日本商工会議所

GSI クレオスブラジル社は2023年2月16日に商工会議所を訪問

Public Finance Treasury Award賞授賞式典において、2022年末のブラジルの公的財務残高はGDP比74.0%を下回るとパウロ・ゲーデス経済相は説明、その理由としてブラジル地理統計院（IBGE）が 2020年のGDP伸び率をマイナス3.3%に修正している。

またゲーデス経済相は、過去8年間では初めてとなる中央政府及び地方政府などで財政プライマリー収支黒字を記録、今年初めの公共支出はGDP比4.3%を見込んでいたが、最終的にはGDP比3.3%と大幅な減少を見込んでいる。

ゲーデス経済相は、その他の数字として失業率がパンデミックの最盛期の14.9% から現在は8.3% に低下、財政赤字がパンデミック中の2020年にGDP比10.5%に達した後、2021年にはGDP比0.4% に下落したと指摘している。

民間部門のコンセッション民営化向け投資残高は9780億レアル、その上連邦政府は民営化コンセッション入札時に総額1700億レアルの資金調達、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ比20％に達しているとゲーデス経済相は説明している。

また退職した4万人の公務員増員の代わりに行政サービスのデジタル化に置き換えることによって、目に見えない行政改革の進展をゲーデス経済相は強調している。

工業製品税率の引き下げなどによる間接税削減による税制改革の第一歩についても言及。ブラジルは経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに沿う構造改革に着手しているとゲーデス経済相は説明している。

ボルソナロ政権の経済チームは、新しい財政枠組みに関して来年1月からのルーラ新政権の移行チームと協力し合っているとゲーデス氏は説明。 午前中、彼は次期経済相が噂されているフェルナンド・ハダド元大臣と会合を持っていた。

財政支出上限は不十分に構築されたツールであり、国庫省が改善のための提案を行っており、また経済省経済政策事務局（SPE）も提案を準備しているとゲーデス経済相は説明している。

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米国ニューヨークから来伯中のNomura Research Instituteのリサーチ・アンド・コンサルティング部門コンサルタントのフランシスコ・バレンシア及びアレハンドロ・ゴンザレス氏 (NRI) は、2022年12月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と日下野成次総務担当が応対した。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、10 月16 日～11月15 日までの30 日間に計測された2022年11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、10月の0.16%増加に続いて0.53%増加、前年同月は1.17%増加を記録していた。

Valor Data社の38金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、今年11月のIPCA-15指数の最低予想は0.42%増加、最高予想は0.67％増加、平均予想は0.54％であった。

今年11月の過去12カ月間の累積IPCA-15指数は、10月の6.85%から6.17%と約0.7%も減少、今年の中銀のインフレの中央目標値は3.50%、許容範囲は±1.50%となっている。

インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

11月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）の調査では、食品・飲料は10月の0.21％増加から11月は0.54％、前記同様住居関連は0.28%から0.48%増加、衣類は1.43%から1.48%増加、通信費はマイナス0.42％から0％を記録している。

一方11月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）が前月比で減少したのは、輸送部門の0.64%から0.49%増加、個人消費部門は0.57%から0.27%、教育部門は0.19%から0.05%増加に減少している。