第74回定期総会開催

第73回定期総会は、2024年3月22日午前10時15分から70人が参加してオンライン形式で開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに小寺勇輝会頭は開催挨拶を行い、続いて活動方針、重要政策として、次の4項目を説明。

1.日伯間の経済・貿易・商工業の促進等を念頭に、日伯関係のさらなる活性化に寄与する

2.会員のためにビジネストレンドを含めた有益な情報の収集、共有及びその発信を行っていく

3.会議所内、会員間におけるコミュニケーションの円滑化を図り、交流・意見交換の場を提供する

4.ビジネス環境改善のために必要な提言、要請、働きかけを会員から取り纏めて大使館・総領事館等へ声を届ける(EPA推進、税制改正、OECD加盟、各種規制緩和等)

続いて木坂明彦財務委員長は、2023年度収支決算報告及び2024年度収支予算計画案を発表。二宮正人監事会議長は、監事会意見として、商工会議所の2023年1月1日より同12月31日までの事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録(什器及び機材類)および業務を監査、適切であると認め、ここに報告すると説明した。

小寺会頭は、2024年度事業・収支予算計画書案のオンライン形式による投票では、総会として投票者全員の賛成で承認されたと説明した。

2024年上期の第4回フォーラム開催

化学品部会及び機械・金属部会共催の2024年上期の第4回フォーラムは、2024年3月21日午前9時~10時までテーマ:2023年度下期の振り返り並びに今後の展望 副題:「2024年、ブラジル民間投資拡大の可能性~現地市場ニーズの取り込みに向けて~」について開催。司会はフォーラム委員会の木村委員長が務めた。

初めに第一部では化学品部会の石原部会長は、ブラジルの化学部門販売トレンド、南米の自動車生産トレンド、南米のフレキシブルフィルム生産トレンド、21社の各社アンケート集計では、主要個別カテゴリーでは輸送・ヘルスケア・農業・印刷・コンシューマー・その他のカテゴリーについてトピックなどについて説明した。

第2部では郷園氏及び大野氏は、ブラジルパイロットペンの企業変遷、サンパウロ本社概要、ジュンジャイ工場概要、会社組織、ブラジル国内の販売体制、直販店・代理店制度の販売システム、ブラジル国産品及び輸入製品ラインアップ、カテゴリー別売上比率、70周年記念企画などを紹介。質疑応答ではノック式フリクションシリーズ販売が挙げられた。

機械・金属部会の三好部会長は、12社の会員企業の状況、事業分野毎のアンケート集計状況、関連指標と各事業分野の動向では、ブラジル鉱工業生産の月間推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品・紙パルプ産業、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・圧縮機等、自動車産業関連では月別自動車生産台数の推移について説明。部会企業の取組を紹介では横河南アメリカ社及びユシロ化学社のそれぞれの50周年式典。荏原南アメリカ社のアンテナショップ、会員企業のポルトガル語による現地スタッフの部会開催などを紹介。質疑応答では環境関連事業の実証実験の今後について挙げられた。

3月の懇親昼食会開催

3月の懇親昼食会は2024年3月22日正午から午後2時過ぎまでブルツリーファリアリマホテルに130人が参加して開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに特別参加者として、清水 享 在サンパウロ日本国総領事、日系主要団体からジャパンハウスのCarlos Augusto Roza副館長、援協のパウロ・サイト氏が紹介された。

小寺 勇輝 会頭は会頭挨拶で、午前中に開催された総会の会議所活動として、2023年末の会員数は302社、個人会員4人、行事件数は前年比112件の332件。昼食会の平均参加者数131人、ビジネス環境改善のための政府への提言として運輸サービス部会のブラジル人向け短期ビザ発給の陳情、課税通関WGの日本企業に対する税務改善の働きかけなどについて説明した。

清水 享 在サンパウロ日本国総領事は総領事館からの案内として、治安関係の悪化。日伯外相会合。化学品部会会員とサンパウロ州農業供給長官との会合。4月1日からの領事官関連手数料の改定について説明した。

連絡事項では  渉外広報委員会の田辺 靖 委員長は商工会議所新サイトリリースについて、3月25日開始予定、会員限定ページ、ログイン登録などについて説明した。

帰任挨拶では   Nikkei incサンパウロ支局の宮本英威支局長は、1回目の赴任は2012年から2017年、今回の赴任は2年半で2回目の駐在で可能になった仕事もあった。後任は同社として初めての女性駐在員。8年近いブラジル駐在でかけがえのない関係者に丁寧にお礼を述べた。

商工会議所理事で貢献した三井住友海上ブラジルの長野昌幸氏は、金融部会長、渉外広報委員長、異業種交流委員長として尽力を発揮、日本人やブラジル人の友人が増えた喜びを説明した。

新入会員挨拶ではCloud Ace社のSaulo Takashi Barros Aoki氏は

Santher社のHiroyuki Shidara氏/ Akihiko Matsuda氏

3分間スピーチではBeyond社のCamila Tsibana氏

JCI Brasil-JapãoのMarina Akemi Fukuhara会頭は、

 

特別講演のProspectiva Public Affairs社のRicardo Sennesパートナーはテーマ「ミレイ政権によるブラジルへの影響」について、2023年11月の大統領選で勝利した右派ポピュリスト政党の自由の前進から出馬したハビエル・ミレイ氏が大統領に正式に就任。ミレイ氏は元々、リバタリアン(自由至上主義)を標ぼうする経済学者であり、ミレイ氏は経済政策を巡って「ショック的な手法」を用いる考えを示すなか、すでにショック療法的な構造改革を目指した大統領令の公布に動いている。歳出削減や省庁再編、ペソ相場の大幅切り下げや政策金利変更、幅広い規制緩和などを矢継ぎ早に打ち出している。議会手続きを経ないやり方に問題を呈する向きがある一方、金融市場は構造改革への期待の方が上回っている模様。

他方、ミレイ氏は財政健全化を目的に公共支出の大幅削減のほか、国営企業の民営化による公的部門の縮小も公約に掲げており、緊急の大統領令による省庁改編を実施して統廃合するとともに、閣僚数も9つに大きく減らしている。また、ミレイ新大統領は就任に際して「漸進的な構造調整ではなく、ショック的な調整こそが必要」と述べるなど大胆な政策運営を志向する姿勢をみせたものの、経済政策を担うカプト経済相は10個の柱からなる政策を公表している。具体的には、①連邦政府による締結後1年未満の有期雇用契約の未更新(前政権関係者による既得権益の破棄)、②政府広告の1年間停止、③省庁削減(管理職や政治任用ポストの削減)、④連邦政府による州政府への自由裁量交付金の縮小、⑤連邦政府による公共事業の新規入札中止、⑥エネルギー・公共交通機関関連の補助金削減、⑦職業訓練と補助金給付による雇用支援を維持しつつ、貧困世帯向け支援を直接給付に限定、⑧公定レートの大幅切り下げ、⑨輸入手続きの透明性向上、⑩貧困世帯向け支援の強化といった政策を通じて歳出削減に取り組むとしている。

さらに、カプト経済相の盟友であるバウシリ氏が新総裁に就任した中銀も政策金利を28日物中銀債(Leliq)金利から翌日物リバースレポ金利に変更することで政策運営の透明性を高める姿勢をみせる一方、この変更に伴い政策金利は100%に引き下げられた。その一方、資本取引規制や上述のペソ相場の大幅切り下げに伴い輸入代金の支払いが出来ない事態に陥っている輸入業者を対象にドル建の中銀債発行により、事実上の民間債務の国有化で事態打開を図る方針を示している。

ビジネスチャンスとして有望な部門は、①リチウムなどの鉱業部門、②収穫増加が期待できる農業部門。③シェールガスなどのエネルギー部門、④水道・郵政公社・航空部門で2024年のGDP伸び率はマイナス3.0%から2025年のGDP伸び率は5.0%が期待されている。

最後の質疑応答では①過去何回のモラトリアムを行っているアルゼンチンがどのようにして国際金融市場で信用を得る手段は。自国通貨のドル化による影響。前政権は中国よりであったが、ミレイ政権の今後の中国との関係などが挙げられた。

3月の企業経営委員会月例会開催

月の企業経営委員会月例会は、2024年3月20日午後4時から5時30分まで90人が参加して開催、司会はフェルナンド・ミハラ副委員長が務めた。

初めにMadrona Fialho Advogados労働法チームのANNA HERNANDES YOSHIMURA弁護士並びにMARIANA SIQUEIRA弁護士はテーマ 『女性と男性の間で義務的な同一賃金を確立する2023 年 7 月に可決された法律第 14,611 号“Lei nº 14.611, que foi sancionada em julho de 2023, que estabelece a obrigatoriedade de igualdade salarial entre mulheres e homens”について講演した。

続いてEY Brasil のTATIANA CARMONAパートナーは、テーマ 『経費補助およびテレワーク手当に対する給与課税“A tributação da folha de pagamentos sobre ajuda de custos e ajuda ‘home office’ ”について講演した。

PDF anexos:
1. “Lei da Igualdade Salarial”
2. “Ajuda de custo e auxílio home office”

 

2024年上期の第3回フォーラム開催

貿易部会、生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の2024年上期の第3回フォーラムは2024年3月20日午前9時~10時すぎまでテーマ:2023年度下期の振り返り並びに今後の展望 副題:「2024年、ブラジル民間投資拡大の可能性~現地市場ニーズの取り込みに向けて~」について開催。司会はフォーラム委員会の近藤副委員長が務めた。

初めに貿易部会の大林氏は、アンケート調査ではジェトロ、医療や機械などのメーカー、卸・小売・商社。ブラジルの貿易収支の推移、輸出品目TOP15、輸入品目TOP15、輸出相手国、輸入相手国、日本との貿易、対ブラジルへの直接投資の推移、今後の注目すべき項目などについて説明。質疑応答では4月1日よりの新移転価格税制について。ブラジルでの今後1-2年の事業拡大分野の予想。2024年の日伯貿易で期待されている分野が挙げられた。

生活産業部会の川頭部会長は、建設部門、不動産部門、商業賃貸市場及びエネルギー関連部門、繊維関係部門の売上金額、受注金額推移、原綿相場の動き、ブラジル国内の綿花相場、ブラジル民間投資拡大の可能性。ブラジルのホームセンター事情、リジュネラティブ農業などについて説明。質疑応答では2024年のサンパウロ市の不動産市場の動向、今後の国際原綿相場、リジュネラティブ綿花生産の動向が挙げられた。

最後に電機・情報通信部会の松村部会長は、アンケート結果では、下期実績に対する改善若しくは悪化の要因、上期予測の要因及び最優先経営課題、投資や経費の変化、今後の展望では予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、DX・SDGs関連取組、アンケートから見る経済展望、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額の傾向、冷蔵庫及び洗濯機の販売台数の推移、ブラジルの5G加入者数の推移、パブリッククラウドなどについて説明した。最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。各国メルコスール関連の最新情報の発信、政治・財政の安定化、税制改革。国内製造業保護政策の強化、ブラジル経済、市況動向の情報共有を要請した。質疑応答では5G加入者増加も市場の拡大状況、精密機械の増加は横ばいもどの業界が伸びているのかなどが挙げられた。

PDF貿易部会発表資料

PDF生活産業部会発表資料

PDF電機情報通信部会発表資料

 

2024年上期の第2回フォーラム開催

2024年上期の第2回フォーラムは2024年3月14日午前9時から10時までテーマ:2023年度下期の振り返り並びに今後の展望 副題:「2024年、ブラジル民間投資拡大の可能性~現地市場ニーズの取り込みに向けて~」について、自動車部会及び運輸サービス部会共催で開催。司会はフォーラム委員会の木村康宏委員長が務めた。

初めに自動車部会の広佐古博之部会長は、四輪業界の昨年下期の振り返り並びに今後の展望では、四輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、ブランド別シェアの推移、四輪(中古車・新車)の販売台数、2024年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。

藤代部会員は二輪車の生産・販売推移、月別登録台数推移、支払い形態別販売比率などについて説明した。質疑応答では2024年の四輪販売見通し及び背景。Covid-19 前の販売水準に戻るのはいつか。今後の中国製電動車の販売予想。2020年から二輪車の販売は増加しているが、今年の販売台数予想。平等なビジネス環境推進の阻害要因などが挙げられた。

運輸サービス部会の大胡俊武 部会長は「海運」セグメントではコンテナ、ドライバルク、完成車及びばら積み輸出台数推移、パナマ運河の渇水、スエズ運河から喜望峰航路への変更の影響、菅原氏は「航空貨物」セグメントではブラジル航空貨物推移、日本のフライト離発着回数推移、倉庫需要動向、「その他物流関係」セグメントではエルニーニョ現象の継続予想、新自動車産業政策、文岡副部会長は「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントではブラジル国内および国際旅行市場、航空会社シェア、訪日旅行客数推移、訪伯日本人の訪問先などを説明。質疑応答ではゴール航空の企業再生法申請の影響が挙げられた。

PDF自動車部会発表資料

PDF運輸サービス部会発表用資料

続いて運輸サービス部会の大胡俊武 部会長は「海運」セグメントについて、コンテナ輸出入、ブラジル完成車輸出入台数の推移、ブラジルばら積み主要貨物輸出量推移、今後の展望ではパナマ運河の渇水、スエズ運河から喜望峰航路への変更の影響などについて説明した。

菅原氏は「航空貨物」セグメントについて、グアルーリョス空港及びヴィラコッポス空港の空港貨物推移。「その他の物流」セグメントでは倉庫需要増加、エルニーニョ現象継続による影響、DU-IMP開始マジかも準備不足、日本での今年4月から時間外労働時間規制問題などについ説明した。

文岡副部会長は「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」について、ブラジル国内市場、国内ホテル及び国内レンタカー売上推移、ドメスティック及びインターナショナルエアーチケット売上推移、トップ20の国際便ルート、ブラジルから訪日客の推移、昨年9月30日からの短期ビザ免除による訪日客の増加、日本のインバウンドサービス対応などについて説明した。質疑応答では今年1月のゴール航空の破産法申請の影響が挙げられた。

3月の日伯法律委員会月例会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2024年3月13日午後4時から5時30分まで78人が参加して開催、司会はClaudio Vaz副委員長が務めた。

初めにPersonal Tax Brasil ジャパンデスクチーフのROBERTO TERRAパートナー及びDANIEL KOJI KIATAQUI シニア弁護士は、テーマ『法律第14.754/2023号とブラジル駐在員への影響』”Lei nº 14.754/2023 e os impactos para os expatriados no Brasil”について講演した。続いてMontaury Pimenta, Machado & Vieira de Mello 弁護士事務所のPABLO GIMENEZ GARCIA BASTOS TORQUATOパートナーはテーマ『技術支援契約:  INPI (国立工業所有権研究所)への登録を含むステップバイステップのガイド』  “Contratos de assistência técnica: Um passo a passo, incluindo averbação no INPI”について講演した。

PDF anexos:
1. “Lei nº 14.754/2023 e os impactos para os expatriados no Brasil”
2. “Contratos de assistência técnica: Um passo a passo, incluindo averbação no INPI”

2024年上期の第1回フォーラム開催

2024年上期の第1回フォーラムは、2024年3月13日午前9時から10時30分までテーマ:2023年度下期の振り返り並びに今後の展望 副題:「2024年、ブラジル民間投資拡大の可能性~現地市場ニーズの取り込みに向けて~」について、金融部会、コンサルタント部会並びに食品部会共催で開催。司会はフォーラム委員会の木村康宏委員長が務めた。

初めに金融部会の岩尾玄部会長が挨拶を行い、銀行業界発表者の久井氏はブラジル経済動向として、主要マクロ経済指標の主要項目別GDP、産業別GDP、物価指標、労働指標、市場動向、為替レート変動要因などについて説明した。

続いて北村倫章副部会長は、保険業界の2023年動向ポイントとして、年間保険料収入の推移、自動車、火災・新種その他、生命・障害や貨物などの保険種目別保険料及び損害率、ブラジル保険市場の成長見通しなどについて説明した。質疑応答では海外投資家のブラジルに対する評価および見通し。アメリカ大統領選挙結果によるブラジルへの影響。今後の保険料の傾向が挙げられた。

続いてコンサルタント部会の天野部会長は、ブラジル経済・経営環境ではブラジルのM&A取引件数の推移、税制動向では新移転価格税制への移行、間接税改正の成立及び動向、景況感指数に見る経済動向などについて説明。在伯日本大使館の泰松公使は、最近のブラジル情勢及び民間投資拡大の可能性、ブラジルの貿易相手国、ボラ汁の輸出及び輸入の主要品目、新産業政策NIBの概要及び6つのミッションでは農業サプライチェーンのデジタル化。強靭なヘルス経済産業。都市インフラ。産業のデジタル・トランスフォーメーション。バイオエコノミー、脱炭素、エネルギー移行、防衛について説明した。

最後の食品部会の尾崎英之部会長は、食品部会会員企業の構成では会員企業15社、サブ会員企業27社で構成。市場及び会員企業状況では食品業界全体の動向、カテゴリー別動向及び会員企業状況では調味料、酒類、即席めん、乳酸菌飲料、コーヒー、チョコレート、たばこ、外食、輸入卸、BtoB、農産加工。副題の「2024年、ブラジル民間投資拡大の可能性~現地市場ニーズの取り込みに向けて~」では、ブラジル経済、個人消費の展望、各業界市場の展望、自社事業の戦略、取組を紹介。会員企業各社トピックスでは、梅田委員、鈴木副部会長、尾崎部会長が会員企業のトピックスを紹介。質疑応答では2023年のブラジルの食品志向、多様化。今年の食品部会のイノベーションや投資傾向等が挙げられた。

発表資料掲載

金融部会フォーラム資料

コンサルタント部会資料

日本大使館資料(商工会議所部会長フォーラム)

食品部会資料

 

第2回運輸サービス部会開催

今年2回目の運輸サービス部会(大胡俊武 部会長)は、2024年3月11日午前10時から11時まで9人が参加してオンライン形式で開催、3月14日に開催される部会長フォーラム テーマ:「2023年度下期の振り返り並びに今後の展望」副題: 「2024年、ブラジル民間投資拡大の可能性~現地市場ニーズの取り込みに向けて~」の発表資料作成のための最終チェックを行った。

「海運」セグメントではコンテナ、ドライバルク、完成車及びばら積み輸出台数推移、パナマ運河の渇水、スエズ運河から喜望峰航路への変更の影響、「航空貨物」セグメントではブラジル航空貨物推移、日本のフライト離発着回数推移、倉庫需要動向、「その他物流関係」セグメントではエルニーニョ現象の継続予想、新自動車産業政策、「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントではブラジル国内および国際旅行市場、航空会社シェア、訪日旅行客数推移、訪伯日本人の訪問先。また4月1日からの組織変更も発表された。

自動車部会のオンライン懇談会開催

自動車部会(広佐古 博之部会長)オンライン懇談会は、2024年3月7日午後3時3から4時まで16人が参加して開催、3月14日の運輸サービス部会共催の部会長シンポフォーラムの発表資料作成で意見交換、進行役は広佐古部会長が務め、四輪はトヨタ社の佐藤氏、二輪はホンダ社の佐野氏がドラフト資料を説明した。

オンライン懇談会では、ドラフト資料を投影してテーマ:2023年度期の振り返り並びに今後の展望 副題:「2024年、ブラジル民間投資拡大の可能性~現地市場ニーズの取り込みに向けて~」に対して、2023年度期の振り返りでは四輪(中古車・新車)・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、ブランド別シェアの推移、2023年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。今後の展望では今年の国内市場・輸出・生産予測、自動車政策推移、各メーカーの投資状況、未来の燃料、電動車の動きなどについて説明。最後に質疑応答で意見交換した。