2020年8月14日、日伯法律委員長の長島公一専任理事（丸紅株式会社南米支配人(兼)丸紅ブラジル会社社長）が丸紅ブラジル会社取締役管理部長の田口達也氏（前日伯法律副委員長）とともに会議所を訪問した。
応対した平田藤義事務局長と日伯法律委員会の過去の活動方針Vs実績およびウィズコロナでのWebセミナーの開催状況、またポストコロナの同委員会の活動の進め方について協議。またブラジル政府への提言の在りかたとして、「ただ単にクレームするだけではなく、法制化される以前にアンケート等による実態調査データを法案起草者に提示、膝を交えながら忍耐強く重々議論して行く事が最も大切である」と、2012年の移転価格マージン率低減に至った事例（下図当所パンフレット抜粋）を示しながら諸種意見交換を行った。
移転価格税制ＷＧが収税局に対し実態マージン率の現状を報告（2010/12/06）
記事リンク → http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8190
左から平田事務局長、長島日伯法律委員長、田口前日伯法律副委員長
今年上半期の新規株式公開IPOはCOVID-19パンデミックにも関わらず、過去数か月間にブラジル企業6社が新規株式公開を実施して資金調達を行ったが、年末までに更に20社以上のブラジル企業が新規株式公開で列をなしている。
3月からCOVID-19パンデミックの影響で、ブラジル国内経済は壊滅的なダメージを被ったにも関わらず、サンパウロ証券取引所(B3)のIPOによる資金調達総額は250億レアルに達している。今年7月末までにブラジル企業6社がIPOを実施して昨年のIPO件数を上回っている。今年末までにIPOによる資金調達総額は550億レアルを突破すると予想されている。
COVID-19パンデミックによる外出自粛要請期間に新規株式を公開した企業は、Estapar社, Aura Minerals社, Ambipar社, Grupo Soma社, d1000社並びにQuero-Quero社の6社、また今月末には薬局チェーン網のPague Menos社が新規株式公開を予定している。
2007年はブラジル国内でのIPOの最後のブームで、60社に及ぶブラジルの非上場企業が新規株式公開で700億レアル近くの資金調達を達成していた経緯があった。
レンタルサーバ－を事業の柱とするLocaweb社は、COVID-19パンデミック前にサンパウロ証券取引所で新規株式公開で資金調達に成功していた。2019年のIPOによる資金調達は、900億レアルと2010年のペトロブラス石油公社の1,200億レアルに次ぐ記録となっている。
現在の政策誘導金利Selicが過去最低となる2.00％まで低下しているために、ブラジル人の多くは確定金利付き投資から投資リスクの高い投資の見直しを余儀なくされているとB3社のGilson Finkelsztain社長は指摘している。
有価証券取引委員会（CVM）にIPO承認を申請している企業は、既に20社に達して数珠つなぎの状態で，今年9月から10月中旬にかけてB3で新規株式公開を予定している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2020年6月の自動車並びに建材を除く一般小売販売量は、前月比8.0％増加を記録、5月の14.4％増加に続いて2ヶ月連続で大幅増加を記録している。
しかし今年5月並びに6月の一般小売販売は大幅増加に転じたにも関わらず、今年上半期の一般小売販売は、3月中旬からのCOVID-19パンデミックの影響で、前年同期比マイナス3.1％と2016年下半期のマイナス5.6％に次ぐ一般小売販売の減少を記録している。
今年6月の一般小売販売の前月比8.0％増加は、比較ベースとなる5月の小売販売が非常に悪かった影響で増加したが、今年4月はマイナス17.0％とCOVID-19パンデミックの壊滅的な影響を受けていた。
ブロードキャストプロジェクションの38金融機関対象の調査では、今年6月の一般小売販売の平均予想は前月比4.9％、最低予想は0.87％増加、最高予想は19.80％と非常に大きな開きがあった。
COVID-19パンデミック対応として、外出自粛要請や必需品以外の営業自粛要請の影響を受けなかった医薬品・香水・化粧品・医療機器セクター並びにハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは、一般小売販売の50.8％を占めて他のセクターよりもCOVID-19パンデミックのインパクトが少なかった。
今年6月の一般小売販売は前年同月比0.5％増加も微増を記録したが、ブロードキャストプロジェクション調査では、平均予想は前年同月比比マイナス3.39％、最低予想は4.0％増加、最高予想は7.50％であった。
MCM Consultores社エコノミストのCaio Napoleão氏は、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給に加えて、リオ市やサンパウロ市での商業部門の再開が小売販売の伸び率を増幅させた要因となっている。
6月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比12.6％と二桁台の大幅増加を記録し、ブロードキャストプロジェクションの平均小売販売の7.10％増加を大幅に上回っている。また今年6月の広範囲小売販売の前年同月比はマイナス0.9％、今年上半期はマイナス7.4％、6月の過去12か月間ではマイナス1.3％を記録している。
COVID-19パンデミックの影響による国内経済の停滞に伴って、連邦政府は地方政府に対して、歳入減少を補くための交付金増加を相次いで発表している。
COVID-19パンデミックの影響で、各州政府は州税の85％を占める商品サービス流通税（ICMS）の歳入減少を余儀なくされている一方で、輸出並びにレアル通貨に対するドル高の為替で恩恵を受けている6州政府が存在する。
今年上半期に州税の商品サービス流通税（ICMS）が前年同期比を上回った州政府として、農産物輸出が牽引しているマット・グロッソ州政府のICMSの歳入は15.17％増加を記録している。
マット・グロッソ州に次いで、南マット・グロッソ州のICMS税の歳入は5.6％増加、ローライマ州は4.4％、パラー州2.9％、アマゾナス州2.3％、ロンドニア州は0.45それぞれ増加を記録している。
また対照的にセアラー州政府の今年上半期のICMSの歳入は、マイナス11.71％と二桁減少を記録して最高の落込みを記録、セアラー州政府に次いで、北大河州政府もマイナス10.3％と二桁台の落込みを記録、アクレー州はマイナス9.5％、セルジッペ州マイナス8.8％、ペルナンブーコ州はマイナス8.5％、パラナはマイナス8.2％、ミナス州はマイナス7.8％、サンパウロ州はマイナス7.2％を記録している.
今年上半期の各州政府のICMSの歳入総額は、前年同期比マイナス5.58％を記録した一方で、北部地域の州政府のICMSの歳入総額は1.43％増加、中西部地域は3.35％増加している。
前期同様に北東部地域のICMSの歳入総額は、前年同期比マイナス7.46％、南東部地域はマイナス7.17％、南部地域は、マイナス6.56％をそれぞれ大幅な落ち込みを記録している。
自動車工業が集中しているサンパウロ州のICMS税の歳入はマイナス7.21％を記録、今年上半期のブラジルの新車生産はマイナス50.5％、輸出はマイナス46.2％を記録していた。
午前9時、村田会頭と平田事務局長が着任間もない桑名新総領事をWebで表敬訪問、意見交換を行った。同新総領事にとって外部との意見交換会は今回が初めてのケースとの事である。先ず村田会頭から歓迎の言葉を述べ、外務本省の事前認可が下り次第、会議所名誉顧問としてのご就任を懇請。ブラジルにおけるコロナ禍対応策を中心に意見交換（※）を行い、最後に会議所3分間ビデオ（当所の沿革、両国政府要人の交流、日本および会議所のブラジル国への貢献、委員会部会活動、日伯両国政府への提言、成果事例）をご覧になって頂き、今後も引き続き官民連携の必要性を訴えご協力をお願いした。
（※）国土の広いブラジルでのコロナ感染状況や医療体制の現状、日本で報道されているネガティブなイメージと現実・現状の違い、日本アジア諸国（ベトナム等）と欧米・ラ米諸国との感染者数や死亡者数の要因推測比較、コロナ禍の長期化に伴うウイルスとの共存態勢、邦人保護のための在外公館の対応、医療崩壊を起こさぬ経済活動の必要性、日本進出企業のコロナ禍対応状況（一時避難帰国、在宅勤務、出口戦略）、通常の会議所活動およびコロナ禍における企業活動（ニューノーマル）、日伯両国の経済交流や累積投資額から見た代表的な日本進出企業、各種経済指標（政策金利、為替相場、インフレ、株価等）から見たブラジル経済の現状と将来動向および日本進出企業の対応状況、リーマンショック後（2008年大型財政出動）のブラジル経済のV字型回復（2010年）に伴う日本からの直接投資および企業進出の激増実績（2011年）、パンデミック後の国際的なサプライチェーンの見直に連動したブラジルへの直接投資や企業進出の再現（ピンチはチャンス）、会議所の至上命題（会員増強）等々について忌憚無く意見交換を行った。
桑名良輔新総領事の略歴は以下クリック参照：
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consul_jp.html
桑名良輔新総領事
Gaia Silva Gaede弁護士事務所は2020年8月13日午後2時から新しい観点から労働法をテーマにWebセミナー開催。このセミナーでは、労働の観点や税・社会保障、新しいガイドライン、制限、およびポストパンデミック環境における労働関係のルールに取り組んだ、ビジネス関係における労働法の新しい解釈に焦点を絞った議論が行われた。
講演者はGaia Silva Gaede弁護士事務所のBeatriz Tilkian, Helton Oliveira Cruz, Danilo Fernandes Monteiro e Danilo Fernandes Monteiro (モデレーター), 弁護士やパートナー。
Foto: Rubens Ito / CCIJB
ブラデスコ銀行と金融部会(東 邦彦部会長)共催の英語によるWebセミナー(Teams)は、2020年8月13日午前9時から10時過ぎまで約40人が参加、講師にブラデスコ銀行エコノミストのCONSTANTIN CLEMENS JANCSO氏を迎えて、「ブラジル金融・経済」をテーマにオンラインセミナーを開催。進行役はブラデスコ銀行香港出張所のDanilo Elias Goulart Andrade所長が担当した。
コンスタンチン氏はブラジルの金融・経済の足元状況及び今後の見通しについて、米国経済の回復からのレッスン、COVID-19パンデミック以降の米国の2025年迄のGDP伸び率ポテンシャルと予想、ブラジルのサービス部門、鉱工業部門、小売部門、建設業部門並びに消費部門のGDP伸び率、景況感推移及び今後の予想、2010年からの自動車販売の推移、部門別小売販売の推移、COVID-19パンデミック期間中のクレジットカード取扱高の推移、失業率の推移、非正規雇用の推移、各州別失業率比較、ブラジルと新興国、先進国のCOVID-19パンデミック対応の財政支出のGDP比率比較、COVID-19パンデミック終焉後の予測経済成長率別の対内債務残高のGDP比率予測などを説明した。
またブラジ過去1年間のブラジルと新興国通貨の為替変動推移、レアル通貨の為替変動推移、サマリーでは今年の来年のGDP伸び率、政策誘導金利(Selic)、レアル通貨の為替、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予測変更などについて説明。
質疑応答ではブラジル経済の回復見通し、米国大統領選挙のバイデン候補当選によるブラジル経済への影響、サマリーの予測変更要因、今後のブラジルのインフラ部門への海外投資などが挙げられた。
金融部会の英語Webセミナー「ブラジル金融・経済」(ブラデスコ銀行エコノミストのCONSTANTIN CLEMENS JANCSO氏 2020年8月13日)
JD-143/20
2020年8月12日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
在サンパウロ総領事館より「日本に帰国する際のフライトに関する留意事項」を頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, August 12, 2020 6:15 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 日本に帰国する際のフライトに関する留意事項
＜ポイント＞
◎ 出発前にＰＣＲ検査の陰性証明書の取得を求める航空会社が増えてきていますの
で、航空券を購入される前に、搭乗に必要な書類等を必ず確認するようにしてくださ
い。
＜本文＞
● 今月初めより、エミレーツ航空を利用してサンパウロから日本に帰国する場合
等、ドバイを経由する場合（トランジットのみを行う場合を含む。）には、出発前９
６時間以内に受検したＰＣＲ検査の陰性証明書を取得・携行し、搭乗前に航空会社に
対して提示することが義務づけられています。
● また、カタール航空についても、今月１３日より、ブラジルから出発するフライ
トに搭乗する場合には、出発前７２時間以内に発行されたＰＣＲ検査の陰性証明書を
携行し（注）、搭乗前に同航空会社に対して提示することが義務づけられています。
注）ＰＣＲ検査自体は出発前７２時間以内に行われる必要はありませんが、ＰＣＲ検
査の陰性の結果が出発前７２時間以内に出る必要があるとされています。
● 以上のとおり、出発前に陰性証明書の取得を求める航空会社が増えてきています
ので、航空券を購入される前に、御利用の航空会社のホームページ等を利用して搭乗
に必要な書類等を必ず確認するようにしてください。
【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp
※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。
＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。
JD-142/20
2020年8月12日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
在ブラジル日本国大使館より伯経済情勢７月号をいただきましたので転送申し上げます。
From: TSUMORI TADASHI [mailto:tadashi.tsumori@mofa.go.jp]
Sent: Tuesday, August 11, 2020 2:52 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 伯経済情勢７月号の送付
商工会議所会員の皆様
平素よりお世話になっております。経済情勢７月分を送付いたします。
在伯大・津守拝
 
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