業に本件御案内して頂けないでしょうか。コメントの提出は seae@fazenda.gov.br宛にメールで提出となっており、提出者は個社でも問題ないと思いますが、事後のフォローアップを勘案すると各コメントを取りまとめて、カマラのクレジットで提出して頂ければ、有り難いです。
急な連絡で大変恐縮ですが、宜しく御検討のほどお願い申し上げます。
濱坂 拝
経済省ウェブサイト
https://www.gov.br/economia/pt-br/assuntos/noticias/2020/agosto/prorrogada-consulta-publica-sobre-melhoria-regulatoria-e-diminuicao-dos-custos-de-negocios-no-brasil
COMPETITIVIDADE
Prorrogada consulta pública sobre melhoria regulatória e diminuição dos custos de negócios no Brasil
Novo prazo para que interessados em participar encaminhem suas contribuições vai até 12 de setembro
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Publicado em 24/08/2020 17h34
A Secretaria de Advocacia da Concorrência e Competitividade (Seae), ligada à Secretaria Especial de Produtividade, Emprego e Competitividade do Ministério da Economia (Sepec/ME), prorrogou por 20 dias o prazo da Consulta Pública n° 02/2020. A proposta é que governo, sociedade e setor produtivo possam contribuir na elaboração da Instrução Normativa que estabelece critérios e quesitos de referência para análises relacionadas a melhoria regulatória e diminuição dos custos de negócios no Brasil.
O aviso de prorrogação foi publicado no Diário Oficial da União (DOU) desta segunda-feira (24/8). Com o novo prazo, a Secretaria espera colher contribuições até 12 de setembro, por meio do e-mail institucional seae@fazenda.gov.br.
A Consulta Pública estabelece a política de avaliação de desoneração regulatória como elemento adicional no exercício das competências de análise e manifestação da Seae durante os processos de edição de normativos pelas agências reguladoras do governo federal. Também estabelece diretrizes, lançando mão de critérios e quesitos que buscam auxiliar a Secretaria em sua competência de redução de custos de negócios no Brasil, associando-os com o papel de advocacia da concorrência.
Esta política é importante, uma vez que o aumento desses custos de operação dos mercados, decorrentes da regulação, prejudica ou até mesmo não pode ser suportado por agentes de menor porte, impactando diretamente a geração de emprego e renda. Assim, a Instrução Normativa estabelece cinco critérios para avaliar a onerosidade como elemento anticoncorrencial: obrigações regulatórias, especificações técnicas, restrições e proibições regulatórias, licenciamentos e complexidade normativa
JD-155/20
2020年8月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
フジタ・ニノミヤチェア－山田大使講演会のご案内を以下の通りいただきましたので転送申し上げます。
ウェブ会場の収容人数次第によっては先着順にに締め切ります。言語：英語
ご関心の向きは奮ってご参加ください。
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From: Masato Ninomiya – AMN
Sent: Friday, August 28, 2020 3:57 PM
CURSO DE EXTENSÃO DA CÁTEDRA FUJITA-NINOMIYA DE ESTUDOS JAPONESES – COLABORAÇÃO DA FACULDADE DE DIREITO DA UNIVERSIDADE DE SÃO PAULO E FACULDADE DE DIREITO DA UNIVERSIDADE MEIJI, COM O APOIO DA JICA
Temos o prazer de anunciar a palestra magna de encerramento do curso de extensão em epígrafe, a ser proferida por S. E., o Senhor Akira Yamada, Embaixador Extraordinário e Plenipotenciário do Japão no Brasil, no dia 31 de agosto, a partir das 21 horas. A palestra será proferida em inglês, através de meet. google abaixo mencionado.
August, 31 – H.E. Akira Yamada, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Japan to Brazil – AI, Robots and the future of Japan-Brazil relations
Link: https://meet.google.com/sfe-grda-qnn
Nota: Os participantes interessados em receber o certificado de frequência, deverão solicitar ao Professor Dr. Masato Ninomiya (ninomiya@masatoninomiya.com.br) declarando ter assistido 70% das palestras, e o endereço para onde deverá ser enviado.
A previsão do envio é para o mês de outubro, p.f.
28日（金）、在サンパウロ日本国総領事館の上田基仙領事（経済班）と池田泰久副領事（広報文化班）が平田事務局長をWebで訪問、コロナ禍下の経済および広報文化活動全般について、幅広く意見交換を行った。平田事務局長は会議所の情報発信のツールとして、紙の媒体（月刊機関紙）を徹底的に廃止、インターネットに一本化して来た歴史を語った。なお、今後は会議所がWebのホスト役を担う一方、情報収集媒体についても簡単に調査する事も示唆した。
Economatica社の2020年上半期のラテンアメリカ地域の大企業582社対象の純益調査によると、ブラデスコ銀行の純益は12億5,700万ドル(68億8,800万レアル)でライバルのイタウー銀行の12億4,600万ドルを僅かに上回ってラテンアメリカの首位に躍り出ている。
今年上半期のブラデスコ銀行の純益は、前年同期比40％減少の12億5,700万ドルに留まったが、COVID-19パンデミックでライバル銀行の収益悪化が甚大であったためにラテンアメリカの首位に躍り出た同銀行ファイナンス担当のAndré Cano副社長は説明している。
COVID-19パンデミックの影響による外出自粛要請や国内の石油派生品消費の大幅減少などの要因で、今年上半期のペトロブラス石油公社の純益は、ラテンアメリカ最大の94億ドル(515億レアル)の赤字を計上している。
また3月中旬から継続するCOVID-19パンデミックの影響で、今年上半期の航空業界のLatam社、Azul社、製紙業Suzano社, テレコンOi社の赤字が拡大している。
今年上半期のブラデスコ銀行のインフレ指数を差引かない名目コストは前年同期比3.0％減少、顧客オペレーションマージンは9.2％増加、クレジット部門は14.9％増加、また新規口座は210万人増加の3,130万口座。Bradesco Expresso社を通した大企業の給与支払業務の獲得、デジタル銀行NEXT社の新規顧客獲得などをAndré Cano副社長は指摘している。
イタウー銀行の純益額はブラデスコ銀行を下回ったにも拘らず、イタウー銀行の純資産に対する収益率は5.4％とブラデスコ銀行の5.1％を上回っている。ブラジル銀行傘下のBB Seguridade社の純資産に対する収益率は34.4％デラテンアメリカ地域でトップ。銀行業界トップはサンタンデール銀行の7.79％であった。
今年上半期のラテンアメリカ地域の大企業の純益比較では、ブラデスコ銀行、イタウー銀行に次いでブラジル銀行は11億7,100万ドルで3位、ヴァーレ社は11億4,600万ドル、サンタンデール銀行は10億5,900万ドルで5位となっている。
6位にはエレトロブラス社で8億9,000万ドル、メキシコ資本GF Banorteの6億7,700万ドル、メキシコワールマート社5億500万ドル、Ambev社4億2,300万ドル、10位にはメキシコのSantander Serfin銀行の4億1,800万ドルとなっている。
ブラジル銀行連盟(Febraban)と政治経済社会研究所(Ipespe)が8月11日～19日の間に1,200人を対象にした調査によると、ブラジル人の10人に9人近くが、アマゾン熱帯雨林の状況を懸念しているか、非常に懸念しているとの結果が判明している。
特に18歳～24歳の若年層の94％は、アマゾン地域の熱帯雨林保全に対して憂慮しており、ブラジル人平均の88％を上回っている。また若年層は価格は高いにも拘らず、持続的成長な能なエコロジー製品購入に肯定的であり、一般ブラジル人の64％を大幅に上回る82％に達している。
年齢層が下がるに従って、アマゾン地域の熱帯雨林保全の重要性を認識している。若年層の93％が重要性を認識しているが、平均ブラジル人は77％に留まっている。
若者が持続可能な開発の原動力になり、若者はアマゾン地域の無秩序な開発に憂慮していると政治経済社会研究所(Ipespe)科学評議会の社会学者で政治学者のアントニオ・ラバレダ議長は指摘している。
この調査によると、女性の85%がブラジルの環境保護への取り組みに満足していないか、不満を持っている。しかし男性の71%が同じ認識を共有している。5最低賃金以上のサラリーの裕福層は、この問題に対する不満の度合いが高いことを示している。また82%が環境保全に不満を持っていると回答して、2最低賃金までの76%を大幅に上回っている。
調査対象の96％は第一にアマゾン流域の河川、湖沼、貯水池の水域汚染が主な環境問題として指摘している。また93％はインタビュー対象者の中で、96%がこの問題を心配しているか、非常に心配していると指摘しました。その後、アマゾン地域の熱帯雨林破壊と大気汚染と回答している。
また調査対象の77％は、過去数年間でアマゾン地域での違法伐採増加を指摘。また６０％はアマゾンの熱帯雨林はブラジルで最もエコシステム破壊の影響を受けており、海岸山脈地域は11％、パンタなるは9.0％と回答。森林伐採の原因として、違法伐採と回答したのは48％、違法土地侵入は14％、牧畜向け牧草地が11％と回答している。
アマゾン保全の責任についての質問では、連邦政府の責任が49％、違法伐採管理ができない距離が問題と回答したのは16％、法定アマゾン地域の州知事の責任と回答したのは10％であった。
経済省はブラジル中央銀行の今年第1四半期の純益の中から4,000億レアルを国庫庁に譲渡するように要求しているが、要求額の4,000億レアルを下回る可能性を示唆しているが、今日27日午後に国家通貨審議会（CMN）は3,250億レアルの国庫庁への譲渡を承認した。
2020年上半期の中銀の純益は、レアル通貨に対するドル高の為替及びその影響による外貨準備高のレアル換算の上昇で大幅に増加している。COVID-19パンデミックの影響で、国庫庁の大幅な歳出増加及び金融市場での資金調達がより困難な時期に、中銀から国庫庁への純益移転は、財務省が公的債務の管理において不可欠となっている。
中銀の今年上半期の純益は5,030億レアル、純益5,030億レアルのうち4,785億レアルは中銀によるレアル通貨の変動抑制のための為替介入オペレーションであった。
中銀は国庫庁の要求に従って不当に純益を譲渡しているとの疑問を避けるために、経済省の要求額よりも1,000億レアル少ない金額で交渉している。法律では公的債務の借り換えに「流動性条件に対する厳しい制限が著しく影響を及ぼす場合」に公的債務のリファイナンスを認めている。
国庫庁はすでに、COVID-19パンデミック対応で連邦政府の歳出増加のために、余り好ましくない条件下でブラジル国債の発行を余儀なくされている。
中銀は既に昨年中に外貨準備高による純益を国庫庁に移転している。経済省は年間ファイナンスプランの公的債務残高の見直しで、中銀から国庫庁への4,000億レアルに達する純益譲渡を必要としていたが、最終的に3,250億レアルの譲渡に留まった。
6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の新基本衛生法案(法的枠組み)の下、2020年9月に予定されている上下水道の民営化入札は、今後の市場開放にとってバロメーターになると予想されている。
新基本衛生法案の承認後初めて開催される民営化コンセッション入札は、既にブラジル国内で上下水道事業を行っている大手企業の落札が予想されているが、新しいグループの果敢な参入の可能性も否定できない。
インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道事業の初めのインフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト（PPP）は、9月14日にエスピリット・サント州カリアシカ市（Cariacica）の上下水道事業が入札にかけられる。
また9月23日には68市の上下水道事業を擁する南マット・グロッソ州の南マット・グロッソ上下水道公社(Sanesul)。9月30日にはアラゴアス州のアラゴアス上下水道公社(Casal)の民営化入札が予定されている。
COVID-19パンデミックの影響で、海外投資家のブラジル国内の上下水道事業民営化への投資ブームにはなっていないために、9月の民営化入札は、ブラジル企業の争いに留まるとDeloitte社連邦政府・公社担当のElias de Souzaリーダーは予想している。
Trench Rossi Watanabe弁護士事務所のHenrique Frizzoパートナーは、海外投資家がブラジル国内の上下水道事業に参入するのは2021年以降にずれ込むと予想している。
国内の上下水道事業で経験豊富なAegea Saneamento社, BRK Ambiental社, Águas do Brasil社, Iguá Saneamento社並びにGS Inima Brasil社が9月の民営化入札に参加すると予想されている。
9月23日に入札が予定されている南マット・グロッソ上下水道公社(Sanesul)入札には、南マット・グロッソ州の州都カンポ・グランデ市の上下水道事業を請け負っているAegea社が優勢と見込まれている。
エスピリット・サント州カリアシカ市（Cariacica）の上下水道事業入札では、エスピリット・サント州ヴィラ・ヴェリャ市並びにセーラ市の上下水道事業を運営しているAegea社が優勢と見込まれている。
 
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