2019年の北大河州やリオ州政府など9州政府は、経常純収入（RCL）の60％を上限とする財政責任法（LRF）の規定を上回って州政府公務員の人件費を支出して、財政責任法（LRF）の規定に違反している。
昨年の9州政府が財政責任法（LRF）の規定に従って、州政府公務員の人件費を歳入総額の60％以下に抑えていれば355億レアルの経費節減となっていた。
昨年の州政府で州政府公務員の人件費が州政府の歳入総額の60％を上回って財政責任法（LRF）を果たさなかったのは、北大河州、ミナス州、南大河州、リオ州、アクレ州、マット・グロッソ州、南マット・グロッソ州、パライーバ州となっている。
特に北大河州政府は、昨年の州政府の歳入総額の72.8％が現役や年金入りの州政府公務員向けの人件費に費やされた。北大河州政府に次いでリオ州政府は65％、ミナス州69.4％、南大河州は66.4％に達している。
一方州政府で、歳入総額に対する公務員の人件費支出比率が最も低いのは、エスピリット・サントス州の46％と唯一50％以下となっている。ロンドニア州は50.6％、ブラジリア連邦直轄地52.9％、サンパウロ52.9％、パラー州53.1％、アマパ州53.4％、セアラー州並びにローライマ州政府は55.3％となっている。
2019年の各州政府の州政府公務員の給与調整は前年比5.0％増加、増加分は210億レアルに達している一方で、各州政府の公共投資総額は前年比27.7％減少の287億8,000万レアルに留まっていた。
COVID-19パンデミックの影響で、民間企業の1,000万人の従業員が労働時間短縮やサラリーカット、一時解雇などの影響を受けているにも関わらず、連邦政府や地方政府の公務員は通常通りの給与支払いや解雇の心配も不要となっている。
COVID-19パンデミックの影響で、民間企業の従業員は解雇の心配を余儀なくされているにも拘らず、連邦公務員や地方政府公務員の給与調整問題で戦々恐々していたが、先週漸く公務員給与の凍結が国会で承認された。
また新型コロナウイルスのパンデミック対応による緊急救済措置の天文学的な支出を余儀なくされるため、今年の財政プライマリー赤字拡大は避けられない一方で、昨年下半期の年金・恩給改革の国会承認に続いて、国会で公務員の給与体系や初任給の引下げなどの行政改革の国会での承認圧力が強くなってきている。
過去9年間の各州政府の人件費支払いは10.87％増加している一方で、エスピリット・サント州、ペルナンブーコ州、ブラジリア連邦直轄地並びにサンパウロ州政府の州政府公務員向け給与調整はインフレ指数以下に抑えられている。
