日本商工会議所

中銀の発表によると、2020年上半期の銀行クレジット提供残高は、前年同期比4.2％増加の3兆6,240億レアルに達し過去7年間で最高のクレジット残高を記録している。今年上半期のクレジット提供残高は1462億６,０００万レアル増加している。

今年上半期の公立銀行並びに民間銀行のクレジット残高は、前年同期比６．８９％に相当する１６３２億３,８００万レアル増加で、２兆５,３１０億レアルに達している。

今年６月の個人向けクレジットは前年同月比１４．３％増加の１,４４１億レアル、今年３月の中銀は、COVID-19パンデミック対応策として、銀行向けクレジットとして１兆２,０００億レアル以上を提供している。

今年6月のクレジット先が自由に選択できる自由クレジット残高は0.6％増加、クレジット先が連邦政府によって限定されているクレジットは1.1％増加している。

6月の個人向け自由クレジット残高は0.6％増加、法人向け自由クレジット残高も0.6％増加している。今年6月のクレジット総額はGDP比50.4％と5月のGDP比49.7％から0.7％増加している。

中銀の四半期インフレレポート(RTI)によると、2020年のクレジット総額はCOVID-19パンデミック対応策への用途増加で前年比7.6％増加予想。そのうち自由クレジット総額は10.6％増加、限定クレジットは3.5％増加、今年6月の自由クレジットは前月比12.3％増加の,2847億レアル、今年上半期は5.4％増加、6月の過去12か月間では11.2％増加を記録している。

COVID-19パンデミックの影響で4月の落込みが顕著となったために、Vivo社の2020年第2四半期の純益は、前年同期比22.0％減少の11億レアルに留まったと同社のChristian Gebara社長は説明している。

今年4月の同社の売上は、前年同月比マイナス12.8％と二桁台の落込みを記録したが、5月はマイナス2.8％に留まり、6月は0.8％増加を記録して回復傾向を示している。

今年4月のセルラー電話の売上は、前年同月比マイナス72.2％とCOVID-19パンデミックの影響による外出自粛や必需品以外の営業自粛の影響でVivo系列の実店舗は僅か1.0％の営業に留まっていた。

しかし5月はVivo系列の実店舗の営業は57％に増加、セルラー電話の売上はマイナス37.9％、6月の実店舗の営業は79％、売上はマイナス10.1％に留まった。第2四半期のセルラー電話の売上は前年同期比マイナス41.0％の3億７,３００万レアルに留まっている。

今年６月末のVivo社のプリペイドのセルラー顧客は前年同期比３．４％増加の４,３１０万人、ブロードバンド通信サービス(FTTH)を利用している家庭は前年同期比３１．９％増加の２９０万家庭、今年第２四半期のFTTH利用は２１万家庭増加している。

中銀の発表によると、2020年6月のブラジルの経常収支は22億3,500万ドルの黒字計上、昨年6月の26億5,900万ドルの赤字から一転して黒字収支を記録している。6月の経常収支としては統計を取り始めた1995年以降では最高の黒字幅を計上している。

また2020年上半期の経常収支は97億3,400万ドルの赤字を計上したにも関わらず、昨年上半期の209億9,800万ドルの赤字の半分以下に減少している。6月の過去12か月間の経常収支赤字は、GDP比2.35％に相当する381億8,800万ドルであったが、今年5月の過去12か月間の経常収支赤字はGDP比2.54％から大幅に減少している。

今年6月の海外投資家による対内直接投資総額は47億5,400万ドル、今年上半期は、COVID-19パンデミックの影響で253億4,900万ドルと昨年同期の322億3,300万ドルを７０億ドル下回っている。

今年6月までの4か月間連続でブラジルによる海外投資の引揚げが継続しており、この4か月間に29億ドルの海外からの資金引き揚げが継続している。

今年6月の過去12か月間の海外投資家による対内直接投資残高はGDP比4.41％の716億7,600万ドルを記録、今年5月のGDP比4.04％を上回った。また今年6月の過去12か月間の対内直接投資残高のGDP比4.41％は、過去12か月間の経常収支赤字のGDP比2.35％を大幅に上回って充分カバーしている。

中銀では2020年の経常収支赤字は、GDP比1.0％に相当する139億ドルに対して、対内直接投資は550億ドルと経常収支赤字の4倍に相当する資金流入を見込んでいる。

今年6月のブラジル人の海外旅行収支はCOVID-19パンデミックの影響で、2億3,900万ドルと前年同期の15億2,400万ドルの6分の1以下に縮小、一方外国人のブラジル国内での支出は1億6,700万ドルと前年同期の3億7400万ドルの半分以下となっている。6月の旅行収支は7,200万ドルの赤字を計上したが、前年同月の11億5,000万ドルから大幅に減少している。

今年6月の海外投資家によるブラジル国内の金融投資による資金流入は55億1,200万ドルと5月の15億5,000万ドルの引揚げから一転、まあ昨年6月は15億6,600万ドルの資金引き揚げであった。
今年6月の海外投資家による国債などの金利確定付き投資は50億8,100万ドル、株式投資残高は1億9,200万ドル、今年の株式投資は50億ドルの投資残が見込まれている。

今年7月の23日迄の対内直接投資は6億2,500万ドル、利益・配当金の海外本社への送金は3億8,700万ドル、金融投資残高は2億4,700万ドル、そのうち株式投資並びに投資ファンドは9億700万ドル、確定金利付き投資は6億６,０００万ドルであった。

また７月の２３日迄のブラジル人の海外旅行による旅行支出は１億8,100万ドル、中銀では今年7月の経常収支黒字を5億ドル、対内直接投資は20億ドルを見込んでいる。

スザノ製紙は、石油派生品にとって代わる環境にやさしいバイオマスを原料に製造されるバイオポリマーのバイオマスプラスチックを2030年までに年間1,000万トンの生産計画を立てている。

世界最大のユーカリを原料としたパルプ生産メーカーのスザノ製紙は、ユーカリを原料とした再生可能のバイオプラスチック生産の準備を整えて開発を急いでいる。

過去数年間のブラジルの紙・パルプ業界は再編が進んでおり、2018年にはFeffer一族が所有するブラジル製紙業界2位のSuzano Papel社は、業界トップのFibria社を278億レアルの株式交換で吸収合併に成功、時価総額で世界最大の短繊維パルプメーカーが誕生していた。

スザノ製紙のWalter Schalka社長は、ユーカリの短繊維パルプが70％、石油派生品のプラスティックが30％で構成されるバイオポリマー生産の技術を既に擁している。同社ではポリエステルや綿花に代わるナノテクノロジーを用いた繊維の商業化を進めており、多種多様な商品を市場に投入するが、それぞれの新商品のリリース時期は明記していない。

スザノ社は、フィンランド資本のスタートアップ企業Spinnova社に25％の資本参加、バイオマス由来ポリマー素材・製品の事業を手掛ける米国資本Ensyn社同様のパルプ由来の繊維の試験的生産を行っている。

スザノ社のサンパウロ州リメイラ工場では、年間2万トンのリグニンを抽出、7,000万レアルを投資して南米ではパイオニア工場となっている.

スザノ社は2030年までに地球温暖化防止や化石資源への依存度低減にも貢献するために、バイオプラスティック生産を加速。4,000万トンの二酸化炭素排出量の削減と20万人の貧困層の救出を目指している。

またスザノ社は自社工場からの二酸化炭素の15％の排出削減、埋め立て用廃棄物量の70％の削減、15％の水資源の削減を目指している。

スザノ社は環境保全の点から見て適切で、社会的な利益に適い、経済も継続可能な、責任ある管理をされた森林や、林産物の責任ある調達に対して与えられるFSC（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）の認証を受けている。

消費者は、このFSCのマークが入った製品を買うことで世界の森林保全を応援できる仕組みであり、アマゾンの熱帯雨林保全対策などで批判にさらされているブラジルの環境問題対策のイメージ改善に寄与できるとSchalka社長は説明している。

事務用品小売の最大手チェーンKalunga社並びにサンタ・カタリーナ州に本社を置く日用品や家電販売などの小売販売大手Havan社は、資金調達のために新規株式公開（IPO）で投資銀行と話を進めている。

COVID-19パンデミック以降のIPOを牽引しているのは小売販売部門並びに建設業部門であり、今年3月以降の有価証券取引委員会（CVM）にIPO承認を申請している小売販売部門やショッピングセンターは12件を数えている。COVID-19パンデミックの影響で、新規株式公開には非常に慎重になっているが、薬局チェーンやオンライン販売の小売チェーンのIPOが牽引している。

COVID-19パンデミックの影響でホームオフィス向け投資の上昇で、事務用品販売が好調に推移しているKalunga社は、今後もホームオフィス形態の労働継続で事業拡張のチャンスと捉えており、資金調達のために新規株式公開を検討している。

Kalunga社の2018年の売上は18億レアルで前年比２億レアル増加、純益は前年比３０％増加の７３００万レアル、ブラジル国内に２２０店舗を擁している。

実業家Luciano Hang氏が率いるHavan社の２０１８年の売上は７３億レアル、２０１９年は１２０億レアルの売上を見込んでいた。ブラジル国内に１４７店舗を擁している。

パラナ州に本社を置く薬局チェーンNissei社は、IPOの主幹事銀行としてSafra銀行と契約、コーディネーター銀行としてMerrill Lynch銀行, Itaú銀行並びにBTG Pactual銀行と契約、IPOで１０億レアルの資金調達を見込んでいる。

新規株式公開の小売部門並びにショッピングセンター部門の準備中の企業として、Quero-Quero社, Pet Center社, Soma社, D1000社, Track & Field社, Pague Menos社, Dimed e Almeida Jr.社が挙げられている。

また 2019年にIPOを実施したのはVivara社, Centauro社並びにC&A社。キャッシュフロー強化のための追加公募増資（フォローオン）したのは、Via Varejo社, Lojas Americanas社, Centauro社並びにJHSF社となっている。

中銀の最終フォーカスレポートによると、２０２０年のGDP伸び率は前回予想のマイナス５．９５％からマイナス５．７７％に上方修正、１か月前の予想はマイナス６．６４％であった。しかし２０２１年のGDP伸び率は、前回同様に３．５０％増加に据え置かれている。

今月１５日の経済省スタッフは、今年のGDP伸び率はマイナス４．７０％、国際通貨基金IMFの今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス９．１０％予想、世銀はマイナス５．０％を予想している。

中銀の今年４月の経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミック危機で前月比マイナス９．７３％で過去最高の落込み幅を記録していた。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、今年第１四半期のGDP伸び率は、COVID-19の影響をそれほど受けていないためにマイナス１．５％に留まった。

また今年末の政策誘導金利Selicは2.00％と1か月前の予想と同じ、また2021年末のSelic金利も3.00％に据え置かれている。6月17日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、新型コロナウイルのパンデミック対応として、ブラジル経済の活性化を目的に現在3.00％の政策導入金利(Selic)を全会一致で一挙に0.75％引下げ、1996年6月から開始された通貨政策委員会でのSelic金利は過去最低となる2.25％に決定、今回の切下げは8回連続での切下げとなっていた経緯があった。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の1.72％から1.67％に下方修正、2021年は3.00％に据え置かれている。

6月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.26％、今年上半期のIPCA指数は0.10％。中銀の今年のインフレ指数の目標中央値は4.00％、許容範囲は2.50％から5.50％、2021年は3.75％、許容範囲は±1.50％の2.25％から5.25％に設定している。

                                                                            CIR-053/20
                                                                            2020年7月28日
食品部会の皆様へ

                                                                            ブラジル日本商工会議所
                                                                             食品部会長 佐々木達哉

いつも大変お世話になっております。
３月以降、COVID-19のブラジル国内への感染拡大を受け、私たちの事業を取り巻く環境は大きく様変わりしてしまいました。在宅勤務、従業員の感染防止、隔離政策が続く中での
事業継続、一時退避等、皆様それぞれが大変なご苦労をされていらっしゃる事と存じます。

先般実施された商工会議所常任理事会にて８月２７日に予定されている部会長シンポジューム実施の可否が話し合われ、
１、  通常の開催は行わないものの、「コロナ時代への対応」といったテーマで発表が可能な部会があれば、そこだけででも実施を計画したい。
２、  また、時期をずらし、10月、12月での発表可能性についても無理のない範囲でご検討いただけないか。
との結論となりました。
それを受け、各部会の開催意向を聞かれておりますが、副部会長各位と協議のうえ食品部会としては、３月以降実質的な活動も止まっており、目下各社それぞれ大変な状況にあると
考えられますことから、今回は時期によらず部会からの発表は行わず、この為の部会懇談会も行わない事と致したいと存じます。また、毎回皆様から状況報告や今後の展望などの資料
をお願いしていましたが、それも今回は行いません。
当面は状況の推移を見ていく事としたいと思いますが、情報交換したい案件（例：駐在員の一時退避、新規赴任者対応など）などもしございましたら、随時部会メンバー間でメールベース
で行って頂ければと存じますし、ご希望があれば、状況を見てWEB懇談のような場も検討致しますので、何かございましたらお知らせ下さい。
サンパウロ州では隔離対策を講じながらの経済活動の段階的再開が始まっていますが、まだ先行きは不透明です。また、厳しい感染拡大状況が継続している州も多くございます。
皆様方のご苦労も続くと思いますが、皆様と従業員・ご家族の皆さまがご健勝でいらっしゃる事をお祈りしております。

加えて、食品部会関連でのご連絡をもう一つさせて頂きます。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、この４月からAZUMA KIRIN社は、親会社キリンホールディングス社からキッコーマン社への株式譲渡に伴い、KIKKOMAN DO BRASIL社として、
尾崎社長、秋元副社長のもとで新たにスタートしております。それに伴いまして、当部会の副部会長職を秋元さんから尾崎さんに引き継ぎたいとの申し出を受け、了解致しました。
更に関副部会長が帰任となりますので、後任で着任予定の岡本さんにそのまま引き継いでもらう事としたいと思います。
部会長    佐々木達哉 （AJINOMOTO DO BRASIL）
副部会長 尾崎 英之   （KIKKOMAN DO BRASIL）
副部会長 岡本 武     （AJINOMOTO DO BRASIL） ※着任期日未定
本来であれば部会の場でご報告できると良かったのですが、この場を借りてのご報告となりました由ご理解下さいます様お願いします。