(ZOOM)「法人所得税の損金算入」オンラインセミナー開催

日伯法律委員会(岩尾玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(吉田幸司グループ長)主催の「法人所得税の損金算入」のオンラインセミナーは、2021年5月27日午前9時から10時まで日本からの参加者を含めて100人以上が参加して開催された。

進行役は吉田幸司グループ長が務め、講師のKPMG社の三上智大氏は、初めに法人所得税の実質利益法並びに推定利益法の違い、法人税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の税率及び計算法を説明、事業内容ごとに適用される推定利益率、換金算入の項目の一般原則、著名なブラジル企業の税率調整例、交際費、広告費、交通費や各種パーティの一般原則に基づく判断基準、棚卸資産、棚卸損、有形固定資産、減価償却及び減損の計算方法、人件費としてボーナス及び利益配分、メディカルサービス、年金手当、間接報酬、ロイヤリティに関する損金算入上限額、過小資本制度、税制クレジットの費用処理、為替変動の影響、繰越欠損金、罰金、労働者向けミールプランなどについて詳しく説明した。

また質疑応答では、COVID-19感染予防対策費用の損金算入の可能性。リモートワークによる書類保管若しくは電子保管の必要性、推定利益法に基づく税率計算などが挙げられた。

PDF「法人所得税の損金算入」KPMG社の三上智大氏

 

事務局便り JD—077/21 新型コロナウイルス関連(移行フェーズの延長(4回目))

                                                                         JD—077/21
                                                                         2021年5月27日
会員各位
                                                                         ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連(移行フェーズの延長(4回目))について情報をいただきましたので共有いたします。
________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, May 26, 2021 3:35 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連(移行フェーズの延長(4回目))

5月26日、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施し、サンパウロ州経済活動
再開計画に基づく移行フェーズの延長(4回目)を発表したところ、概要は以下のと
おりです。当地における感染状況は高い水準で推移しており、引き続き感染予防の徹
底をお願いいたします。

1 5月31日(月)まで延長されていた、サンパウロ州経済活動再開計画に基づく
移行フェーズは6月14日(月)まで延長されます。

2 14日まで延長される措置内容はこれまでと同様です。具体的には、商業施設内
の収容人数の上限は本来の定員の40%。外出自粛要請措置(toque de recolher。
対象時間帯は21時から翌朝5時まで。)、必要不可欠でない事務業務のテレワーク
化の推奨、商業・サービス業・工業労働者の時差を設けた出退勤の推奨は引き続き継
続します。

3 上記に加え、新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールについても更新が
行われました。8月2日から50歳から54歳まで、同17日から45歳から49歳
までの接種が可能となる見込みです(7月1日から55歳から59歳について接種開
始する見込みであることは既に発表されています。)。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電 話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国(転居)届がお済みでない場合は、誠
に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

<帰国>
紙で在留届を提出された方は、当館にFAX・メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

(ZOOM)TozziniFreire Advogados弁護士事務所のオンラインセミナー

世界の現在の不確実性と複雑さは、Covid-19パンデミックによって悪化し、組織のルール、原則、メカニズムのシステムを検索することを余儀なくされている。合法性、効率性、誠実さを無視することなく、絶賛された正当性をどのように求めることができるのか。構造的、手続き的、個人的、文化的側面を再検討し、今日競争力を持つには?ギャップと機会を特定するために、ガバナンス自体を評価するにはどうすればよいのかなどについて説明。

講演者はTozziniFreire Advogados弁護士事務所のAndré Antunes Soares de Camargoパートナー

Tel.: (55 11) 5086-5000       

セミナービデオ視聴は右クリック, acesse aqui .   

PDF anexo: 
Os desafios atuais da governança corporativa: Uma visão prática  

André Antunes Soares de Camargo (Foto: Divulgação)

今年4月は12万人の正規雇用創出(2021年5月26日付けエスタード紙)

就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした経済省の発表によると、2021年4月の労働手帳に記載される正規雇用は、3月の17万7,352人に続いて12万935人を記録している。

今年4月の新規正規雇用総数は138万1,000人に対して、解雇総数は126万人を記録した一方で、昨年4月はCOVID-19パンデミック対応の外出自粛や必需品以外の営業自粛、製造業生産部門のプトロコール採用などの影響で、解雇者総数が雇用総数を96万3,703人に上回る最悪記録であった。

ブロードキャストプロジェクションによると、今年4月の正規雇用の平均予想は16万1,440人、最高予想は22万人、最低予想は僅か4万人であった。

今年初め4か月間の累積正規雇用総数は95万7,889人増加に対して、昨年同期は、解雇者総数が雇用総数を76万3,232人上回っていた経緯があった。

COVID-19パンデミックの第1波で120万人の雇用が失われたが、昨年7月以降の正規雇用は、創出は220万人に達しており、昨年9月~12月迄の4か月間で約100万人の雇用創出、今年初め4か月間にも約100万人の雇用創出と昨年7月以降は毎月着実に雇用増加を記録しているとパウロ・ゲーデス経済相は強調している。

COVID-19パンデミックの第2波の影響で、今年4月のCOVID-19の感染者の死亡者数はピークに達し、社会的なマイナスのインパクトを与えたが、ソーシャルディスタンス保持やコロナワクチン接種拡大で、正規雇用創出は順調に推移している。

多くのブラジル人へのワクチン接種の拡大と一連の構造改革承認の必要性を強調。連邦政府は継続してCOVID-19対応のワクチン購入及び接種で安全な労働環境を創り出しているとパウロ・ゲーデス経済相は説明している。

今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、291万6,000人の労働者が恩恵を受ける。

出社勤務は来年以降で、ハイブリッド勤務体制継続(2021年5月25日付けエスタード紙)

コンサルタント会社KPMG社の勤務体制調査によると、COVID-19パンデミック終焉が長引く中で、今年3月の第5回目の361人の人事担当エグゼクティブを対象とした調査対象の87.3%の企業は、例えワクチン接種が進んだとしてもリモートワークと出社勤務を併用したハイブリッド勤務体制の継続を考慮している。

また調査対象の33.8%の企業では、出社勤務体制の復帰は2022年になると予想している一方で、66.2%の企業は、今年内の出社勤務体制の復帰の楽観的な予想をしている。M

レンタルサーバ-業界大手のLocaweb社では、COVID-19パンデミック終焉の目途が立っていないために、年内の従業員の出社勤務体制の復帰期日決定を明確にできず、世界中でワクチン接種拡大後になると人事管理担当のSimony Morais取締役は説明している。

Locaweb社では、COVID-19パンデミック発生初期の数か月間は、ハードウエア担当の40人の従業員に対して、メインテナンス維持のためにモルンビー本社に出社勤務体制を導入したが、40人以外の全ての従業員に対して,リモートワークやホームオフィス勤務体制を導入していた。

またLocaweb社のレンタルサーバー顧客の電話対応のサポート要員の約200人は、リモートワーク勤務体制で対応、その他の従業員は出来る限りホームオフィス勤務で対応していた。

Locaweb社は、COVID-19パンデミック直前の2020年2月に、サンパウロ証券取引所(B3)での新規株式公開(IPO)で資金調達、既に10企業の企業買収を行ってマーケットシェアを果敢に拡大している。

Locaweb社では、本社オフィスに戻る日付は決めていないにも拘らず、すでにハイブリッドモデル採用を決定、パンデミック前に約1,000人の従業員が働いていた11,000平方メートルのモルンビ本社を今年4月にリフォームして、各従業員の個人向け机の代わりに、新しいスペースには、最大10人が同時に占有するためのテーブルなど、より多くのコワーキングスペースを設けている。

同社従業員の10%~20%はリモートワークを継続しており、また新入社員募集では、ブラジル国内でホームワーク勤務体制を導入、本社勤務はハードウエア担当と200人のサービスサポート部門だけとなっている。

5月のインフレ指数IPCA-15は0.44%上昇で、2016年以降では最高(2021年5月25日付けエスタード紙)

2021年5月の4月16 日~5月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、前月の0.60%増加から0.44%増加に減速しているとブラジル地理統計院(IBGE)は発表している。

今年5月の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、金融市場関係者の予想の0.54%を0.10%下回って肯定的に受取られているにも関わらず、5月の過去12か月間の累計広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、4月の6.17%から7.27%に上昇して、2016年以降では最高のIPCA-15指数を記録している。

Quantitas Asset社エコノミストのJoão Fernandes氏は、COVID-19対応の関連医薬品や電力エネルギー料金値上げなどの要因にも関わらず、今年のIPCA指数は、前回予想の5.70%から5.60%に下方修正している。また今年は世界的な政治問題が鬱積しており、今年末の政策誘導金利(Selic)は6.50%に達するとJoão Fernandes氏は予想している。

今年5月の電力料金は2.31%値上げされたために、IPCA-15指数を0.10%の上昇に繋がっている。電力エネルギー料金値上げはフォルタレーザ市、サルバドール市並びにレシーフェ市で実施された。

また今年5月には一般家庭用のプロパンガスは1.45%値上げで12ヶ月連続での値上げを記録、健康・パーソナルケア関連も1.23%、医薬品製品は2.98%値上された。特に連邦政府が4月1日から承認した薬価は10.08%値上がりしている。ガソリン価格は0.2%値上げ、過去12か月間では41.55%と高騰している。

今年5月の衣類は1.42%、特に宝石とアクセサリー類は2.35%、婦人服も2.00%それぞれ値上げされて、衣類関連のインフレ指数を押上げる要因となっている。

今年5月の食品・飲料コストは0.48%上昇、特に食肉は1.77%、過去12か月間ではそれぞれ7.24%増加、トマトは7.24%値上がりした一方で、フルーツは6.45%値下がりして、IPCA-15指数を0.06%押し下げている。

5月のIPCA-15指数で特筆されるのは、エアーチケットの28.85%の値下げで、輸送関連指数を0.23%押下げている。5月のベレン便は10.90%の値下げに留まったが、ブラジリア便は37.10%値下げされている。

5月のIPCA-15 指数では、サービス料金は0.38%減少した一方で、母の日商戦の販売好調で、工業製品関連は1.00%値上がりしているとASA Investments社のLeonardo França Costa氏は説明している。

(ZOOM) BBBR社/ELSYS JAPAN社/Value Frontier社ハイブリット訪問

 
2021年5月26日、当会議所会員企業BBBR社の倉智隆昌社長と柏原エンリケ コンサルタントが会議所を訪問、日本からはオンライン(ZOOM)でELSYS JAPAN株式会社(※1)の新久雄技術部マネージャーとValue Frontier株式会社の石森康一郎代表取締役が参加しハイブリッド形式の会合が行われた。
 
ELSYS JAPAN社はカメラ画像から人間の皮膚の振動を自動解析し、これから犯罪を起こそうとする不審者を事前検知するほか記録画像からの事後解析も可能にした技術(ソフトウェア「DEFENDER-X」)を開発、新氏及び石森氏より紹介ビデオやパワーポイントによる詳しい説明が行われた。
 
ロシア国内で約500システム、また欧米や日本を含むアジア諸国で約500システム強が現在稼動中。過去の事例として2014年ソチオリンピック(五輪)において検知人数に対し92%が結果的に入場拒否(薬物・酒類・火薬類その他の持込禁止:72%、異常行動:8%、その他チケット無しなど:20%)、期間中に犯罪行為が無かった為、犯罪者の取り逃がしは0%、という実績を残している。
 
ELSYS JAPAN社はJICA(国際協力機構)の民間連携事業スキーム(※2)を活用することにより、警察組織など国や州の組織へこのソリューションを導入することをミッションとしている。特に治安の改善が急務とされているブラジルはで期待値の高い案件となっている。
 
一通りの説明が終わった後、応対した平田藤義事務局長と当地の治安状況等について情報交換を行った。平田事務局長は治安が比較的良かった40年前のサンパウロと柵に囲まれた物件が主流となっている現在との違い、会員への被害情報案内の実施、過去のJICAによる交番システム導入等の成功事例や潜在的な需要が高い事を説明、FSをしっかり行った後、将来ブラジルへの進出に期待を込め乍ら動画でのモニタリングに伴う人権と法制度の整備の課題などを挙げた。
 
(※1)ELSYS JAPAN社DEFENDER-Xウェブページ: https://www.elsysj.net/defender-x/

 
(※2)JICA民間連携事業-特別な技術を持つ日本の中小企業が、その技術を活用し、新興国の課題解決に貢献するという事業で、JICAによる予算で調査や実証事業を行うスキーム。当会議所会員企業であるBBBR社はブラジル現地のコンサルティング企業として、ELSYS JAPAN社を含む同スキーム数件を担当している。
参考:JICA民間連携事業
https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html

参考:「第9回中南米日系社会との連携調査団」との意見交換会開催 2020/02/03
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20449

左から倉智社長、平田事務局長、柏原コンサルタント

回章 CIR-050/21 日伯法律委員会月例会

                                                                        CIR-050/21
                                                                        2021年5月26日
会員各位
                                                                        日伯法律委員会 委員長 岩尾 玄 
                                     日伯法律委員会月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

この度、新体制での活動が始まり、第一回目の日伯法律委員会月例会を下記の要領(オンライン)で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

                                                        – 記 –

日時:2021年 6月 9日(水)16時 ~17時30分

開催ツール:ZOOMミーティング方式
事前登録が必要となります。下記URLより登録後(ローマ字、ポルトガル語でお願いします)、
zoom自動メールで当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。

https://zoom.us/meeting/register/tJEtcuivrzkiHNaLksnyWGjnFyZIeQO22Jq2    

講演 (16時~17時30分)(討論を含む)

テーマ ① 『費用分担契約(コスト・シェアリング契約)の税務問題』
講師はDeloitte Touche Tohmatsu のFELIPE BASTOS FORTES  

テーマ ② 『PIS/ COFINS算出ベースからのICMS除外に関するSTF(連邦最高裁判所)判決における税務および会計上の影響』
講師はEYのFABIO LUÍS FLORENTINO      

講演後、参加者間の情報交換が行われます。

                                                                                                              以上

 

 

From: Leticia Kajihara [mailto:sec2@camaradojapao.org.br] 
Sent: Tuesday, May 25, 2021 4:07 PM
To: – AA – Camara Sec <sec@camaradojapao.org.br>
Subject: SEIDI SAN > Circ.050/2021: COMISSÃO JURÍDICA: REUNIÃO MENSAL 

Seidi san,

Poderia verificar se a tradução anexa está de acordo, por favor?
A parte em azul é onde alterei em relação a Comissão de Gestão Empresarial…
É melhor alterar mais para não ficar parecido ou não tem problema?

Tirando essas perguntas em cima, a questão da tradução do título das palestras, Seidi san prefere que eu mande pro Osumi san?

Leticia Kajihara (梶原レチシア)
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
ブラジル日本商工会議所
Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo – SP
TEL. (011) 3178-6240
www.camaradojapao.org.br 

De: Secretaria [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Enviada: segunda-feira, 24 de maio de 2021 15:04
Para: CC – AA – Secretaria <secretaria@camaradojapao.org.br>
Assunto: Circ.050/2021: COMISSÃO JURÍDICA: REUNIÃO MENSAL 

CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL 
________________________________________
Circular nº 050/2021, de 24.05.2021      
 
Prezados Associados,
 
R E U N I Ã O    M E N S A L 
 
A Comissão Jurídica da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, presidente Gen Iwao, tem o prazer de convidar-lhes para a reunião mensal, em formato online, conforme programação a seguir : 
________________________________________
Data: 09.06.2021 (quarta-feira) 
Horário: das 16h às 17h30  
Inscrições: Solicita-se a gentileza de efetuar as inscrições através do link da plataforma Zoom a seguir: 
 
https://zoom.us/meeting/register/tJEtcuivrzkiHNaLksnyWGjnFyZIeQO22Jq2    
 
Após a inscrição, a plataforma Zoom enviará um e-mail de confirmação, contendo informações sobre como entrar na reunião.  
 
________________________________________
PAUTA: 
 
PALESTRAS (das 16h às 17h30, com debate) :
 
Tema 1 : 
“Compartilhamento de custos – Questões tributárias" 
. Os contratos de compartilhamento ou rateio de custos e despesas (Cost Sharing Agreement) são contratos de cooperação, por meio dos quais muitas atividades-meio comuns são centralizadas em uma empresa. Tais contratos se justificam pela necessidade de otimização de custos, padronização de atuação. Contudo, os impactos fiscais merecem especial atenção, seja nas operações entre grupos situados exclusivamente no Brasil, como aqueles onde a centralização de tais atividades se dá no exterior. 
   
Expositor : 
FELIPE BASTOS FORTES  
. Diretor Tributário da Deloitte Touche Tohmatsu  
 
Tema 2 : 
“Efeitos fiscais e contábeis da decisão do STF sobre a exclusão do ICMS da base de cálculo do PIS/COFINS"  
. Serão abordados, nessa oportunidade, os principais efeitos fiscais e contábeis decorrentes da recente decisão dos Embargos de Declaração decidido pelo STF sobre o leading (RE 574.706), case da exclusão do ICMS das bases de cálculo do PIS e da Cofins.  Dentre os principais aspectos, serão debatidas questões como (i) adequação das obrigações acessórias; (ii) necessidade ou não de redefinição de preços entre clientes e fornecedores; (iii) registro do crédito nas demonstrações financeiras, dentre outros aspectos.
  
Expositor :  
FABIO LUÍS FLORENTINO      
. Associate Partner da EY 
 
 
Após a apresentação das exposições será aberto um breve debate com a participação dos presentes.     
 
________________________________________
 

 

 

(ZOOM)イノベーション・中小企業委員会の本年度初会合

2021年5月25日午前11時から正午まで本年度の第1回イノベーション・中小企業委員会(原 宏委員長)が開催された。

委員長挨拶および活動趣旨の確認、去る3月末実施したアンケート結果の分析、2021年度のイベント案などについて意見交換が行われた。

出席者(敬称略)
委員長: 原(ジェトロ)
副委員長: 江口(JICA)、加藤(メタルワン)、水谷(三菱電機)
共同幹事: 中山(ブラジル・ベンチャー・キャピタル)、池谷および安岡(Delloite )、吉田および三上(KPMG)
委員会事務局(ジェトロ): 松平、タチアナ、古木
会議所事務局: 平田、日下野

 

今年第1四半期の住宅販売は27.0%増加(2021年5月24日付けエスタード紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年第1四半期の住宅販売は、前年同期比27.1%増加の5万3,185軒に達した一方で、新築住宅販売リリース軒数は、僅か3.7%増加に相当する2万8,258軒に留まっている。

また今年3月迄の過去12か月間の新規住宅販売リリース軒数は、昨年3月に流行しだしたCOVID-19パンデミックの影響を受けて、住宅建設工事などの先送りを余儀なくされて、マイナス10.5%の16万8,673軒と二桁台の落ち込みを記録している。

今年3月迄の過去12か月間の住宅販売件数は、昨年下半期から過去最低レベルの住宅ローン金利や景気回復見通しなどの要因で、前年同期比12.8%増加の20万7,946軒に達していた。

新規住宅販売リリース軒数よりも住宅販売件数が急増しているために、建設中の住宅や販売中の住宅の在庫は、マイナス14.8%の15万3,914軒と2016年から統計を取り始めて以来、最低の住宅在庫となっている。

住宅建設用の鉄鋼資材やセメントなどの原材料コストが上昇の一途を辿っており、建築資材のコスト上昇は、新規住宅販売のリリースに足かせとなっているが、最終住宅販売価格に転嫁するのは、特に所得の低い北部地域並びに北東部地域では、非常に難しいとブラジル建設工業会議所(Cbic)のJosé Carlos Martins会長はコメントしている。

2021年の建設不動産業界は、住宅ローン金利の低下に伴って過去数年間で最高の住宅販売が見込まれていたが、建築資材コストの高騰は、住宅販売価格に転嫁できないために、業界の収益率の悪化が避けられない。

今年4月の過去12か月間のジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)のブラジル建設コスト指数(INCC)は12.99%上昇した一方で、建築資材コストは約30%高騰、また建築に従事する人件費の調整も避けられないために、住宅価格の値上げは避けられないとブラジル建設工業会議所(Cbic)不動産委員会のCelso Petrucci委員長は指摘している。

建設不動産業界は、建築資材コストの高騰の影響で、価格設定が決められている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムの比重軽減を余儀なくされている。

今年第1四半期のブラジル国内の新規住宅建設の44.4%は、“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 ”プログラムが見込まれているが、昨年同期は55.6%を占めていた。

数か月前にジャイール・ボルソナロ政権は、“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 ”プログラムで、特に北部地域並びに北東部地域の低所得者層対象の住宅金利の引下げを発表していた経緯があった。