建設会社 MRV社のオーナー Menin一族が創業したネット銀行であるbanco Inter社の経営審議会は、キャッシュフロー強化のための追加公募増資（フォローオン）で、8億8,320万レアルの資金調達を承認している。
Inter銀行は、1種類の普通株と2種類の優先株で構成される1,450万株の増資を予定しているが、25日の1株の終値は60.91レアルを記録していた。35％の追加ロットの増資が行われた場合の最高の資金調達は11億9,200万レアルに達する可能性がある。
8月25日～31日迄の期間は現在の株主に優先権があるが、優先株の購入権利は除外されている。価格決定は9月3日。今回のオファーは、現在の株主を除くプロの投資家以外の投資家には、優先オファーの元で許可されていない。
Inter銀行は、調達した資金を新商品開発や戦略的買収案件などに投資を予定している。フォローオン案件の主幹銀行は、Bradesco BBI社, BTG Pactual銀行, J.P. Morgan銀行並びにSantander銀行が指名されている。
経済省応用経済調査院（Ipea）は、国家配給公社（Conab）並びに国連食糧農業機関（FAO）の調査を基に、2020年のブラジルの農畜産部門GDP伸び率を前回予想の2.0％増加から1.5％増加に下方修正、20201年のGDP伸び率を3.2％増加を予想している。
今年の農畜産部門GDP伸び率は1.5％増加、来年は3.2％増加、部門別では今年の蔬菜部門のGDP伸び率は、前回予想の3.0％増加から3.6％増加、来年は3.2％増加予想。前期同様に畜産部門はマイナス2.8％、5.0％増加、その他のGDP伸び率はマイナス3.4％、マイナス2.7％が予想されている。
国家配給公社（Conab）では、2021年も大豆並びにトウモロコシの生産は順調に推移すると予想している一方で、来年の棉生産はCOVID-19パンデミックの影響で、衣類の需要低迷で不透明感が増加している。来年のコーヒーは生産減少の隔年にあたると指摘している。
2021年の牛肉、鶏肉、豚肉、牛乳並びに鶏卵などの畜産部門生産は、牛肉生産が牽引して5.0％増加が予想されているが、今年はマイナス2.8％が予想されている。2021年の赤色プロテイン部門生産は前年比6.3％の大幅増加が見込まれている。
ブラジルの主な農産物生産の大豆、サトウキビ、トウモロコシ並びにコーヒーの中で、唯一今年のトウモロコシ生産は記録的な生産を記録した昨年比では減少が予想されている。
2019年の大豆生産は記録を更新したが、前回の大豆生産発表の前年比5.6％から5.9％増加に上方修正されている。今年下半期のコーヒー生産は大いに期待されている。また今年の小麦生産は、前年比41.0％増加で記録更新が見込まれている。
JD-154/20
2020年8月27日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
在サンパウロ日本国総領事館より【外国人に対する入国制限措置の更なる延長】ブラジルにおける新型コロナウイルスに関する注意喚起をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, August 27, 2020 3:30 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 【外国人に対する入国制限措置の更なる延長】ブラジルにおける新型コロ
ナウイルスに関する注意喚起
◎8月26日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍に関わらず制限する
措置を、一部要件を変更しつつ（下記7参照）、30日間延長する旨発表しました（同
日付で施行）。
◎「ブラジルに滞在する邦人実態把握調査」の登録及び更新（帰国予定時期の登録を
含む）のご協力をお願いします。https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
◎ 日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてくだ
さい（渡航中止勧告）」を発出しています。ブラジルを出国する航空便は減便・休便
が進んでいます。現在ブラジルに一時的に滞在されている方や、日本に早期帰国の必
要がある方等は、早期の出国をご検討ください。
●8月26日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍に関わらず制限する
措置を、一部要件を変更しつつ（下記7参照）、30日間延長する旨の政令第419号を公
布し、同日付で施行されました。
（https://www.in.gov.br/web/dou/-/portaria-cc-pr-mjsp-minfra-ms-n-419-de-26-
de-agosto-de-2020-274222561）
以下、政令第419号の要旨です。
※なお、本記事においてはできる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、
ご自身に関係する、ブラジル政府の措置・規制については、ブラジル政府当局（在東
京ブラジル総領事館等）が提供する情報に依拠するようにしてください。
在東京ブラジル総領事館HP：
http://cgtoquio.itamaraty.gov.br/ja/Main.xml
1 この政令は、国家衛生監督庁（ANVISA）の勧告に基づき、国籍に関わらず、外国人
の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。
2 この政令は、2020年2月6日付法律第13.979号第3条第6号の規定により、国籍に関わ
らず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。（第1条）
3 この政令の公布日より30日間、国籍にかかわらず、陸路又は他の陸上交通機関及び
水運による、外国人の入国を制限する。（第2条）
4 この政令で定める制限は、以下の者に対しては適用されない。（第3条）
（1）生来のブラジル人及び帰化したブラジル人
（2）ブラジル領土内に一定期間または無期限の在留資格を有する移民
（3）国際機関のミッションによる外国人専門家で、身分証明可能な者
（4）ブラジル政府に接受された外国政府職員
（5）以下の外国人
ア ブラジル人の配偶者、事実婚者、子供、親または後見人
イ 公益または人道上の観点から、ブラジル政府によって特別に入国が認められた
者
ウ 国家移住登録証を保有する外国人（当館注：国家移住登録証（CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio） 、又は有効な外国人登録証（CIE :Cedula de Identidade de Estrangeiro、通称「RNE（CIE記載の外国人登録番号）」）
（6）貨物輸送
＊1 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯
を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、管轄水域で操業する
船舶又はプラットフォームで特定の作業を行うための乗組員について、その空路又は
水運による入国を妨げるものではない。
＊2 この政令で定める制限は、連邦警察による許可を受けた場合、医療支援を受
けるため、又は、運航上の問題や雇用契約の終了を理由とした出身国への帰国のため
のフライトに搭乗するための、乗組員の下船を妨げるものではない。
＊3 上記＊2の許可は、現地の衛生当局による事前の承諾を得て、対応する航空券
を提示した上で、海事代理店が署名した乗り換えに伴う費用の責任証明書を提示する
ことを条件とする。
＊4 陸路又は他の陸上交通機関及び水運による入国の場合、ベネズエラから入国
する外国人については、上記（2）及び（5）ア、ウで規定された例外は適用されな
い。
5 この政令で定める制限は、以下を妨げるものではない。（第4条）
（1）現地衛生当局により事前に承認された、国境を越える人道的行動の実施
（2）市街地に国境線を有する都市間の住民（国境地域に住む証明書、あるいはその
他の証拠文書を示すことが必要）の交通。但し、当該隣接国がブラジル人に対して相
互主義に基づく対応を保障する場合に限る。
（3）運転手が上記4（第3条）の対象に該当しない場合も含めた、法の定める陸上貨
物輸送機関の自由な通行。
なお、上記（2）の規定については、ベネズエラとの国境には適用されない。
6 例外的に、陸の国境で接する国に滞在している外国人が、居住国に戻るフライトに
搭乗するために国境を越える必要がある場合には、以下の要件を満たすとき、連邦警
察の許可を得てブラジルに入国することができる。（第5条）
（1）当該外国人は、空港に直接向かわなければならない。
（2）居住国の大使館又は領事館の公式の要請が必要である。
（3）当該航空券を提示しなければならない。
7 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含
め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、外国人が、空路で入国す
ることを妨げるものではない。（第6条）
（1）90日以内の短期滞在のためにブラジルを訪問する外国人旅客は、搭乗前に、航
空会社に対し、ブラジル旅行中の全期間をカバーするブラジル国内で有効な保険の加
入証明書を提示しなければならない。提示しない場合には、衛生当局の指示に基づ
き、入管当局により、入国が禁止される。
(2)上記(1)で言及された保険は、医療費の補償を目的として有しなければならず、ま
た、次の最低条件を満たさなければならない。
ア 有効期限が旅行予定期間と合致すること
イ 最低3万レアルを補償すること
ウ ポルトガル語または英語で契約されること（ser firmado em lingua portuguesa ou inglesa）
（3）この政令が有効である期間中は、以下の各州に所在する空港を到着地とする国
際便を一時的に禁止する。
ア ゴイアス州
イ マト・グロッソ・ド・スール州
ウ リオ・グランデ・ド・スール州
エ ロンドニア州
オ ロライマ州
カ トカンチンス州
8 この政令で定める措置に従わない違反者への対応は、以下のとおり。（第7条）
（1） 民事、行政及び刑事上の責任を問われる。
（2） 即時の送還又は国外追放される。
（3） 難民申請資格を喪失する。
9 規制当局は、手続、搭乗（乗船）及び業務についての衛生規則を含む、この政令に
関する補完規則を制定することができる（第8条）
10 この政令に明示されない点は法務・治安省が決定する。（第9条）
11 上記3（第2条）に定めた期限は、国家衛生監督庁（ANVISA）による技術的かつ合
理的な勧告に基づいて延長することができる。（第10条）
12 2020年7月29日付政令第1号（陸路及び水運による入国制限措置の30日間の延長に
ついて規定）は廃止される。
13 この政令は、公布日より施行する。（第12条）
JD-153/20
2020年8月27日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
IRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）主催のウェビナーのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
この度は保健政策－経済回復に向けての戦略についてをテーマに対談が行われます。
言語はポルトガル語のみですが、貴重なテーマなので会員の皆様へ共有させていただきたく存じます。
（Youtubeなので、事前申し込み不要、人数制限なし）
From: Maria Do Carmo [mailto:mariadocarmo@rbarbosaconsult.com.br]
Sent: Wednesday, August 26, 2020 9:48 AM
Subject: Convite – Live com o Professor Dr. Raul Cutait – nesta sexta feira, 28-08-20 às 17hrs
>> PARA ACESSAR O CANAL CLIQUE AQUI OU NA IMAGEM ABAIXO <<
Livre de vírus. www.avast.com.
商工会議所の総務委員会(讃井慎一委員長)並びに企画戦略委員会(吉田伸弘委員長)共催によるウェビナー方式の第1回フォーラムは、2020年8月27日午前9時から11時まで国内外から約120人が参加して開催した。
進行役は企画戦略委員会の芦刈宏司副委員長が務め、初めに総務委員会の讃井委員長が開会の辞で、COVID-19パンデミックによる業種別部会長シンポジウム開催に替わる第1回フォーラム開催。年内6回のフォーラム開催企画を説明した。
村田俊典会頭は開催挨拶として、昨年はボルソナロ大統領の年金改革などの変革を評価していたが、今年は大統領の立ち振る舞いで評価が一変したが、三権のバランスを分析して伝えることが重要。All Japanと会議所がタイアップして皆様のベネフィットに結ぶことが重要であり、COVID-19パンデミックで活動が制限される中で、このフォーラム開催は素晴らしい企画であり、毎回シリーズでの開催を説明した。
コンサルタント部会の吉田幸司部会長は、『アフターコロナに向けて』と題して、初めの経済環境では、世界中のCOVID-19パンデミックによる経済活動に対する未曾有の影響、各国政府による外出自粛要請、米中貿易戦争や今年11月の米国大統領選の行方、ドルに対するレアル安の継続COVID-19対応策、連邦政府入札案件再開の動き、LGPD法適用、経済活性化の導入について説明。
またオフィス勤務再開に対するアンケート結果では、オフィス勤務再開の予定時期や取組み対策、オフィス面積の拡大や縮小、感染予防方策の実施の有無、リモートワークによる従業員の生産性の変化。オフィス勤務再開にあたっての留意事項では、用意周到な感染対策、社内規定の見直し、コミュニケーション強化。ESG事例としてMARFRIG社、COFCO社並びにJBS社の事例を挙げて説明。パンデミック中でも活躍するスタートアップ企業では、ONII社VITTUDE社の奇抜な着想や事業内容を説明した。
質疑応答では今後のブラジル国内のM&A動向。COVID-19パンデミックが長期化した場合のブラジル経済の行方。税制改革の見通し。今後の異業種間のビジネスチャンスなどが挙げられた。
商工会議所第1回フォーラム 『アフターコロナに向けて』(コンサルタント部会の吉田幸司部会長 2020年8月27日)
続いて日本経済新聞社サンパウロ支局の外山尚之支局長は、『新型コロナウイルスと南米経済 経済記者が見たブラジル・南米諸国の現状』と題して、新型コロナウイルスの現状として、国別の新規感染者数の推移、中南米地域の新規感染者数の推移。4月～6月のブラジルと南米諸国とのGDP伸び率の比較。2020年～2022年迄の南米諸国のGDP伸び率予想、ボルソナロ政権の今後では、大統領支持率の上昇要因。貧困層の支持。地元メディアとボルソナロ大統領の対立構造、税制改革の重要性と柔軟性。温度差が異なる日本のブラジルについての報道などについて説明した。
質疑応答では、日本及びブラジルのマスコミが政治に与える影響の比較。ボルソナロ大統領のビジョン。米中対立の中でのブラジルの対中政策の変化。ボルソナロ大統領はブラジルのトランプ大統領とされる位置づけ。ブラジルの優れたところなどについて質問された。
閉会の辞では企画戦略委員会の吉田委員長はCOVID-19パンデミックによる今年下半期の業種別部会長シンポジウム中止によるフォーラム開催。今後のシリーズでの開催などについて説明。また夜の懇親会への参加も案内した。最後に芦刈副委員長はアンケートへの回答協力を説明した。
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日本経済新聞 外山サンパウロ支局長プレゼンのの関連資料及びコメント
資料
Financial Times（各国感染状況、経済への影響など）
https://www.ft.com/content/a2901ce8-5eb7-4633-b89c-cbdf5b386938
Oxford University（各国政府の取り組みなど）
https://www.bsg.ox.ac.uk/research/research-projects/coronavirus-government-response-tracker
Johns Hopkins University（世界各国の感染者、死者数推移など）
https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
ブラジル政府（感染者、死者数推移など）
https://covid.saude.gov.br/
サンパウロ州（感染者、死者数推移など）
https://www.seade.gov.br/coronavirus/
コメント
「講演中、日本メディアの報道の傾向について、ブラジルメディアとの対比で言及しましたが、誤って伝わった可能性があるので修正させてください。
実際には各社とも政権に対するスタンスや報道の傾向はあれども、ニュースに関しては是々非々で伝えているとご理解頂けましたら幸いです。」
第一回フォーラムに関するアンケート（講演者 吉田幸司コンサル部会長、日経新聞サンパウロ支局の 外山尚之支局長）
2019年末の海外腐敗行為防止法(FCPA)の世界展開するIT、テレコン、小売、医薬品並びに金融企業での活用などについて説明。
ビデオ視聴は右クリック Assista ao webinar clicando AQUI
PDF anexo: FCPA Review 2019
講師はLicks Attorneys 弁護士事務所のAlexandre Dalmassoパートナー
Tel.: (55 11) 3033 3700 / (55 21) 3550-3700
Alexandre Dalmasso (Foto: Divulgação)
中銀の発表によると、2020年7月のブラジルの経常収支は16億2,800万ドルの黒字計上したが、金融市場関係者は5億ドルの黒字に留まると予想していた。昨年7月の経常収支は97億9,000万ドルの大幅赤字を計上していた。
今年初め7か月間の経常収支は、117億9,800万ドルの大幅な黒字計上した一方で、昨年初め7か月間の経常収支は、309億8,800万ドルの大幅赤字を計上していた。今年7月の過去12か月間の経常収支は、GDP比2.0％に相当する317億3,700万ドルの赤字を計上、今年6月の過去12か月間の経常収支は、GDP比2.65％の赤字を計上していた。
今年7月の海外投資家による対内直接投資は、26億8,500万ドルと金融市場関係者の20億ドルの予想を大幅に上回った。昨年7月の対内直接投資は53億2,800万ドルを記録していた。
また今年初め7か月間の対内直接投資累計額は、COVID-19パンデミックの影響を受けて255億2,700万ドルに留まり、昨年同期の364億7,500万ドルを100億ドル以上下回っている。
しかし今年7月の過去12か月間の対内直接投資は、GDP比3.94％に相当する625億5,500万ドルと前月のGDP比4.01％から若干減少したにも拘らず、7月の過去12か月間の経常収支赤字であるGDP比2.0％の約2倍に達しているために、十二分にカバーできる海外からの投資を記録している。
7月の海外投資家によるブラジル国内の投資金残高は、マイナス9億6,000万ドルを記録した一方で、6月は55億１,２００万ドルのプラスを記録、昨年７月も３０億９,９００万ドルのプラスを記録していた。
７月の海外投資家によるブラジル国債などの確定金利付き投資はマイナス１２億９,３００万ドル、サンパウロ証券取引所B3並びにニューヨークの株投資は３億3,300万ドルのプラスを記録している。
今年7月の外資系企業の利益・配当金送金は、6億6,900万ドルと昨年同月の30億1,600万ドルの2倍以上の送金額を記録。今年初め7か月間では、131億9,500万ドルと前年同期の179億5,900万ドルを50億ドル近く下回っている。
COVID-19パンデミックの影響で旅行業界は壊滅的なダメージを受けており、7月のブラジル人による海外旅行の支出は2億6,700万ドルに留まり、COVID-19パンデミックの影響がなかった昨年7月の18億9,800万ドルの1/7まで縮小している。
一方今年7月の外国人によるブラジル国内の旅行支出は、1億4,000万ドルに留まって1年前の5億9,800万ドルから大幅に減少、7月の旅行収支は1億2,700万ドルの赤字を計上、1年前は13億ドルの黒字を計上していた.
中銀では、2020年のブラジルの経常収支はGDP比1.0％相当の139億ドルの赤字を予想、対内直接投資残高は550億ドル、金融投資残高は50億ドルの黒字、利益・配当金の本国送金は132億ドルを見込んでいる。
2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムは、今日25日にジャイール・ボルソナロ大統領によって発表。国会での暫定令の承認待ちとなっている。
COVID-19パンデミック対応の緊急援助政策など戦時予算承認で、連邦政府の財政が更に悪化している中、政策誘導金利(Selic)が過去最低の2.0％まで低下に伴って、住宅向けクレジットの勤続期間保障基金（FGTS）の金利も減少するために、大衆住宅購入を欲している低所得家族向け新プログラムを推進する。
ブラジルの北部地域並びに北東部地域の家庭収入が月額2,000レアル迄の家族に対して0.5％の金利削減、2,000レアル～2,600レアルの家族に対して0.25％の金利削減、勤続期間保障基金（FGTS）のシェアホルダーの金利は4.25％、その他は4.5％が予定されている。
“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラム発表で、「人間開発指数（HDI）の低い北部地域並びに北東部地域に対しては特例が適用される」とロジェリオ・マリーニョ地域開発は強調していたが、パウロ・ゲーデス経済相はセレモニーに参加していなかった。
新プログラム向けファイナンス金利安に加えて、他の地域では月収が2,000レアル以下に限らてれいるが、北部地域並びに北東部地域に限って、月収が2,600レアルの家庭がファイナンスを享受できる。またファイナンスを受けられる住宅価格も底上げされる。また固定給以外のグループにもファイナンスが適用される。
ブラジルシンボルカラー大衆住宅プログラムは、土地の規則化や住居の改善にも取り組み、バスルーム不足などの問題にも対応。プログラム目標は2024年までに200万戸の住宅を規則化し、40万戸の住宅設備改善を促進する。
ブラジルシンボルカラー大衆住宅プログラム向けファイナンスは、勤続期間保障基金（FGTS）から250億レアル、社会開発ファンド(FDS)から5億レアルを調達、2024年末までに直接、間接並びに付随雇用として230万人に雇用創出が見込まれている。18万5,000戸の契約住宅の継続、10万戸の住宅再開、都市化プロジェクトの継続を確実にするために、来年の連邦総予算(OGU)から24億レアルが見込まれている。
ジャイール・ボルソナロ政権発足した2019年の連邦政府は、財政立て直しのために、大半の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"向け投資を中止したにも関わらず、57億8,000万レアルを住宅プログラムに投資している。
昨年の大衆住宅建設向け57億8,000万レアルのうち50億レアルは月収が1,800レアル迄の所得層の大衆住宅建設に充てられた。2019年のFGTSの住宅ファイナンスは620億レアル、今年は610億レアル、そのうち250億レアルはブラジルシンボルカラー大衆住宅プログラム向けファイナンスに充てられる。
JD-152/20
2020年8月25日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
在サンパウロ日本国総領事館より新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）情報をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, August 24, 2020 2:55 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）
８月２１日（金）、サンパウロ州政府は、９月６日（日）まで、不要不急の商業活
動を規制する政令（「quarentena（クアレンテーナ）」（注））を延長することを発
表しました。
（注）同措置は３月２４日（火）から実施され、今回で１０回目の延長。医療、治
安、清掃、食料品（スーパーマーケット等）、燃料供給、銀行、公共交通機関等の必
要不可欠なサービスは継続。実質的な外出自粛要請。
なお、６月１日より、サンパウロ州政府が策定した経済活動再開計画(Plano Sao
Paulo)に基づき、州内各地域において経済活動の段階的再開が開始している。
【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp
※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。
＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。
8月25日（火）午前、KINTO Brasil Serviços de Mobilidade Ltda.の井上 雅宏Chief Executive Officer（Toyota Latin America & Caribbean＆Chief Executive Officer）、 加藤 塁Chief Operating Officer、谷山 隆典Chief Financial Officerと村上 雅拓Deputy General Manager（Mobility Business Department, Mitsui & Co. (Brasil) S.A.）.が同社サービス紹介のため平田事務局長とMicrosoft Teamsで面談。時代の先端を行く新規ビジネスの説明と共にモビリティーの将来などについて意見交換を行った。
KINTO Brasil Serviços de Mobilidade Ltda.は三井物産株式会社及び自動車販売金融サービスなどをグローバルに展開するトヨタファイナンシャルサービス株式会社がブラジルで幅広くモビリティサービス事業を展開するため今年7月2日に設立された。
企業向け社有車の長期レンタル、スマートフォンを使った時間単位でのカーシェアリング、サブスクリプション形式の個人向け長期リース等のサービスを提供する。特に企業向けには車両のメンテナンス・自動車所有税の納税が必要無くなる事や、ハイブリッド車を利用した場合渋滞を防ぐ為の「rodizio」規制の対象にならない等多数のメリットがある。
詳しくはしくは以下のプレスリリースを参照
https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2020/1231654_11239.html
 
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