日本商工会議所

企業経営委員会（島田領委員長）労働ワーキンググループ（梅田孝彦グループ長)の「労働法　基礎」オンラインセミナーは2023年5月16日午後6時から7時30分まで100人が参加して開催。講師は佐藤ジルセウ弁護士。

2017年の労働改革法、採用・昇給・解雇の際の留意点、雇用契約に係る企業負担、テレワーク、残業代、雇用契約の終了、労働問題に関するルーラ政権の動き等について詳しく説明された。

労働法基礎セミナー発表資料、PDF版

商工会議所主催セミナー2023年1月18日（TMI柏）

日伯法律委員会（岩尾　玄委員長）課税通関WG（天野　義仁WG長）は、2023年5月12日午前9時から10時30分まで１７０人が参加、ハイブリッド形式の英語及び日本語でのブラジル移転価格制度の最新動向に係るセミナー開催。進行役は三上智大氏が務めた。

ブラジル独自の移転価格制度の最新動向に係るセミナー開催の趣旨は、2023年3月30日、ブラジルの下院議会は、移転価格税制を従来の独自の計算式に基づく移転価格ルールから経済協力開発機構（OECD）ガイドラインに適合した独立企業間原則に移行する大幅な変更を行った暫定令1.152号 を可決した。

ブラジル政府は2022年12月29日に暫定令1.152号を発表し、ブラジル議会（下院及び上院）は120日以内に当該暫定令を一般法として成立する必要がある。また暫定令1.152号はブラジルの移転価格制度に独立企業間原則を導入のほか、新たな移転価格の算定方法と文書化要件の設定、さらに無形資産、金融取引及び事業再編の取り扱い等に大きな変更をもたらしている。

また、ブラジル連邦歳入庁は、2023年2月17日にRFB規範指令2.132号を公布。当該法令では暫定令 1.152号/2022によって導入された新制度に関するいくつかの点の明確化及びガイダンスをもたらしている。

本暫定令1.152号やRFB規範指令2.132号を通して、ブラジルの現行移転価格制度からどのような制度変更が議論されているかを早期に知ることは、ビジネス上どのような影響が生じる可能性があるのかを検討する上でも不可欠な理解となっているために、セミナー開催で理解を深めてもらう。

課税通関WGでは、KPMG Brazilの移転価格担当の専門家であるEdson Costaパートナー及びKPMG Brazil グローバルジャパニーズプラクティス南米統括責任者の天野義仁WG長を講師に招き、当該OECDガイドラインに適合した移転価格税制について、現行制度との比較を交えながら解説するセミナーを開催した。

初めに移転価格制度に関する議論の経緯を説明、続いて国際基準と異なる現行の移転価格制度、法令9.430/96及び規範指令1.312/12及び暫定令1.152/22の主な相違点、移転価格制度の国際基準（OECD）への適合| ALP| 検証対象| 関連当事者間の取引| 無形資産、移転価格の算定方法、取引単位営業利益法-MLT、今後のステップとしてMP1152/22 + IN 2132/23などについて説明。最後に質疑応答が行われた。

PDF ブラジル移転価格制度の最新動向のセミナー_20230512

第73回定期総会は、2023年3月17日午前10時15分から72人が参加してオンライン形式で開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに小寺勇輝会頭は開催挨拶で、 企画戦略委員会が1年半かけて見直した商工会議所の基本方針として、会員の共助のもと、会員の声を取り纏め、ブラジルにおけるビジネス環境の改善に資する活動を通じて、会員の持続可能な発展に寄与すると説明した。

また活動方針、重要政策として、
1.日伯間の経済・貿易・商工業の促進等を念頭に、日伯関係のさらなる活性化に寄与する
2.会員のためにビジネストレンドを含めた有益な情報の収集、共有及びその発信を行っていく
3.会議所内、会員間におけるコミュニケーションの円滑化を図り、交流・意見交換の場を提供する
4.ビジネス環境改善のために必要な提言、要請、働きかけを会員から取り纏めて大使館・総領事館等へ声を届ける（EPA推進、税制改正、OECD加盟、各種規制緩和等）について説明した。

続いて木坂明彦財務委員長は、2022年度収支決算報告及び2023年度収支予算計画案を発表。二宮正人監事会議長は、監事会意見として、商工会議所の2022年1月1日より同12月31日までの事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録（什器及び機材類）および業務を監査、適切であると認め、ここに報告すると説明した。

小寺会頭は、2023年度事業・収支予算計画書案のオンライン形式による投票では、総会として投票者全員の賛成で承認されたと説明した。

PDF230317 第73回定期総会資料【年度事業報告、年度予算】

自動車部会（広佐古　博之部会長）懇談会は、2023年3月10日午後4時から5時まで17人が参加して開催、3月22日の部会長シンポフォーラムの発表資料作成で意見交換、進行役は佐藤氏が務めた。

2022年下期の振り返り及び今後の展望では、ドラフト資料を投影して四輪（中古車・新車）・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移、2022年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。

自動車業界の中長期展望では、自動車政策ROTA2030、排ガス環境規制、中国メーク動向、ブラジルに関するEPA、カーボンニュートラル取組、ICMS税還付制度整備、自動車電動化の問題点などが挙げられた。

参加者は、広佐古氏（ブラジルトヨタ）、小郷氏（Denso do Brasil Ltda.）、今井氏(豊通)、長田氏（Aisin　Automotive）、増岡氏（ブラジルトヨタ）、佐藤氏（ブラジルトヨタ）、佐々木氏（ホンダサウスアメリカ）、加賀氏（Aisin　Automotive）、井伊氏（矢崎）、奥田氏(日東)、木内氏（出光）、出岡氏（NGK）、大橋氏（ENEOS）、宮本次長（ジェトロサンパウロ事務所）、斎藤氏（ジェトロサンパウロ事務所）、吉田副領事（サンパウロ総領事館）、井上調査員（サンパウロ総領事館）