事務局便り JD-139/20 Madrona AdvogadosのICMS税のWebセミナー開催

                                                                      JD-139/20
                                                                      2020年8月12日
会員各位
                                                                      ブラジル日本商工会議所 事務局

現在の危機的な状況下Madrona Advogadosに通常の顧客先向け情報を広く会員向けにも情報共有させて頂ける事になりましたのでご案内させて頂きます。
言語:ポルトガル語(通訳無し)
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"ICMS – Fiscalização, lavratura de auto e o processo administrativo tributário no Estado de São Paulo", a ser realizado pelo escritório Madrona Advogados, conforme programação a seguir. 

Inscrições em: https://bit.ly/2PDu30z 

Link de acesso ao webinar: https://www.youtube.com/madronaadvogados 

 
 
 
 
 

COVID-19パンデミックは空港民営化の最低入札価格を引き下げか(2020年8月1日付けエスタード紙)

2021年3月に22カ所のリージョナル空港の民営化入札が予定されているが、COVID-19パンデミックの影響で当初の最低入札価格4億6,960万レアルは、60%減少の1億8,990万レアルまで減少すると予想されている。

ジャイール・ボルソナロ新政権で初めての民営化コンセッション入札は昨年3月15日に実施され、国内12カ所のリージョナル空港民営化入札で、国庫庁には最低入札価格の986%相当の23億8,000万レアルの臨時歳入を記録していた。

2021年3月に実施予定の国営のブラジル空港インフラ業務会社(Infraero)が運営している22カ所のリージョナル空港の民営化入札は、南部ブロック、中央ブロック並びに北部ブロックに分割されている。

22カ所のリージョナル空港の民営化入札は今年初めに予定されていたが、3月中旬のCOVID-19パンデミックの影響で先送りを余儀なくされた上に、今年のGDP伸び率はマイナス4.7%に下方修正及び世界的な航空需要の減少で、最低入札価格の見直しを余儀なくされている。最終的には連邦会計検査院(TCU)の最低入札価格の見直しに従う。

COVID-19パンデミックの影響で、今後の国内空港の利用客や収入減少が見込まれるために、入札にかけられる22カ所のリージョナル空港向け投資は、当初の69億レアルから61億レアルの減少が見込まれている。

最低入札価格の見直して最も影響を受けるのは南部地域ブロックで、最低入札価格は4億820万レアルから1億3,350万レアルに減少すると予想されている。

南部地域ブロックで入札予定の空港として、パラナ州のクリチーバ空港、ロンドリーナ空港、バカシエリ空港、フォース・デ・イグアス空港、サンタ・カタリーナ州のナヴェガンテス空港、ジョインヴィーレ空港、南大河州のペロタス空港、ウルグアイアス空港、バジェー空港が含まれている。

中央地域ブロックの最低入札価格は2,260万レアルから820万レアル、ゴイアス州のゴイアニア空港、マラニョン州のサンルイス空港、インペラトリス空港、ピアウイ州のテレジーナ空港、トカンチンス州のパルマス空港、ペルナンブーコ州のペトロリーナ空港が含まれている。

アマゾナス州マナウス空港を含む北部地域ブロックの最低入札価格は、当初の3,880万レアルから4,820万レアルに引き上げられる。アマゾナス州のテフェア空港、タバチンガ空港、ロンドニア州のポルト・ヴェーリョ空港、アクレー州のリオ・ブランコ空港、クルゼイロ・ド・スール空港、ロンドニア州のボア・ヴィスタ空港が含まれている。

600レアルの緊急補助金支給は小売販売の売上減少に歯止め(2020年8月11日付けエスタード紙)

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給で、2020年の小売業界の売上は、前年比マイナス13.8%予想からマイナス6.7%予想に修正、売上減少総額は、1,410億レアル、小売業界の98万人相当の雇用減少をサンパウロ州商業連盟(Fecomercio-SP)では予想している。 

 緊急補助金(auxílio emergencial)は非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(Benefício de Prestação Continuada–BPC)申請者の救済目的で連邦政府が4月から実施している。

「パウロ・ゲデス経済相は、一時的にパウロ・ケインズになった」と、全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)のチーフ・エコノミストのカルロス・タデウ・デ・フレイタス氏は、雇用を創出し、消費を奨励する経済における国家の役割を提唱した英国のジョン・メイナード・ケインズ(1883-1946)の名前の語呂合いで説明。ケインズの経済理論は不況や失業を克服するためには、政府が積極的に経済に介入するべきであるとの立場をとり、1970年代までマクロ経済学の主流をなしていた.

今年の小売業界の売上はCOVID-19パンデミックの影響で、昨年よりも1,410億レアルの減少が予想されている。また今年の小売店舗の閉鎖は20万2000店舗が見込まれているが、そのうち19万7,000店舗は小規模店舗に集中、また98万人の従業員の解雇が予想されている。

連邦政府による4月~8月の5ヶ月間の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)が支給されていなければ、小売業界だけでなく製造業に従事している従業員の給与や雇用に更なる悪影響を及ぼしていた。

COVID-19パンデミックで最も影響を受けているのは衣料業界で、今年の衣料業界の売上は前年比25.0%減少予想。外出自粛や必需品以外の営業自粛要請があった今年4月の衣料業界の売上は、前年同月比マイナス81.0%の壊滅的な打撃を受けていた。

今年の小売業界の売上は、必需品販売で通常営業が許可されていたスーパーマーケットや薬局を除いた小売業が影響を受けているが、緊急補助金は落込み幅の減少効果に繋がっている。

経済省は今年12月までの緊急補助金支給の延長を検討しているにも関わらず、既に緊急補助金支給による臨時財政支出は515億レアルに達しているために、支給額の減少が検討されている。

(Zoom)第12回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第12回新型コロナ対応状況説明会は、2020年8月12日午前9時30分から10時40分まで74人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、「2020年度第2四半期決算発表からみる新型コロナウイルス(COVID-19)の影響」をテーマに講演するコンサルティング部会の吉田幸司部会長を紹介した。

コンサルタント部会の吉田幸司部会長は、反響の大きかった6月24日の第5回新型コロナ対応説明会、テーマ『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』に続く講演。

吉田幸司部会長は、初めにペトロブラス石油公社の会社の概要として、コアビジネスの石油・天然ガス開発への投資のためのコスト削減では、人員削減やポートフォーリオ資産売却。2020年~2024年の5か年計画の目標達成のための主要指標、石油・天然ガス生産計画、有利子負債削減計画、低炭素社会及びサスナビリティ取組のコミットメント、COVID-19対応策として危機委員会の設置や従業員の健康管理、コスト削減、各種燃料にかかる税金、今年第2四半期の財務情報・業績ハイライトとしてSGA、金融損益、減損損失の計上。E&P投資内容やプロジェクト。ポ-トフォーリオマネージメント。石油精製事業の現状並びに売却計画などについて説明した。

またEMBRAER社の会社概要、短期的事業戦略、ボーイング社との合意破談や影響、マーケットシェアの推移、COVID-19パンデミックによる予測損失計上、第2四半期の業績ハイライトでは各種コスト削減、バックログの内訳、ビジネスジャット機や防衛部門の内訳、好調なメンテナンスサービス事業などについて説明。

質疑応答では、石油の国際コモディティ価格下落の影響、ボーイング社との破談による影響、バックログ状況、プレサルでの石油生産や今後の外資系投資予測、訪日時のPCR検査、日本での就労ビザの再開などが挙げられた。

Pdf第12回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)​「2020年度第2四半期決算発表からみる新型コロナウイルス(COVID-19)の影響」(コンサルティング部会の吉田幸司部会長 2020年8月12日)

Pdf第12回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)​アンケート結果

メルカードリブレ社の第2四半期のブラジル国内の純益は前年同期比61%増加(2020年8月10日付けヴァロール紙)

南米のEコマース最大手で南米のアマゾンと呼ばれるアルゼンチン資本メルカドリブレ社の2020年第2四半期の決算発表では、ブラジル国内の売上は前年同期比61%増加の8億7,837 万ドルを記録、純益は245%増加の5,590万ドルを記録している。

今年第2四半期の営業収益は9,940万ドルの大幅な黒字記録、第1四半期のマイナス2,970万ドルの営業収益赤字から一転して大幅な黒字に転換している。

メルカードリブレ社の第2四半期の決算発表前の同社のナスダックの株価は、7.0%下落の1,116.9ドルであったが、決算発表後は一転して6.70%高騰の1,270ドルを記録している。

今月7日のメルカードリブレ社の時価総額は、資源大手のヴァーレ社を抜いてラテンアメリカ地域ではトップに上昇、メルカードリブレ社の時価総額は、606億4,400万ドルを記録して、ヴァーレ社の時価総額593億6,300万ドル、ペトロブラス石油公社の575億3,700万ドルを追い越している。

1999年にアルゼンチンで設立された南米地域のEコマース最大手のメルカドリブレ社は、世界18カ国でEコマース事業を展開しているが、昨年のブラジル国内の売上は全体の65%を占めている。

メルカドリブレ社は今年4月にブラジルのスーパーマーケット市場に参入、マガジン・ルイザ社やアメリカナス・ドットコムとサブマリーノ・ドットコムの2社が合併したB2Wヴァレジョ社とマーケットシェア争いを展開している。

新収穫プランによるクレジット拡大が農業機械販売を牽引(2020年8月10日付けヴァロール紙)

新収穫プラン向けのクレジット販売が好調に推移して、2020年7月の農業機械販売は、前年同月比14.4%と二桁増加の4,500台を販売に結びついていると全国自動車工業会(Anfavea)は発表している。

今年7月1日から実施に移された新収穫プランによるクレジットは、農業機械の販売回復の起爆剤になっていると全国自動車工業会(Anfavea)は新収穫プランの効果を奨励している。

今年7月の農業機械販売は前月比15.6%増加、今年初め7ヶ月間の農業機械販売は前年同期比1.3%増加。今年7月の農業機械販売は昨年9月以降では最高を記録、過去最高は2018年7月であった。

食料需要増加に伴って農業機械購入向けクレジットは、50%増加の240億レアルに達していると全国自動車工業会のAlfredo Miguel Neto副会長は指摘している。今年7月の農業向けトラクター販売は、前年同月比16.8%増加の3,000台を記録、前月比では43.7%増加、今年の農業機械の国内販売は、昨年並みの4万3,800台を全国自動車工業会では予想している。

今年7月の農業機械の輸出は、前年同月比40.5%減少の856台に留まったが、前月比ではアルゼンチン向け農業機械の輸出が58%増加したために39.4%増加を記録している。

今年7月の農業機械の生産は、前年同月比マイナス17.0%の5,106台に留まったが、前月比では53.8%増加、今年初め7ヶ月間ではマイナス21.5%の2万4,200台。農業機械部門の雇用は前月比0.2%微増の1万8,514人となっている。

ブラジリア市とサン・ジョアキン市の国立公園運営権を民営化(2020年8月10日付けヴァロール紙)

連邦政府は、国家民営化プログラム(PND)に含まれているブラジリア連邦直轄地並びにサンタ・カタリーナ州サン・ジョアキンの国立公園の運営を投資パートナーシッププログラム(PPI–Programa de Parcerias de Investimentos)に沿って民営化する。

この2国立公園の民営化プログラムは、今日10日の連邦政府の官報公示されたが、ブラジリア連邦直轄地並びにサンタ・カタリーナ州サン・ジョアキンの国立公園の運営は、政府系機関のシッコ・メンデス生物多様性保全院(ICMBio)が行っていた。

別名ミネラルウオーターと呼ばれているブラジリア国立公園は1961年に創立、敷地面積は4万3,200ヘクタールで湧き水を利用した天然プールがメインアトラクション。中央高原地帯の特徴としてあげられるセラード(Cerrado)の動植物相の観察ができる。

またサン・ジョアキン国立公園の創立は1961年、面積は4万9,800ヘクタールでサンタ・カタリーナ州山脈地域に位置している。Urubici市, Bom Jardim da Serra市, Grão Pará市, Lauro Müller市並びにOrleans市が共同管理している。

サン・ジョアキン国立公園内にはMorro da Igreja教会、ブラジルのグランドキャニオンと呼ばれる渓谷、トレッキングコースなどが完備しているが、サン・ジョアキン市は、積雪するほどブラジルで最も寒い都市として有名。

日本語Webセミナー開催で異業種交流委員会は意見交換

異業種交流委員会(長野昌幸委員長)は、2020年8月11日午後5時から6時過ぎまで11人が参加して商工会議所大会議室で、COVID-19パンデミックに対応するための日本語によるWebセミナー開催について多岐にわたって意見交換を行った。

長野委員長は初めに新規会員の産業医部門のMED lINE社メンバーに、異業種交流委員会の今までの活動やセミナー開催内容について説明。COVID-19パンデミック対応の日本語Webセミナー開催では、プロトコロ作成の基準ポイント、ニューノーマルの労働勤務体系や条件、職業病防止政策、パンデミック対応の注意点、各企業の個別のレイアウト作成、一時帰国者へのブラジルの現状把握、日常生活のルールや注意点、レストランやスーパーでの基本プロトコル、ブラジルの医療システムや健康保険プランシステムの基本などを含むセミナー内容について意見交換を行った。Webセミナー開催は9月上旬が予定されている。

参加者は異業種交流委員会の長野委員長(三井住友海上ブラジル)、板垣副委員長(パナメディカル)、村田副委員長(鈴与ブラジル)、医療法人MED lINE社から代表の佐藤ネルソン産業医、マウロ・カナシロ総務担当取締役、ウンベルト・ナベラ営業担当取締役、佐藤ヴェンデル取締役、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、上田アシスタント、大角編集担当    

事務局便り JD-138/20  [ 2020年下期部会長シンポジウムについて ]

                       JD-138/20
                       2020年8月10日
部会長各位
                       ブラジル日本商工会議所 事務局
平素より大変お世話になっております。

この度は「2020年下期部会長シンポジウム-部会発表ご検討のお願い(JD-117/20)」にご回答いただき誠にありがとうございました。
その結果を踏まえ、企画戦略委員会より以下の案をお送りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
下記にございます通り、仮置きのプログラム日程等まずは内容をご確認のうえ、折り返し、ご意見を頂きたく何卒よろしくお願い申し上げます。
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[ 2020年下期部会長シンポジウムについて ]

全部会からのアンケート回答結果を踏まえ、以下のとおり取り進めることを
ご提案します。

●「2020年下期部会長シンポジウム」は、本年度は中止とし、代わりに、
「カマラ・webフォーラム(仮称)」を以下日程(案)にて開催することに
したいと考えます。

8/27(木) : コンサル部会 + 日経新聞
9/17(木) : メガ3行パネル + NHK
10/8(木) : 機械金属部会 + 金融部会
10/29(木) : 時事通信 + 朝日新聞
11/26(木) : 電機・情報通信部会 + 自動車部会
12/3(木) : 貿易部会 + 生活産業部会

本年度は、「シンポジウム」を中止とし、代わりに、「webフォーラム(仮称)」
と題して開催させて頂く理由は以下の通りです。

各部会とも、「シンポジウム」を非常に重く捉えて頂いており、「プレゼンを
作り込まねばならない」、「きちっとした発表をしなければならない」という
プレッシャーを相当強く感じておられ、部会発表を積極的には承諾できない
という回答につながっているのではないかと推察されました。
つまり、「シンポジウム」という看板のイメージ、呪縛みたいなものがあり、
例年の重いイメージが先行し、自由には考えにくい、軽いタッチにはしにくい、
ということではないかと推察する次第です。

また、このコロナ禍での作業ですから、通常よりも相当な労力がかかること、
部会内での意思統一を図ることも、そのプレッシャーを更に強くしているものと
思います。

従いまして、本年度に限っては、思い切って「シンポジウム」という看板は
外してしまい、例えば、「webフォーラム」という看板に掛け替えることで、
各部会からのご発表を、例年の枠・形式にとらわれず、より自由に、気楽に、
行って頂けるようにしたいと考えるものです。

本年度は非常に変則的な取り組みとなりますので、「webフォーラム」と名前を
変えることで、会員の皆さまにおかれても、これまでのシンポジウム・イメージを
外して気軽にwebイベントに参加頂けるのではないかと思う次第です。

繰り返しになりますが、各部会からの発表は自由に設定頂き、軽いタッチでの
発表として頂ければと強く願っております。

尚、プログラム日程については、アンケート結果に基づき、仮置きさせて頂いて
おりますので、各部会のご確認、ご承諾を頂く必要がございます。
また、ご発表及びQ&Aの時間は、30分程度でと考えておりましたが、これも自由に
ご設定頂ければと考えております。
Q&AのQは、webフォーラムへの参加を登録頂く際に、会員の方々から事前に
頂く予定です。

●「カマラ・webフォーラム(仮称)」は、日本との時差も考慮し、サンパウロ時間、
朝09:00からの開催としたく考えます。
また、夜19:00から、「web懇親会」を開催させて頂きたく、ご提案します。

「web懇親会」は、このフォーラムを通して、カマラ会員の交流の場を設けたい
というのが、その狙いです。
特に、理事ではない会員の方々にご参加頂けるよう広く呼びかけたいと考えます。
また、夜の懇親会では、朝の部の発表をベースに(ネタに)、Q&Aの延長戦ができる
というメリットがあり、会話も弾みやすいと想定しています。

懇親会は、当日発表のあった部会毎に、同時に開くこととし(つまり、2つの懇親会が
同時に別々に開催される)、村田会頭、平田事務局長には、2つの懇親会を渡り歩いて
頂き、会員との懇親を深めて頂きたいと考えております。

夜の「web懇親会」のfacilitatorは企画戦略委員が務めますが、主催は「各部会」と
なりますので、各部会の皆さまのご理解とご協力を切にお願いしたい次第です。
尚、webですので、一懇親会にご招待できる人数は、20名程度と考えております。

●8/27の「カマラ・webフォーラム(仮称)」の開催案については、コンサル部会、
並びに、日経新聞:外山様より、大筋ご快諾頂いているとおり、以下の式次第で
進めたいと考えます。これが本webフォーラム(仮称)のひとつのパターン
となれば良いと考えます。

09:00-09:03 讃井総務委員長ご挨拶
09:03-09:10 村田会長ご挨拶
09:10-09:55 コンサル部会ご発表(Q&A含めて 45分間)
09:55-10:00 休憩
10:00-10:45 日経新聞 外山様 ご講演(Q&A含めて 45分間)
10:45-10:46 閉会ご挨拶 企画戦略委員長

19:00-20:30 懇親会 x 2 

以上、企画戦略委員会より、各部会の皆さまに、ご提案申し上げます。
内容をご確認のうえ、折り返し、ご意見を頂きたく何卒よろしくお願い申し上げます。
ご支援、ご協力のほど、何卒よろしくお願い致します。

企画戦略委員会

事務局便り  JD-137/20   在サンパウロ総領事館より新型コロナウィルス関連情報

                         JD-137/20
                         2020年8月10日
会員各位
                         ブラジル日本商工会議所 事務局
在サンパウロ総領事館より新型コロナウィルス関連情報を頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, August 07, 2020 5:50 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)

8月7日(金),サンパウロ州政府は,8月23日(日)まで,不要不急の商業活
動を規制する政令(「quarentena(クアレンテーナ)」(注))を延長することを発
表しました。

(注)同措置は3月24日(火)から実施され,今回で9回目の延長。医療,治安,
清掃,食料品(スーパーマーケット等),燃料供給,銀行,公共交通機関等の必要不
可欠なサービスは継続。実質的な外出自粛要請。
なお,6月1日より,サンパウロ州政府が策定した経済活動再開計画(Plano Sao
Paulo)に基づき,州内各地域において経済活動の段階的再開が開始している。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国,他国に転居等されておられ,帰国(転居)届がお済みでない場合は,誠
に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。

<帰国>
紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。