日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－061/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年8月21日
二宮 正人             殿
天野 ウーゴ          殿
三原 フェルナンド 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 村田俊典

　　　　　　　２０２１/２０２２年度 理事選挙管理委員任命書

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第３３条並びに理事・監事選挙規則第４条１項に基づき、｢2021/2022年度理事選挙｣を実施するに当たり、貴殿を選挙管理委員に任命いたします。また、選挙管理委員長には二宮正人殿を任命致します。

なお、選挙は下記の通り実施いたしますので宜しくお願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

理事選挙日程 （監事選挙日程と同じ）
08月21日(金) 選挙管理委員会発足-日程決定、選挙要領規定の確認
理事選挙管理委員会：監事会3人
監事選挙管理委員会：総務委員長＋2委員長

08月24日(月) 選挙人名簿送付  
08月31日(月) 選挙公示（立候補受付開始）
09月18日(金) 立候補受付締切
09月21日(月) 投票受付開始（投票期間延べ10日間）
10月01日(木) 投票受付締切
10月05日(月) 開票  
10月16日(金) 臨時総会開催、選挙結果報告、承認、選挙管理委員会解散（参考：同時に会頭選挙選挙管理委員会発足、2020年度の監事会がその任務を負う）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2020年7月の国庫庁のインフレ指数を差し引いた実質歳入総額は、前年同月比17.68％減少の1,159億9,000万レアルに留まった。また今年初め7か月間の歳入総額は、前年同期比15.16％減少の7,819億5,600万レアルで過去11年間では最低の歳入総額に留まり、7月の月間歳入並びに7ヶ月間の累計歳入と2009年以降でそれぞれ最低記録となっている。

今年7月の歳入総額が前年同月比17.68％減少の1,159億9,000万レアルに留まった要因として、金融取引税IOFの減税措置で23億5,100万レアルの歳入に留まったことに起因している。

また金融取引税の免税措置以外にも7月の歳入相殺金額は、前年同月比95.83％増加の187億100万レアルとなり、繰延歳入総額は、僅か5億1,600万レアルに留まった。

また今年3月からのCOVID-19パンデミックの影響で、今年7月のマクロ経済停滞も歳入減少に結びついており、7月の鉱工業生産は前年同月比10.05％減少、小売販売は0.5％、サービス量は12.1％それぞれ減少。名目サラリー総額は9.98％減少、輸入はドル換算で28.55％減少していた。

今年7月のインフレ指数を差引いた税収などの実質一般歳入総額は、前年同月比15.79％減少の1,105億4,000万レアル、名目一般歳入総額は13.40％減少。今年初め7か月間の実質一般歳入総額は14.97％減少の7,477億5,700万レアル、名目一般歳入総額は12.47％減少していた。

今年7月のロイヤリティなどの実質臨時歳入は、前年同月比47.24％減少の54億5,000万レアル、名目臨時歳入は前年同月比46.02％減少。今年初め7か月間の臨時歳入総額は、前年同期比19.03％減少の341億9,900万レアルとなっている。

今年初め7か月間の国庫庁の免税総額は641億4,200万レアル、昨年7月の免税総額563億3,000万レアルを80億レアル近く上回っている。また今年7月の免税総額は106億1,300万レアルを記録している。

今年7月間の零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）並びに外出自粛令や必需品以外の営業禁止で窮地に陥っている零細・小企業並びに個人零細事業主（MEI）の救済措置で、国庫庁は89億1,200万レアルに相当する歳入減少を容認。また基本食品バスケット向け免税は71億6,800万レアルに達して、金融取引税の62億6,800万レアルの減税総額を上回っている。

COVID-19パンデミック防止のための各地方自治体の外出自粛要請で、医療保険プランの加入者は、病院やクリニックでのコロナウイルス感染を避けるために、極力医療保険プランの活用を控えていた傾向があった。

COVID-19パンデミック防止の影響を受けて、医療相談、各種検査や画像診断などの医療保険プランの活用数の減少に反比例して、2020年第2四半期の医療保険会社の純益は大幅に上昇している。

調査対象の民間医療保険プランのBradesco Saúde社, Hapvida社, NotreDame Intermédica社並びにSulAmérica社の今年第2四半期の純益は、前年同期比6.6％～16.7％増加を記録している。

しかし今後数か月間の医療保険プランに加盟している人の医療相談や検査件数は増加すると予想されている。現在の大手医療保険プランの利用率は、COVID-19パンデミック前の既に70％～90％に回復している。7月の損害率（Loss Ratio)は、64.0％と6月の60.0％よりも4.0％増加していると国家福祉保健局(ANS) の統計で判明している。

COVID-19パンデミックで雇用・給与関連緊急ベネフィットプログラムのMP935号で900万人が恩恵を受けていたが、プログラム終了に伴う解雇増加の可能性をスイスクレジット社アナリストのMaurício Cepeda氏は指摘している。

今年3月～6月に民間医療保険プランを解約したのは40万７,600人に達している。民間企業は今年第2四半期から第3四半期にかけて失業率の増加による解約を防ぐために、民間医療保険プランの契約金値下げ交渉のチャンスと見込まれている。
 
今年第2四半期のBradesco Saúde社の純益は10.1％増加の3億5、900万レアル、Hapvida社は24.7％増加の2億7、860万レアル、NotreDame Intermédica社は349.2％増加の2億2、340万レアル、SulAmérica社は83.4％増加の3億9、870万レアルを記録している。

また今年第2四半期のBradesco Saúde社の純売上は64億８００万レアル、加盟者数は３６０万人、損害率はマイナス１５．７％の７０．０％、前期同様にHapvida社は２０億７,６３０万レアル、３５０万人、マイナス４．３％の５４．５％、NotreDame Intermédica社は２６億４１０万レアル、３６０万人、マイナス７．２％の６４．７％、SulAmérica社は４６億５,１６０万レアル、２１０万人、マイナス１２．３％の６９．５％であった。

 

21日（金）午後、小湊 明社長が後任の元山忠史新社長を紹介のため平田事務局長を訪問した。事務局では、通常のプロトコールに沿い、日下野総務補佐が安心・安全の3密コロナ禍対策を施し大会議室で両氏を迎えた。

小湊氏は同元山氏の後任として2015年１０月に着任（※１）約5年間の勤務を無事終え、本社の製鉄部門（同氏の古巣）に戻る。

後任の元山氏は2010年、同社設立準備のため、2010年10月8日会議所を訪問した事があり、KBKブラジルを立ちあげ社長に就任、その５年後に帰任、今回は10年振りの再着任である。（※２）

小湊氏は5年間の勤務を終え「ブラジルは経営の道場」であったと回顧、インドでの経験歴もある元山氏に今後の活躍・発展を託した。

平田事務局長は小湊氏に対し一人でも多くブラジルのよき理解者になって頂きたいと前置き、両氏とパウロ・ゲーデス経済大臣によるポス・コロナの中・長期経済政策や将来ブラジル経済に大きな影響を与える世界的な動き「米中の覇権争い、ブラジルの５G戦略の行方、過去30年間のグローバリズムの功罪、地球規模のサプライ・チェーンおよび秩序・価値観の見直・再構築」等々について、様々な視点から意見交換を行った。

（※１）小湊氏着任時、前任の元山氏と伴にJETROセミナーに参加、名刺交換
自動車部品ミッションが訪問 2015/10/19
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15043

（※２）KBK DO BRASILの開所式へ平田事務局長が出席 2011/10/18
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=9260

極東貿易会社の元山忠史氏が表敬訪問 2010/10/08
http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=7987

左から平田事務局長、小湊社長、元山新社長

 

全国工業連合会（CNI）の8月3日～13日の加盟企業1890社の企業経営者を対象とした調査によると、2020年7月の鉱工業部門の生産関連指数は3ヶ月連続で回復傾向を示しており、COVID-19パンデミック前の水準に近づいてきている。

今年7月の鉱工業部門の生産指数は、59.4ポイントと6月の52.8ポイントから5.0ポイント以上上昇、COVID-19パンデミックの影響で大幅に落ち込んでいた数か月前から力強い回復傾向を示している。

今年7月の鉱工業部門生産は、前月比で2010年3月以降では最高の上昇率を記録したにも拘らず、6月の生産レベルがCOVID-19パンデミックの影響を受けて、非常に低かったことが要因となっている。

また7月の鉱工業部門の生産回復以外にも雇用レベルが50.9ポイントに上昇して、COVID-19パンデミック前の今年2月以降で初めて50ポイントを上回った。6月の雇用レベルは46.9ポイントであったが、4月は38.2ポイントまで減少していた。

また今年7月の鉱工業部門の設備投資指数(UCI)は、前月の62ポイントから67ポイントに急上昇してCOVID-19パンデミック以前の水準に接近しており、今年2月並びに昨年7月よりも1.0ポイント減少している。

7月の在庫指数は継続して在庫コスト削減に伴って、減少傾向を示す45.5ポイントまで減少して、目標在庫指数の46.0ポイントを下回っている。

今年7月の鉱工業部門の企業経営者の景況感指数は既に50ポイントを突破、8月の需要見通しは7月よりも4.8ポイント上昇の61.4ポイント、また8月の輸出見込み指数は、前月比1.3ポイント上昇の52.4ポイントに上昇している。

8月の企業経営者の原材料購入見込み指数は、前月比4.4ポイント上昇の58.7ポイント、雇用見込み指数も4か月連続で上昇、前月の50.4ポイントから53.5ポイントに上昇している。

8月の投資見込み指数は前月比4.3ポイント上昇の51.0ポイント。4月から14.3ポイント上昇して過去平均の49.4ポイントを突破したが、2019年8月よりも3.1ポイントの減少に留まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-060/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年8月20日

ブラジル日本商工会 機械金属部会会員企業の皆様 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同会 機械金属部会長 

平素からお世話になっております。 
既に添付メールにて日程についてはご案内済みですが、この度、オンラインの機械金属部会を下記のとおり開催致します。 
皆様、奮ってのご参加をお願い申し上げます。 了 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 

1．日 時 9月10日(木) 8時～9時半(ブラジル時間) 

2．会議手段 Zoom (開催10分前からアクセス・入室可能) 

3．出席登録 

9月3日(木)までに、資料送付と合わせ、参加関連必要事項(後記5ご参照)をご連絡下さい。 

4．テーマ及び資料 

(1)テーマ 2020年上期の回顧と下期の展望 

(2)資料 各社従来ベースのものをご準備下さい。 

(3)その他(補足等) 

①当部会では、例年7月開催の部会においては同年1-6月の生産・販売実績等、2月開催の部会においては前年1-12月の同実績が意見交換のベースとなっています。 

②今回は新型コロナの影響により部会開催は9月となりますが、今後とも年に2回、部会が開催されることを前提に、資料に実績数値等を記載される場合は、一旦は本年1-6月のものを使用願います。必要があれば、これに加え、月別の特徴等を併記下さい。 

③今回は、テーマの副題の指定がないため、設定しません。 

④以上の記載と一部重複しますが、情報交換希望事項に関する事前アンケート結果と作成頂く資料との関係等は、次のとおりです。 

・マーケット情報(希望16社) 各社資料に記載下さい。 

・在宅勤務、プロトコル関連、駐在員関連(希望18社) 資料には記載せず、会議の場で口頭でご説明下さい。 

・コロナ後の見通し(希望14社) 資料記載・席上発表有無を含め、各社に一任します。 

・商工会、大使館への要望事項        (希望2社) 今回の部会では議題にしません。 

5．参加関連必要事項 

(1)各社発表イメージ 

①会議時間、参加希望社数から、各社発表時間は3～4分を想定しています。 

②このため、資料読み上げは原則なしとし、マーケット情報、在宅勤務・プロトコルについて各ワンポイントずつをご発表頂きます。 

③各社資料に記載事項に関し、ご質問がある場合は、席上で受付ます。 

(2)資料事前配布 

①上記(1)との関連で、9月3日(木)までにご提出頂いた資料を9月8日(火)に参加各社宛にお送りします。 

②資料と合わせ、参加社名簿(Zoom会議表示の社名、氏名)、会議リンクをお送りします。 

(3)参加登録に関するお願い 

上記(2)のとおり、資料と合わせてZoom会議表示の社名、氏名(「三菱重工 山田」等、極力短くて見やすい形)をご連絡下さい。 

6．参加登録・資料提出先(← CAMARA事務局宛には送らないで下さい。) 

京セラ 平野様 tomoaki.hirano@kyocera-componentes.com.br 、Mobile 15-99711-1178、WhatsApp 15-98161-0605 
山田 y_yamada@mhib.mhi.co.jp Mobil/WhatsApp 11-96422-0253 

なお、Zoom会議に関しご質問等がある場合は、平野様にお尋ね下さい。今回の部会は、京セラ様のご厚意により、同社の会議システムをお借りして開催させて頂くものです。 

7．その他 

(1)事情により、会議はご欠席、各社資料はご希望という場合は、9月3日(木)までに資料と合わせて、その旨、ご連絡下さい。 

(2)参加者名簿にご欠席の旨を追記した上で、参加者宛のメール同文にて資料等をお送りします。 

以上、長文となって恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。 

伯国三菱重工業 山田 佳宏 

—- 転送者: y yamada/MHI 転送日: 2020/08/19 13:46 —– 

送信元:        Câmara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br> 
宛先:        "- AA – Camara Japonesa" <secretaria@camaradojapao.org.br> 
Cc:        "- Mitsubishi Inds. Pesadas-p" <y_yamada@mhib.mhi.co.jp> 
日付:        2020/08/10 16:11 
件名:        CIR-056/20 【ブラジル日本商工会】機械金属部会オンライン開催日程のご連絡(9月10日(木)8時開始) 
________________________________________

CIR-056/20 
2020年8月10日

ブラジル日本商工会 機械金属部会会員企業の皆様 

同会 機械金属部会長 

先般、機械金属部会開催(オンライン)に関し、部会各企業の皆様に意見照会させて頂きましが、早速、多数の回答を頂戴致しました。 
皆様のご協力に感謝申し上げます。 
ご提出頂きました回答内容を踏まえ、下記のとおりオンライン部会を開催することと致しますので、ご連絡申し上げます。 

記 

1．日 時 9月10日(木)の8時～9時半(ブラジル時間) 

2．会議手段 Zoom(予定) 

なお、今回は日程の事前連絡のみで、出欠確認及び資料その他の詳細につきましては、8月21日(金)頃を目途に別途ご案内申し上げます。 

以 上 

【ご参考】各社回答内容 

URL https://densuke.biz/list?cd=Z4WJnWzBhtu3zhQk パスワード(bukai) 

伯国三菱重工業 山田 佳宏 
E-mail : y_yamada@mhib.mhi.co.jp 
Mobil/WhatsApp 11-96422-0253 

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連邦政府は、COVID-19パンデミック対応策として今年4月から導入していた雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィットプログラム(BEm)の再度の延長を発表した。連邦政府は緊急ベネフィットプログラム(BEm)の延長期間について明確に決定していないが、60日以上の延長の可能性が示唆されている。

この緊急ベネフィットプログラム(BEm)の延長で、COVID-19パンデミックで壊滅的な影響を受けている観光関連業、レストランやバールなどの部門に救済の手を差し伸べる。

今年4月に連邦政府は雇用維持のためのサラリーカット、時短勤務、一時的解雇による救済措置である大統領暫定令のMP935号(Crédito Extraordinário – Benefício Emergencial de Manutenção do Emprego e da Renda)を発令して、3か月間の時短勤務、2か月間の一時解雇を認めていた。

また連邦政府は、COVID-19パンデミックの終焉が不透明なために、今年7月にはさらに2か月間の一時解雇並びに更に1か月間の時短勤務の延長を認める発令を出していた。

公式には、経済省の社会保障特別事務局は緊急ベネフィットプログラム(BEm)による給付金の延長する可能性を検討しているしているとだけと説明している。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給や地方政府向け臨時最終補填向け交付金支給を余儀なくされていた。

連邦政府は、新型コロナウイルス（COVID-19）が蔓延する状況下で「財政の絶対原則」とその他の財政規定を緩和する予算外予算を扱う戦時予算憲法改正案（PEC）による歳出上限法の放棄の危険性が憂慮されている。

仮に歳出上限法が放棄された場合、サンパウロ平均株価Ibovespaは、10万ポイントを超えている平均株価は一挙に8万ポイントに下落、レアル通貨に対するドルの為替は、一挙にR$6.50に上昇する可能性が指摘されている。また過去最低の2.00％の政策導入金利(Selic)は2倍以上に上昇する可能性がある。

2016年のミッシェル・テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法では、「政府や各省庁の予算は、基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできない」と定められている。

歳出上限法の取扱いでは4通りのシナリオがあり、歳出上限法が完全に無視された場合、Ibovespaは8万ポイント、ドルの為替はR$6.50 2027年にDI金利は10.0％、2021年のSelic金利は5.50％が見込まれている。

一方歳出上限法が尊重された場合、Ibovespaは12万2,500ポイントまで上昇する可能性があり、ドルの為替はR$4.98、2027年にDI金利は6.0％、2021年のSelic金利は2.50％に留まると予想されている。

 

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2020年7月のペトロブラス石油公社の1日当たりの石油生産量は前月比2.8％増加の229万７,000バレルを記録、今年1月の232万バレル並びに2019年ン月の233万バレルに次ぐ3位の生産量を記録。前年同月比では11.8％と二桁台の生産増加を記録している。

今年4月並びに5月の世界の石油需要は、COVID-19パンデミックの影響で落ち込んでいたが、5月下旬から世界の需要増加に伴って石油の国際コモディティ価格が緩やかな上昇傾向を示している。

今年7月のペトロブラスの1日当たりの天然ガス生産は、前月比2.8％増加の999万2,400立方メートル。7月の石油並びに天然ガスを合わせた生産は前月比2.8％増加の292万6,000バレル（BOE）を記録している。

今年9月から岩塩層下（プレソルト）原油・天然ガス開発プラットフォームのメンテナンス開始の影響で、今年最終四半期の石油生産は270万バレル前後に留まると予想されている。

ペトロブラスは国内の石油生産の74.6％を生産、また同社の7月の国内外の1日当たりの平均石油生産は307万8,000バレルに達している。今年7月のブラジルの1日当たりの石油・天然ガスの平均生産は、前月比2.0％増加の389万8,000バレル（BOE）を記録。そのうちプレソルトの生産は70％に達している。

COVID-19パンデミックの終焉が不透明にも関わらず、連邦政府は20201年の保健省向け予算は、今年を470億レアル下回る1,277億5,000万レアルに留まる可能性が指摘されている。これは経済省スタッフが歳出拡大の上限をインフレ率に制限する歳出上限規定に収めるためには不可欠と説明している。

ジャイール・ボルソナロ政権は、COVID-19パンデミックの終焉見通しが立たないにも関わらず、2021年度の保健省向け予算を1,277億5,000万レアルと今年の年初に承認された1,347億レアルを下回り、更にCOVID-19パンデミック後に承認された1,748億4,000万レアルの上限を500億レアル近く削減する。

COVID-19パンデミック対策向けとして追加の臨時承認予算417億レアルの内訳は、地方政府(州政府・市町村)向け臨時交付金が179億レアルと臨時予算の3分の1以上を占めている。

またCOVID-19ワクチン購入向け20億レアル、ICU（集中治療室）向け11万8,200ベット向け経費が17億レアル、2,290万件のRT-PCR検査向け経費16億レアル、1万6,000台の人工肺呼吸器の購入費用8億レアル、その他の経費が177億レアル計上されている。

先週火曜日にパウロ・ゲーデス経済相は、ボルソナロ大統領に対して連邦予算に関する歳出上限法を順守しないとインピーチメントに繋がる可能性を示唆していた。

連邦政府は、新型コロナウイルス（COVID-19）が蔓延する状況下で「財政の絶対原則」とその他の財政規定を緩和する「戦時予算」の国会承認で、連邦政府と議会には、インフラ整備事業への更なる予算追加、国防省向け予算強化、緊急援助政策の６００レアル支給やボルサ・ファミリア計画に替わるRenda Brasil（ブラジル所得）計画の実行、連邦政府は教育省よりも国防省に予算を追加する。 

「政府や各省庁の予算は、基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできない」と定められた2016年のミッシェル・テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法を死守したいゲーデス経済相は、各省庁から多くの批判にさらされている。

2021年の保健省向け義務的支出予算には、保健省の連邦公務員給与支払いが含まれて1,101億4,000万レアル、保健省の連邦公務員採用や投資向けの裁量的支出は164億７,０００万レアルとなっている。