小売チェーンMateusグループなど6社がIPO申請(2020年8月18日付けエスタード紙)

最近の有価証券取引委員会(CVM)にIPO承認を申請している企業は、既に6社に達して数珠つなぎの状態で,今年9月から10月中旬にかけてB3で新規株式公開を予定している。

大手不動産Cyrelaグループ傘下の主に高級マンション販売を手掛けるLavvi社は、9月2日にサンパウロ証券取引所(B3)での新規株式公開IPOで21億レアルの資金調達を目論んでいる.

またロディスティック関連のSequoia社、医薬品関連Elfa Medicamentos社, Mateusグループ傘下でない不動産会社EZ In社、高級コンドミニアム専門のAlphaville社が新規株式公開を予定している。

Sequoia社のIPOの主幹事会社は、BTG Pactual銀行, Santander銀行, Morgan Stanley銀行並びにABC Brasil銀行で資金調達を予定している。Elfa Medicamentos社はIPOや増資で資金調達を予定しているが、プライベート・エクイティファンドのPátria社からの離脱で独自の資金調達を目指している。

大手不動産Eztec社傘下のEZ In社は新規株式公開による資金調達で、負債軽減以外にもサンパウロ市内の土地購入や不動産販売プロジェクト投資に宛がう。

北東部地域で手広く小売販売チェーンを展開するMateusグループは、新規株式公開(IPO)並びにキャッシュフロー強化のための追加公募増資(フォローオン)で資金調達を予定。主幹事会社はXP社, Bradesco BBI社, BTG Pactual社, Itaú BBA社, Santander社 e Safra社が指名されている。

事務局便り  JD-148/20  IRICE(国際外交・通商政策研究所:非営利団体)主催のウェビナーのご案内

                          JD-148/20
                          2020年8月19日
会員各位
                          ブラジル日本商工会議所 事務局

IRICE(国際外交・通商政策研究所:非営利団体)主催のウェビナーのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
この度は鉱山・エネルギー政策—経済回復に向けての戦略についてをテーマに対談が行われます。
言語はポルトガル語のみですが、貴重なテーマなので会員の皆様へ共有させていただきたく存じます。
(Youtubeなので、事前申し込み不要、人数制限なし)

From: Maria Do Carmo [mailto:mariadocarmo@rbarbosaconsult.com.br] 
Sent: Tuesday, August 18, 2020 9:59 AM
Subject: Convite – LIVE com o Almirante Bento Albuquerque, Ministro das Minas e Energia – 21/08/20

>> PARA ACESSAR O CANAL CLIQUE AQUI OU NA IMAGEM ABAIXO <<
 
 
 

事務局便り JD-147/20   日本に帰国する際のフライトに関する留意事項

                           JD-147/20
                           2020年8月19日
会員各位
                           ブラジル日本商工会議所
在サンパウロ日本国総領事館より以下ご連絡をいただきましたので転送申し上げます。
________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, August 19, 2020 9:00 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 日本に帰国する際のフライトに関する留意事項

● カタール航空は、今月13日より、ブラジルから出発するフライトに搭乗する場
合、出発前にPCR検査の陰性証明書を取得・携行することを求めていますが、当該
PCR検査の条件に変更がありました。

● これまでは、出発前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書を携行す
ることが必要とされていましたが、現在は、出発前96時間以内に発行されたPCR
検査の陰性証明書を携行することが必要と変更されています(注)。

注)PCR検査自体は出発前96時間以内に行われる必要はありませんが、PCR検
査の陰性の結果が出発前96時間以内に出る必要があります。

● 以上のとおり、航空会社が求める検査の条件等が変更されることもありますの
で、航空券を購入される前に、御利用の航空会社のホームページ等を利用して搭乗に
必要な書類等を必ず確認するようにしてください。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国,他国に転居等されておられ,帰国(転居)届がお済みでない場合は,誠
に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。

<帰国>
紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

回章 CIR-059/20   運輸サービス部会長の交代と今後の活動について

                             CIR-059/20
                             2020年8月19日
運輸サービス部会 会員各位(Principal)各位
                             ブラジル日本商工会議所
                             運輸サービス部会長 今安 毅
       運輸サービス部会長の交代と今後の活動について

平素より大変お世話になっております。また、いつも運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。
皆様へのご連絡が長らくできておらず大変恐縮でございます。ご説明しますと春先コロナで行動制限が出された頃、急遽3月に部会長がご帰国されるという事態が発生し、お会いすることも叶わず後任選定も引継ぎも出来ずじまいという局面に接していました。
また後任の部会長選任については「次は是非 旅行ホテル業界から選出すべき」という宮川前部会長からのご意向がありましたが、ちょうど今年はタイミング悪く決定までにはその“持ち回り”議論に大変な時間を要したこと、また小職を含め、最近まで一時日本に退避をされていた方もいらしたこともあり、正式承認された体制の報告が遅れましたことを心からお詫び申し上げます。
 
部会長の選出に際しては、ご指定された旅行・ホテル業界は今壊滅的な被害を受けており、実際その業種の皆様に打診しても自ずと今年役員は無理だということの理解を踏まえ、宮川前部会長と協議の結果、一定条件のもとJAL今安が今年度を引き受けさせていただきました。
小職自身も通常ではない状況の中 誠に恐縮ではありますが、今年度は以下に挙げる方針と体制で臨むこととなりますのでよろしくお願い致します。他により良いご意見等があればお寄せ下さい。

■運輸サービス部会長:今安 毅 日本航空
    〃 副部会長:湯原 慶 ブラジル日本郵船
   〃 副部会長:藤代 泰輔 ブラジル日本通運
 
■また、今後もコロナ禍にて、この不確実な状況下が続くことが予想されるため、不測の事態下で同様な混乱がないよう、一定期間先まで既に部会長を決めて内々にご承諾をいただいております。
加えて、これまで明確にされていなかった持ち回りルール決めについては、“会社別”に候補から持ち回り順をある程度先まであらかじめ決め、決定次第追って皆様全員にも公開して参る予定です。

■ 2020年下期部会長シンポジウムについては以下の形態に変更して進められますが、今回 運輸サービス部会としての発表をご辞退しております。
 *部会としては発表対応は致しませんが、個々に会議へ登録して情報収集いただくことは自由です。その他もし“次回は自分の業界だけでも発表したい”等ご意見あればお知らせ下さい。

(Zoom)第13回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会) .

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第13回新型コロナ対応状況説明会は、2020年8月19日午前9時30分から10時30分まで52人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、「コロンビアにおける新型コロナウイルスに関する現状 」をテーマに講演するジェトロ・ボゴタの豊田哲也所長を紹介。初めに駐在員・新規赴任者の入国やオフィス再開に関する6問のアンケートを行った。上田領事は出入国時の航空会社のPCR検査など注意事項について説明した。

ジェトロ・ボゴタの豊田哲也所長は、コロンビア国内のCOVID-19の感染状況及び推移、国内の分布状況、周辺国との比較、活動規制・再開の動きでは、経済活動範囲の拡張、試験営業、隔離明けの9月に向けての再開。経済対策では生活支援、企業支援・雇用維持、個別業界支援、財政・金融政策、貿易関連。GDP伸び率、経済活動指数、貿易、インフレ指数の推移。経済・産業への影響ではGDP成長率の予想修正、財政規律、格付け推移、ECOPETROLの投資計画や格付け、Avianca航空破綻、外食レストラン、企業の再開状況。ドゥケ大統領の支持率推移などについて説明した。

質疑応答では学校や日本人学校の再開、港湾関係の動き、鉱山部門のCOVID-19対応、医療レベルや病院選択、比較的低いGDPの落込み要因、ワクチン開発状況、投資適格級、外資による投資案件の動きなどで意見交換された。

Pdf第13回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)「コロンビアにおける新型コロナウイルスに関する現状 」(ジェトロ・ボゴタの豊田哲也所長 2020年8月19日)

Pdf第13回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)アンケート結果

COACH Aの竹内氏とWhatsAppで意見交換

NY駐在20年歴の竹内 健(たけし)氏からE-mail だけの交信では物足りないと、お互いの安否も気遣いWhatsAppを使いNYのコロナ感染隔離状況、その中での同市におけるビジネス界や商工会の活動状況、またブラジルに於けるWith コロナやポスコロナについて意見交換を行った。

同氏は当所によるWebセミナー開催頻度が非常に活発な事に感嘆。COACH AのNYとして当所に対し忘れがたい恩を感じる。
何かお役に立ちたいと表明。平田事務局長は2014年3月のCOACH A鈴木社長の講演(※)が非常に好評であったことを回想、Webによるセミナー開催が出来ないか相談。

竹内氏は米国内の皆様に向け、今年5月から「リモート環境下で人材および組織開発をどう実施していけばいいのか」についてZoomセミナーを開催、反響が高いので毎月セミナーを実施中と説明、平田事務局長は早速、米州拡大展開が出来ないかと同氏に今後の展開について協力を求めた。米国の東部時間とブラジル時間には時差が少ない事も有利で、当所の要望に対し日本本社を交え検討するとの事だ。 

COACH A の竹内氏

(※)3月の懇親昼食会に170人が参加して開催(定例理事会・第64回定期総会) 2014/03/14
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=12901
COACH A 社の鈴木義幸取締役社長が訪問 2014/03/12
http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=12893
株式会社コーチ・エィの竹内健エグゼクティブコーチが訪問 2013/03/14
http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=11359

(※)2014年3月COACH Aの鈴木社長講演要旨:
「組織のリーダーシップ開発とコーチング」と題して講演。鈴木社長は、米国の広告代理店に入社、ミドルテネシー州立大学院で
臨床心理学を学んだあと、テネシー州立女子刑務所に勤務。

1996年に日本に帰国、1997年にコーチ・トエンテイワン社を設立、2001年にコーチ・エィを設立。従業員は163人で上海、NY、バンコック、シンガポール、香港に支店を開設して駐在員をサポート、近い将来はブラジルに支店開設を予定。

コーチングはリーダー開発の手法で、野球やサッカーのコーチングを例に出して説明、ほめる、盛り上げるがアドバイスはしない、問いかけて気付いてもらうと説明。

また、①会社の未来を創る ②ビジョンを組織の末端まで浸透させる ③組織の現状を把握する ④社員を成長させる ⑤経営者が成長していく。

会社は未来を共有するシステムであり、未来は人との対話の中に生まれるもの、共営者と10年後の未来を話し合ってほしい。また1年前と比較してどのような点が成長したのかをチェックが必要。周囲からのフィードバックも非常に重要。企業のトップになると、部下からの指摘や意見が挙がってこないために、コーチング コンサルタントを利用すると気づくことがある。全ての人にコーチは
必要であると説明。

最後にExpartへの問いかけ:
日本でのやり方で使えるものと使えないものは何か? もし、優秀なリーダーがあなたの後任として着任したら何を終わらせ、何を始めると思うか? この国の部下があなたに求めていることを知るために、どんなことをしているか? 日々どんな質問をしているか、いち早く適応するためには、自分にどんな質問をし続けるのが効果的か? 目標をいち早く部下と強く共有するために、どんな手段が
考えられるか、あなたは何を変える必要があって、変える必要がないものは何か? この国で成功する事のあなたにとっての意味はなにか?
ローカル社員にどのように敬意を表しているか? どんな足跡をこの地に残したいのか?あなたの使命を一言で言うと、本社に戻った時、海外拠点をどのようにサポートしますか?

 

Foto Rubens Ito/CCIJB

 

 

断続的雇用は上半期の正規雇用減少を防止(2020年8月17日付けエスタード紙)

2017年11月11日から施行された新労働法で労働形態が承認されている断続的(intermittent)な新たな雇用形態は、2020年上半期の正規雇用減少を防止する効果に繋がっている。

今年上半期の労働手帳に記載される正規雇用は、COVID-19パンデミックの影響で120万人減少したにも関わらず、時間給や期間限定雇用の断続的(intermittent)雇用形態による正規雇用の新規雇用は2050万人に達して、失業率の拡大を抑える効果に繋がっている。

就労・失業者管理センター(Caged)の発表によると、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響にも関わらず、今年上半期の家政婦、教育アドバイザー、大工見習、倉庫係、梱包係並びに生産ライン要員向け断続的(intermittent)雇用は増加している。

COVID-19パンデミックの影響が最も酷かった今年4月の断続的雇用は2,900人減少したが、正規雇用は91万8,300人減少、5月も35万300人減少した一方で、断続的雇用は2,200人増加、6月の断続的雇用は5,200人増加してCOVID-19パンデミック前の水準まで戻っている。

COVID-19パンデミックで、企業経営者はより人件費の安くて柔軟な雇用形態を選択する傾向となっており、新労働法並びにCOVID-19パンデミックで労働者も柔軟な思考になってきているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のDaniel Duque調査員は指摘している。

2019年から増加傾向の断続的雇用増加の要因として、フルタイムの従業員よりも断続的雇用懈怠の従業員は、解雇時のコストが低いと経済省応用経済調査院(Ipea)のMaria Andreia Parente Lameiras調査員は指摘している。

経済省の発表によると、今年3月から6月までの断続的雇用は4万4,097人に対して、解雇は3万3,781人。2019年同期の雇用は5万165人に対して解雇は2万57人であった。

海外投資家のブラジルへの投資は他の新興国よりも遅れるか(2020年8月17日付けヴァロール紙)

国際ファイナンス協会(IIF)のエコノミストは、財政危機問題やCOVID-19パンデミック危機などの要因で、海外投資家にとってブラジルへの投資は他の新興国が優先されるため遅れると予想している。

COVID-19パンデミックの影響で、海外投資家の今年上半期の新興国へのポートフォーリオ投資は逃避したが、ブラジルへの投資がパンデミック前に戻るのは、他の新興国の後になると国際ファイナンス協会(IIF)エコノミストのJonathan Fortun氏は予想している。

今年6月末の海外投資家による投資金引き揚げ総額は、255億ドルと6月はCOVID-19パンデミック開始からの3月から初めて投資金流入は流出を上回ったが、投資金引き揚げ総額255億ドルはメキシコの137億ドルの2倍を記録している。

今年6月の海外投資家によるブラジルの金融投資は、昨年11月以来初めてプラスに転じたが、昨年の海外投資家によるブラジルの確定金利付き投資は、9ヶ月間はマイナスを記録していた。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対策が明確でないために海外投資家のブラジルへの投資意欲をそいでいる。またレアル通貨に対するドル高の為替は、東南アジアや中央ヨーロッパよりも投資意欲を減衰させるとエコノミストは指摘している。

ブラジルは今年6月に海外で35億ドルのブラジル外債を1回だけ発行したにも拘らず、ブラジル外債の需要は供給量の9.75倍に達していた経緯があった。

COVID-19パンデミックの影響で連邦政府の歳入は1,000億レアル減少、歳出は40%増加(2020年8月17日付けエスタード紙)

2020年上半期の連邦政府の歳入は、COVID-19パンデミックの影響でGDP比2.5%に相当する975億レアル減少と上院独立税制監査院(IFI)では試算している。

また今年上半期の連邦政府の歳出は、COVID-19対応策として承認された臨時クレジットが40.2%増加の5,113億レアルに達して2019年末の対内債務残高のGDP比9.7%増加のGDP比85.5%に達している。今年の財政プライマリー赤字はGDP比28.4%に相当する1兆9,650億レアルが見込まれている。

連邦政府はパンデミックの経済的打撃の軽減するために、特にインフラ部門における公共支出を増やす「開発主義者」の圧力が高まっており、支出がインフレ指数よりも高いペースで成長するのを防ぐ憲法上の規則である支出上限を回避する方法を模索している。 

上院独立税制監査院(IFI)ではCOVID-19パンデミックの影響で、地方政府(州政府・市役所)の30%に相当する歳入減少を補填するための臨時救済パッケージによる連邦政府の歳出拡大を避けられない。

上院独立税制監査院(IFI)では、政策誘導金利(Selic)を過去最低の2.00%に保つことは、公的部門の財政健全化を確実にするためにさらに大きな努力を必要とすると指摘している。

IFIは今年の第2四半期のGDP伸び率はマイナス8.8%と予想。今年のGDP伸び率はマイナス6.5%を予想。第2四半期の公式GDPデータは、ブラジル地理統計研究所(IBGE)が9月1日に発表予定。 

(Zoom) 300人以上が参加して桑名良輔総領事のWeb歓迎会開催

在サンパウロ日本国総領事館の桑名良輔総領事のオンライン歓迎会は、2020年8月18日午後6時から7時30分まで300人以上が参加して開催、日系33団体共催。進行役は奥原常嗣文協副会長が担当、初めに桑名良輔総領事の経歴を紹介した。

初めに日伯文化福祉協会(文協)の石川レナト会長は、今年は文協創立65周年、ブラジル日本移民資料館、イビラプエラ公園の日本館、国士館大学スポートセンターや委員会構成などについて説明。またCOVID-19パンデミックでデジタルセミナー開催。更なる日伯関係強化サポートを依頼した。

サンパウロ援護協会の与儀昭雄会長は、1959年設立の援協の主な事業や日系社会の現状などについて説明。日系社会や援協に対する最大限の支援を依頼した。ブラジル日本都道府県人会連合会の市川利雄会長は、200万人を擁する世界最大の日系社会、サンパウロ州には60%に日系人を擁している。47都道府県が参加する世界最大の日本祭りの開催は、COVID-19パンデミックで自粛を余儀なくされていることなどを説明した。

ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭は、商工会議所の会員企業は340社、そのうち日本進出企業210社、会議所は10部会及び12委員会で構成。日メルコスールEPAに取り組んでいるが、COVID-19パンデミックの影響で中断を余儀なくされている。今年4月~7月のオンラインセミナーを余儀なくされているにも拘らず40回開催して、昨年同期の50回のセミナー開催に遜色ない開催をして、会員企業や世界に向かって情報発信。継続して日伯経済強化を図っていることなどを説明した。

日伯文化連盟の吉田エドアルド会長は、日伯文化連盟は1956年設立、日本語や日本文化普及に対するサポートを依頼した。サンパウロ市のブルーノ・コヴァス市長代理の同国際関係局のルイス・アルヴァロ・サーレス・アギア・メネ-ゼス局長は、世界最大の日系社会を擁するサンパウロ着任を歓迎。COVID-19パンデミックで、今年のジャパンフェスティバル開催はキャンセルを余儀なくされた。サンパウロ市の桑名良輔総領事の着任歓迎を述べた。

西森ルイス下院議員は、世界最大の日系コミュニケーションを挙げて桑名良輔総領事を歓迎。サンパウロ州はブラジルの経済、文化や教育の中心で働き甲斐のあるポストであり、桑名良輔総領事の活躍を心から期待したいと述べた。

桑名良輔総領事は、8月7日に着任。COVID-19パンデミックにも拘らず、オンライン歓迎会開催に感激している。世界最大の日系コミュニティーを擁するサンパウロ着任拝命は、名誉であると同時に身の引き締まる思いです。30年前のボリヴィア勤務時にサンパウロ市を訪問したが、国土の広大さ、多様性、ブラジル人のエネルギーや日系人の活躍に感銘したことを覚えている。今年は日本移民112年で緊密な日伯関係、様々な分野で活躍しているのは日系人の努力の賜物。ジャパンハウスの成功はうれしい。更なる日本文化紹介や経済交流促進などには日系社会の支援が不可欠であり、支援をお願いしたい。COVID-19パンデミック期間中はビデオ会議を余儀なくされるが、終焉後は精力的に関係機関や各地を訪問したいと着任挨拶を行った

日系コニュニティーで有名や歌手のジョー・ヒラタさんが「乾杯」を歌い、ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長が乾杯の音頭を取った。

桑名新総領事は、1986年4月に外務省に入省。
1998年に駐米日本大使次官、2001年に駐チリ日本大使館次官、2002年に駐チリ日本大使館一等書記官、2005年に経済局国際貿易課部長代理、2007年のG8サミット事務局長、2008年には経済局政策課首席次長、2014年にはWTO常任代理公使、2018年から駐メキシコ大使館公使を歴任。