日本商工会議所

ブラジル時間17日夜、農林水産省大臣官房国際部国際地域課の櫻井健二 国際調整官、新名清志 行政専門員、原嶋 優衣 国際地域課カナダ中南米グループ、在ブラジル日本国大使館日本企業支援担当の大田啓書記官、在サンパウロ日本国総領事館経済班の中野直樹副領事の一行が平田事務局長をWebで訪問。コロナ禍のブラジル経済情勢や税制改革案の行方について意見聴取の後、第５回日伯農業・食糧対話に向けたグローバル・フードバリューチェーン構築推進プラン（GFVC）について説明、Webを通じて忌憚の無い様々な懇談を行った。

中南米（主にブラジルやアルゼンチン）を対象にしたフードバリューチェーン（FVC）構築の重点範囲は、複雑な税制の改善、外貨規制の緩和、許認可等に係る煩雑な諸⼿続きの改善（通関や各種⼿続の統⼀化、透明化、簡素化、迅速化等）を通じたビジネス・投資環境の改善、スマート農業技術等の導⼊・活⽤を通じた農畜産物の⽣産・加⼯の効率化や⾼付加価値化等の推進が含まれる。加えて伯亜両国には世界最大の日系社会（約210万人）の存在がこのFVC構築に組み込まれる模様だ。

関連サイト
第5回日伯農業・食料対話等に関する意見交換会開催 2019/10/29
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20175

「第4回日伯農業・食料対話」開催 2019/08/26
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=19943

櫻井健二 国際調整官

Foto: Rubens Ito/CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-146/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年8月17日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所事務局

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ブラジル日本商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。
JICAブラジル事務所の間瀬と申します。

ブラジルでは引き続き先が見通せない状況が続いておりますが、皆様くれぐれもご自愛ください。
ブラジルの第一線でご活躍されているビジネスパーソンの皆様へ、よりJICAの取り組みを知って頂けるよう発行しているJBBC（JICA Brazil Business Communication）の 第8号をお届け致します。

目次
1．      民間企業との連携
（1）  民間連携事業の成果により、省エネにかかる政令が改訂！
（2）  防災技術協力のR/D締結！砂防ダム建設ノウハウを技術移転！

2．      トピックス
（1）  奮闘する日系病院へ、北岡理事長から熱いエール！
（2）  千葉大×カンピーナス大、コロナ対策強化に向けた症例報告会
（3）  コロナ禍の高齢者を音楽でケア！草の根技協のオンライン署名式
（4）  任期満了ボランティア28名による帰国報告会
（5）  サンパウロ州政府から市民防御勲章を授与

【ご紹介】～フジタ・ニノミヤチェアにおける明治大学共催短期講座～
【コラム】～コロナに負けるな！一時退避帰国ボランティアから日系社会に向けた応援動画～

本紙では、ウィズコロナ、ポストコロナに向けて少しでも明るいお知らせが届けられるよう、内容の充実を図る所存でございます。
つきましては、ご意見、ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

【問い合わせ・連絡先】
国際協力機構（JICA）ブラジル事務所
担当：間瀬 将成
電話：(11)-3251-2655
Email：Mase.Masanari@jica.go.jp
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今朝発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想のマイナス5.62％からマイナス5.52％と7週連続で上方修正を行っている。しかし2021年のGDP伸び率は3.50％増加と13週連続で3.50％に据え置いている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の1.63％から1.67％に微修正、2021年のIPCA指数は前回同様に3.00％に据え置いている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は1.58％、2021年のIPCA指数は2.89％それぞれ前回同様に据え置いている。中銀の今年のインフレ指数の目標中央値は4.00％、2021年は3.75％、2022年は3.50％、許容範囲は±1.50％に設定している。

2021年末の政策誘導金利(Selic)は前回予想の3.00％から2.75％に修正、今年のSelic金利は2.00％に据え置き。トップ5の来年の予想は前回同様に2.00％に据え置いている。また今年のSelic金利も1.88％に据え置いている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20、来年の為替はR$5.00、トップ5の今年の為替はR$5.20、来年はR$5.05％を予想している。

2020年初め7ヶ月間のブラジルの輸出は、COVID-19パンデミックの影響で世界貿易が縮小したにも拘らず、農産物輸出が牽引して前年同期比6.4％減少に留まった。一方今年初め7か月間のブラジルの輸入は、前年同期比10.5％と二桁台の減少を記録、特に7月の輸入は前年同月比35.5％下落している。

COVID-19パンデミックの影響をほとんど受けなかった今年第1四半期の輸入は好調に推移していたが、COVID-19パンデミックの影響を受け始めた今年4月から7月の月間輸入額は、二桁減少の21.0％減少の460億ドルと2016年を除いて過去10年間で最低の輸入レベルに落ち込んでいる。

「輸入は国内経済状況の鏡であり、国内経済が停滞すれば輸入が減少する。4月の製造業部門生産は、内需減少に伴って99％減少」と全国工業連合会（CNI）のFabrizio Panziniマネージャーは説明している。

輸入製品で特に減少したのは、石油派生品、自動車部品並びに機械・装置。石油派生品の輸入減少は特に国内需要の減少並びに石油の国際コモディティ価格減少で、7月の原油輸入は58.9％減少、石油派生品は71.0％減少している。

COVID-19パンデミック直後の自動車業界は70日間の生産中止を余儀なくされた。また白物家電も生産中止で大きな打撃を受けたとブラジル機械・装置輸入業者協会（Abimei）のPaulo Castelo Branco会長は指摘している。

 

                                                                                CIR-058/20 
                                                                                2020年8月14日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
                                                                                ブラジル日本商工会議所
                                                                                会頭           村田 俊典

　　　　　　　　　　　2020年 8月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。                  
 敬具

― 記 ―

日時：2020年 8月21日（金） 10：30～11：30 

参加方法：この度より会議所事務局がWebexでホストを務めさせていただきます。
  
以下「Join meeting」のボタンをクリックしてお入り下さい。
（クリック後、WebexのHP画面が立ち上がります。お名前、Emailアドレスをご入力頂ければ映像画面に繋がります）
 
Meeting number (access code): 129 284 1898
Meeting password: ipW8v3w7d39

Join meeting

 

議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、8月19日（水）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認： 8月19日（水）までに下記リンクよりご出欠をご連絡願います。
リンク → https://chouseisan.com/s?h=1dedf85d12554787be3b379da25c5970

                                                                                                        以上

 

                                                                             JD-145/20
                                                                             2020年8月14日
会員各位
                                                                             ブラジル日本商工会議所 事務局

ジェトロサンパウロより「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください（アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoomの自動メールよりアクセス先が送信されます）。
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2020年8月14日
第13回ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）
主催：ジェトロサンパウロ
協力：在サンパウロ日本総領事館、ブラジル日本商工会議所

コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジル政府、州政府・自治体の取組や対策等は 日々動いており、各社様もウオッチされていることと存じます。ジェトロでは、定期的にブラジル連邦政府、州政府、サンパウロ市などの動きや各国の経済動向等について共有・勉強する会を開催しております。

  原則 毎週水曜日 9時30分～（ブラジル時間）（日本時間：21：30~）（40分~１時間程度）
  第13回 8月19日（水）9：30～ （日本時間19日  21：30~）
  『コロンビアにおける新型コロナウイルスに関する現状』
  報告者：ジェトロ・ボゴタ  所長 豊田哲也
  開催ツール：ZOOM ウェビナー形式
  第13回のアクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
  https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Rq9fiMdjTpam-3x-OpQ9ag
  ご不明な点がございましたら、sao-seminar@jetro.go.jp  宛にご連絡ください。
  【緊急連絡先】URLにアクセスできないなどの不具合がございましたら、携帯（WhattsApp)   
      55-11-9-7167-7208 にご連絡願います。

 2020年第2四半期のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は、前四半期比でマイナス11.0％の二桁台落込みを記録、統計を取り始めた2003年以降では最大を落込み幅を記録。今年第1四半期のIBC-Br指数はマイナス1.5％であった。

中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2020年4月のIBC-Br指数は、COVID-19パンデミック危機の影響をまともに受けて前月比マイナス9.73％を記録、3月のIBC-Br指数はマイナス6.16％であった。

正式な第2四半期のGDP伸び率は、ブラジル地理統計院(IBGE)から9月1日に発表されるが、今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス1.5％、第2四半期もマイナスを記録すれば、連続四半期のマイナスとなってテクニカルリセッション入りとなる。 

COVID-19パンデミックのブラジル国内経済への影響は今年2月から兆候があったが、3月から死亡者の増加で、各地方政府は外出自粛や必需品以外の営業自粛要請を受けて停滞を余儀なくされていたが、5月から僅かながら回復の兆候が出てきていた。

中銀の6月発表の四半期インフレレポート(RTI)によると、2020年のGDP伸び率は、マイナス6.4％を予想している一方で、今週月曜日に発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は、マイナス5.62％に上方修正されていた。

今年7月の連邦政府の今年のGDP伸び率はマイナス4.7％、国際通貨基金(IMF)はマイナス9.1％、世銀はマイナス8.0％それぞれ予想している。

今年6月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比4.89％増加、今年5月のIBC-Br指数は前月比1.31％増加を記録して、3月及び4月累計の二桁台のマイナスから2ヶ月連続でプラスに転じていた。

しかし今年6月のIBC-Br指数は、前年同月比ではマイナス7.05％と大幅に落ち込んでいる。今年初め6か月間のIBC-Br指数は、前年同期比マイナス6.28％、6月の過去12か月間ではマイナス2.55％を記録している。

 ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス提供調査（PMS)の発表によると、2020年6月のサービス部門提供量は前月比5.0％増加を記録、今年2月～5月の4ヶ月間のサービス部門の累計は、COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の営業自粛要請の影響で、マイナス19.5％を記録していた。

今年6月のサービス部門提供量は、5ヶ月ぶりの増加に転じたにも関わらず、依然として2月の水準を14.5％下回っている。また前年同月比ではマイナス12.1％の落込みを記録している。

ブロードキャストプロジェクションの24行の金融機関対象の166種類のサービス部門調査によると、今年6月のサービス部門の平均提供量予想は前月比4.35％増加であった。

また今年上半期のサービス部門提供量は前年同期比マイナス8.3％、6月の過去12か月間では、マイナス3.3％とそれぞれマイナスを記録して、3月中旬から表面化したCOVID-19パンデミックの影響を受けている。

今年6月のサービス部門提供量の前月比5.0％増加は、6月の一般小売販売が前月比8.0％、建材や自動車を含む小売販売は12.6％とそれぞれ大幅に増加と歩調が一致している。

COVID-19パンデミックの影響の影響を受けて、今年4月のサービス部門は最も大きな落込みを記録していたとAustin Rating社チーフエコノミストのAlex Agostini氏は説明している。今年7月のサービス部門は美容院、ネイルサロン、スポーツジムや日常生活関連サービス業の営業の再開許可で、6月の5.0％増加より更に回復すると予想されている。

しかし特にフィジカルディスタンス（物理的距離）の確保が求められる観光業界は、引き続きCOVID-19パンデミックの影響で落込みが継続するとGO Associados社エコノミストのAlexandre Lohmann氏は指摘している。

連邦政府の主な公社の民営化、特に郵便公社の民営化が進まずに業を煮やした経済省のSalim Matter民営化長官は自ら辞任したが、辞任2日後、皮肉なことに郵便公社の民営化が進展するとサリン元長官が説明している。

郵便公社の民営化担当は、急遽科学技術省のマルコス・テンポス相から通信省に担当が変更となり、またブラジル電話公社（Telebras）の民営化案件もマルコス・テンポス相の担当を離れたために、民営化が進むとサリン元長官が指摘している。

実業界から2018年10月の地方統一選挙を前に、最も早くジャイール・ボルソナロ大統領候補の支持を表明した大手レンタルカー会社Localiza社会長の Salim Matter氏は、ボルソナロ新政権で民営化長官に就任していた経緯があった。

辞任翌日にSalim Matter民営化元長官は、与党政権内には連邦公社民営化の民営化よりも以前通りの「汚職の川」を維持したい勢力が存在すると非難していた。

「今は郵便公社の民営化は、若くで小さな政府を支持するために民営化促進を訴えている新任のファービオ・ファリア通信相に託されるために、郵便公社だけでなくブラジル電話公社の民営化を進めるが、公社民営化の最良のタイミングを見計らっている」とサリン元長官は説明している。

郵便公社並びにブラジル電話公社の民営化促進には、投資パートナーシッププログラム(PPI)ではなくて、国家民営化プログラム(PDN)に託すると、大型プロジェクトの経験豊富な社会経済開発銀行(BNDES)がコンサルタントや監査の採用を行うために加速するとサリン元長官は指摘している。

ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化に関しては、ミッシェル・テーメル政権時から国会で民営化や分割などで議論されていたが、Eletrobrasの民営化にコメントすると同社の株価に反映する可能性があるために、サリン元長官はコメントを控えている。