日本商工会議所

                                                                       JD-125/20
                                                                       2020年7月28日
会員各位
                                                                      ブラジル日本商工会議所 事務局
下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。
________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, July 27, 2020 4:50 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）

７月２４日（金），サンパウロ州政府は，８月１０日（月）まで，不要不急の商業
活動を規制する政令（「quarentena（クアレンテーナ）」（注））を延長することを
発表しました。

（注）同措置は３月２４日（火）から実施され，今回で８回目の延長。医療，治安，
清掃，食料品（スーパーマーケット等），燃料供給，銀行，公共交通機関等の必要不
可欠なサービスは継続。実質的な外出自粛要請。
なお，６月１日より，サンパウロ州政府が策定した経済活動再開計画(Plano Sao
Paulo)に基づき，州内各地域において経済活動の段階的再開が開始している。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

国家配給公社（Conab）の調査によると、2019/2020年の棉生産の25％は既に収穫されているが、綿栽培面積は前年比3.1％増加の170万ヘクタール、綿生産は前年比4.0％増加の290万トンが予想されている。

大豆並びにトウモロコシ同様にマット・グロッソ州の棉栽培はブラジル国内を牽引、既に今年度の棉生産の14.5％は既に収穫済みであり、110万ヘクタールで栽培されている今年の棉生産は、過去5年間で最高の生産高になるとマット・グロッソ州農業経済協会では予想している。

またバイア州では今年の棉生産の26.8％に相当する31万３,５００ヘクタールの綿は収穫されており、今年の生産の７０％に相当する５７万トンは既に売買契約済みで、ポンド当たり６８セント～７０セントで取引されている。平均生産コストは６０セントで僅かな黒字となっている。

Safras & Mercado社アナリストのÉlcio Bento氏は、今年の棉生産の６０％～７０％は既に売買契約済みであり、その５０％はCOVID-19パンデミック以前の契約であった

COVID-19パンデミック以降のレアル通貨に対するドルの為替の上昇で、今後の棉売買は綿生産者にとってドル高の為替で推移しているために、大きな利益確保が予想されている。

COVID-19パンデミックの影響で、国内の繊維工業部門向け棉取引が遅れており、特に棉収穫が進んでいる南東部地域並びに北東部地域での売買取引が遅れて問題となっている。

                                                                       JD-124/20
                                                                       2020年7月27日
会員各位
                                                                      ブラジル日本商工会議所 事務局

現在の危機的な状況下TozziniFreire Advogadosに通常の顧客先向け情報を広く会員向けにも情報共有させて頂ける事になりましたのでご案内させて頂きます。
言語：ポルトガル語（通訳無し）
________________________________________
案内文（ポルトガル語・英語）
: https://www.linkedin.com/posts/tozzinifreire-advogados_mesmo-antes-da-pandemia-o-setor-da-sa%C3%BAde-activity-6692437913092804608-oc3W 

申し込みリンク：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_pWDmY8teRkuWoAmnUKQ7fw

 

                                                                       JD-123/20
                                                                       2020年7月27日
会員各位
                                                                      ブラジル日本商工会議所 事務局

現在の危機的な状況下Gaia Silva Gaede Advogadosに通常の顧客先向け情報を広く会員向けにも情報共有させて頂ける事になりましたのでご案内させて頂きます。
言語：ポルトガル語（通訳無し）
________________________________________

Inscrições em: https://bit.ly/2ZOTO48

 

 

事務局ではWhatsAppビデオ、Webex、Microsoft Team等の媒体で表敬訪問や代表者交替挨拶を開始中。ADEKA BRASIL LTDA.の貴嶋長太郎社長が７年間の勤務を終え帰国する。同氏は世界一経営が難しい檜舞台で様々な貴重な体験後に本社の樹脂添加剤事業部販売２部長に栄転、自分で築いたブラジルの事業にも深く関わる。平田事務局長は２０１３年９月、同社のオープン式に出席、将来の発展・躍進を祈り乾杯の音頭を執ったことがあった。（下記会議所関連ニュース記事）化学品部会には触媒の有無に関係なく、化学反応を引き起こすユニークな人材が多い。今年３月着任の三寺太郎氏が後任として業務を引き継ぐ。

COVID-19パンデミックの影響で、世界の貿易は縮小しているにも関わらず、2020年上半期のブラジルの輸出は、中国向け輸出が前年同期比14.6％増加の343億5,000万ドルを記録、一方中国以外の輸出は15.2％減少している。

経済省の輸出データーを基にしたBarclays社の発表によると、今年上半期の輸出総額は、COVID-19による世界的な経済リセッションの影響で二桁台の落込みが予想されていたが、中国向け輸出が好調に推移したために前年同期比7.1％減少に留まっている。

今年上半期の中国向け輸出比率は、全体の34.0％と前年同期の27.0％から大幅に上昇、統計を取り始めた2000年以降では最高の輸出比率に上昇している。今年上半期のブラジルの貿易収支の223億レアルの黒字のうち、中国の貿易収支は177億ドルの黒字を計上して貿易黒字の80％を占めている。

COVID-19パンデミックや米中貿易摩擦が継続しているにも関わらず、レアル通貨に対するドル高の為替継続並びに中国向け輸出の継続で、今年の下半期もブラジルの貿易収支は黒字になると予想されている。

COVID-19パンデミックから一早く回復した中国の経済も回復サイクル入りしており、今年上半期のブラジルからの大豆輸出は前年同期比31.0％増加、鉄鉱石輸出も27.0％増加している。

今年第1四半期の中国のGDP伸び率は、COVID-19パンデミックの影響でマイナス6.8％を記録したが、第2四半期のGDP伸び率は、3.2％増加に反転してV字型の回復している。ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の7月のマクロ経済レポートによると、今年第4四半期の中国のGDP伸び率は5.5％増加、今年のGDP伸び率は1.2％増加が見込まれている。

A.C. Pastore & Associados社チーフエコノミストのパウラ・マガリョンエス氏は、今年の貿易収支黒字はレアル通貨に対するドル高の為替で、輸出競争力の上昇並びに国内経済の停滞による輸入減少に伴って、昨年の480億ドルを200億ドル上回ると予想している。

Tendências Consultoria社エコノミストのシルヴィオ・カンポス氏は、COVID-19パンデミックによる予想以下の輸出の落ち込み幅並びに予想以上の輸入の減少で、今年の貿易収支は当初予想の490億ドルから550億ドルに上方修正している。Barclays社は今年の貿易収支は530億ドルの黒字を予想している。

今月21日にパウロ・ゲーデス経済相は、連邦政府の税制改革に関する憲法改正案（PEC）をロドリゴ・マイア下院議長(DEM-RJ)並びにダヴィ・アルコルンブレ上院議長(DEM-AC)に手渡した。

税制改革は第一段階として、初めに連邦税の消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の統一で財サービス関連オペレーションに12％に達する社会負担金として財・サービス納付金（CBS）をかけると予想されている。

しかしサービス業関連企業経営者は、現在の財サービス関連オペレーションの平均社会負担金4.5％から12.0％の大幅な増税に反対しており、サービス関連業界は一丸となって税制改革阻止を示唆している。

サービス業関連企業は、Cofins並びにPISの統一税の財・サービス納付金（CBS）として税率12％を課すのであれば、従業員の社会保障院(INSS)負担金の軽減での補填を要求している。サービス関連企業はブラジルのGDPの70％を占め、5,000万人の労働者がサービス業に従事している。

サービス部門は製造業部門と違って生産工程の大半をマンパワーに依存しているために、製造業部門と違って複雑な納税システムでの課税を相殺することが殆どできない。

税制改革でCofins並びにPISの統一税の財・サービス納付金（CBS）として税率12％を課されれば、医療クリニック、テレコミュニケーション、学校、テレマーケティング、デジタルプラットフォーム並びにホテルなどが大きな影響を受ける。

2時間に及んだビデオ会議では、ゲーデス経済相の製造業部門の雇用継続のための社会保障院への従業員への積立金補填課税に代わるCPMF(金融取引暫定賦課金)の類似課税も議論の対象となっていた。

連邦政府は税制改革プロセスとして、第1フェーズとしてCofins並びにPISの統一税の財・サービス納付金（CBS）として税率12％を提示している。

また第2フェーズの税制改革案は、工業製品税（IPI）の見直しであり、工業製品税は付加価値に対して課せられ、仕入税額控除との差額を納付。税率は製品により異なり、たばこやアルコール飲料など嗜好品、自動車など高い税率が適用される製品もあり、税率の見直しが予定されている。

第3フェーズの税制改革案は、個人所得税（IRPF）並びに法人所得税（IRPJ）の見直しが予定されており、保健衛生部門や教育部門の減税の見直しや配当金への課税などが検討されている。

第4フェーズの税制改革案は、経済省の「基準を簡素化するとともに、コストを削減し、家計と企業の税負担を軽減するため」の税制改革に取り組んでいる企業の従業員に対する社会保障費負担の終了やデジタル課税などを検討している。

国庫庁の2020年6月のインフレ指数を差引いた歳入総額は、COVID-19パンデミックの影響で前年同月比マイナス29.56％の862億5,800万レアルに留まり、6月の月間歳入総額としては2004年以降で最低の歳入総額に減少している。今年上半期の国庫庁の累計歳入総額はマイナス14.71％と二桁台減少の6,659億6,600万レアルに留まった。

またCOVID-19パンデミック対応としてクレジット関連の金融取引税IOFの免税措置導入などの影響で、今年6月のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年同月比マイナス28.09％の1,199億4,600万レアルを記録している。

今年6月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス23.83％、小売部門販売量はマイナス14.90％、サービス部門販売はマイナス19.50％とそれぞれ二桁台の大幅な落ち込みを記録していたために歳入減少に繋がっている。また6月の名目平均サラリーはマイナス0.3％であった。

今年6月のインフレ指数を差引いた実質一般歳入総額は、前年同月比マイナス29.32％の842億6,700万レアル、また6月のインフレ指数を差引かない名目一般歳入総額は、前年同月比マイナス27.81％であった。

今年上半期の実質一般歳入総額は、前年同期比マイナス14.91％の6,372億1,700万レアル、名目一般歳入総額は前年同期比マイナス12.31％を記録している。今年6月の石油のロイヤリティ収入などの実質臨時歳入は、前年同月比マイナス39.41％の19億9,100万レアル、名目臨時歳入はマイナス38.12％であった。

また今年上半期の実質臨時歳入は前年同期比マイナス9.92％の287億4,900万レアル、国庫庁の今年上半期の減税政策導入による歳入減少総額は、559億8,400万レアルと前年同期の482億4,800万レアルを大幅に上回っている。6月のみの減税政策導入による歳入減少は106億300万レアルに達していた。