会議所＆関連ニュース
政策対話委員会は、2017年4月6日午後4時～在ブラジル日本大使館にて、テメル大統領訪日の際に締結されたインフラ協力に関するMOUにて約束された両国間でのインフラ作業部会に関して意見交換会を行なった。ブラジルのPPI案件に対する日本側の関心、マトピバ地域穀物輸送インフラ開発、日本企業が得意とする安全で質の高いインフラ事業の他国での成功事例やブラジルでの導入、外国為替規制や為替リスクに対する改善提言などについて、活発な意見交換を行い、インフラ作業部会に関する今後の日程調整や内容についての議論を行なった。
参加者は外務省中南米局南米課大岩課長補佐、ブラジル大使館の星野公使、西川書記官、会議所からは粟屋政策対話委員長（双日ブラジル）、柳本〃委員（双日ブラジル）、古本課税WGグループ長（NEC）、斉藤インフラWGグループ長（JICA)、池谷インフラWG委員（デロイト）、事務局から平田事務局長、吉田調査員
二国間の戦略的経済パートナーシップを一層推進し、両国間の経済関係を共に強化する目的に、2017年4月5日にリオデジャネイロに於いて第 7 回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議が開催され、会議所から粟屋 聡政策対話委員長、また土屋 信司日伯経済委員長（会議所副会頭）が出席。
会合の中で、会議所政策対話委員会が進めるＡＧＩＲ提言活動についての進捗報告と今後の活動方針などについて粟屋委員長より説明がなされた。また翌6日には日商三村会頭らをはじめ賢人会議メンバーがテメル大統領と面談を行い日伯の経済交流などについて意見交換があった。
外務省サイト：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/brazil/jb_kaigi_0703.html
伯国大統領府の賢人と大統領との面談に関するページ: http://www2.planalto.gov.br/acompanhe-planalto/noticias/2017/04/grupo-apresenta-projetos-japoneses-de-investimento-no-brasil
( foto: Mitsui & Co. Brasil)
( foto: Marcos Corrêa/PR)
帰国するMITSUBISHI INDÚSTRIAS PESADAS DO BRASIL LTDA.の樹神幸夫社長で商工会議所副会頭の歓送会は、2017年4月4日正午からサンパウロ市内のレストランで開催、 樹神幸夫 副会頭は、環境委員長として環境問題への意識高揚と会員相互の親睦を図る目的で3月に植樹イベントを開催。参加者は安田 篤副会頭、大久保 敦福会頭、 粟屋聡専任理事、鈴木ワグネル専任理事、富島 寛専任理事、平田藤義事務局長
コンサルタント部会(西口 阿弥部会長)主催のテーマ『Desenvolve SP – サンパウロ州政府による企業への融資』 説明会は、2017年3月31日に30人が参加して開催、司会は西口 阿弥部会長が務め、Desenvolve SPファイナンスのAlvaro Sedlacekビジネスディレクターが講演した。
初めにアルヴァロ取締役は、Desenvolve SPは8年前に設立、サンパウロ州内での起業を行う零細・中小企業向け投資金調達支援を目的に設立。サンパウロ州のポテンシャルの説明では、サンパウロ州の面積並びに人口、人口密度、GDP伸び率、一人当たりのGDP伸び率、人間開発指数などについてチリ並びにアルゼンチン、コロンビアなどと比較、2016年のブラジルのGDPは6兆3,000億レアル、投資総額はGDP比16.4％と2015年の18.1％から更に減少していると説明した。
サンパウロ州のハイライトとして、全国平均を50%上回る一人当たりのGDP、経済開発並びに3,000億ドルに匹敵する消費マーケット規模、インフラ整備状況、ヒューマンキャピタル、社会的責任、ライフクオリティ、観光並びにイベント開催数、ファイナンスソース、イノベーションなどについて説明、また過去8年間で3400企業向けに24億レアルのクレジット提供、位のヴェション企業向けクレジット輸出企業向け、持続可能製品向けクレジットなどの金利、支払い期間、支払い開始猶予期間などについて説明した。
またアルヴァロ取締役は、Desenvolve SPのファイナンスはクレジットが容易な大企業向けではないが、高い技術を擁する中小規模のサプライヤー向けにクレジット提供していることを強調。質疑応答では、中小企業向けクレジットの制限枠、他州に製造工場を擁している場合のクレジット、運転資金向けクレジット、価格変動対応などについて意見交換が行われた。詳細はDesenvolve SPサイト www.desenvolvesp.com.br
Desenvolve SPファイナンスのAlvaro Sedlacekビジネスディレクター テーマ『Desenvolve SP – サンパウロ州政府による企業への融資』
左は講師のDesenvolve SPファイナンスのAlvaro Sedlacekビジネスディレクター/司会のコンサルタント部会の西口 阿弥部会長
講演中のDesenvolve SPファイナンスのAlvaro Sedlacekビジネスディレクター
2017年3月30日、政策対話委員会産業競争力・中小企業育成ワーキンググループの会合を開催し、4月7日に行われる貿投委中間会合での同グループの発表内容について打合せを行った中間会合では中古機械の輸入規制緩和や中小企業への新技術の導入に向けた支援策、自動車メーカーの人材育成などについて提案を行う予定。
出席者は竹内パウロ産業競争力・中小企業育成WG長（ホンダサウスアメリカ）、フェリッペ・バルボーザ アナリスト（ホンダサウスアメリカ）、広瀬大輔ブラジルトヨタ調達部長、山本裕也政策対話委員会委員、柳本安紀政策対話委員会委員、平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント。
文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2017年3月28日に開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。 議題として日系議員当選祝賀会報告書並びにブラジル日本移民１１０周年記念祭典委員会活動、次回の通常会議開催などで意見交換された。
2017年3月27日、政策対話委員会の課税および労働に関するAGIR提言発表内容擦り合わせのため会合を開催。4月7日に行われる貿投委中間会合の中で発表が予定されている。中間会合ではブラジル課税制度の簡素化や現在ブラジル政府で進められている労働法改正案を支持することなどを会議所から発表する予定。
出席者は、古本尋海課税ワーキンググループ長、二宮康史政策対話委員会副委員長（ジェトロサンパウロ）、山本裕也政策対話委員会委員（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀政策対話委員会委員、平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント。
2017年3月25日（土），午前10時から午後2時まで環境委員会（樹神幸夫委員長）はサンパウロ州立チエテエコロジー公園内にて「補植(植樹)ボランティア活動」を開催した。会議所会員やその家族等70名が参加した。会議所環境委員会による同公園での補植(植樹)は２回目。
同委員会の2017年度の活動方針の一つとして「地球温暖化の防止，低炭素社会や循環型経済社会の構築を念頭に，日本・ブラジル双方における持続可能な発展に貢献する」ことを掲げており，会員及びその家族にサンパウロ市内での植樹ボランティア活動に参加する機会を提供し，環境問題をより身近に感じて頂くきっかけとすることを目的としてこの活動を実施。
多くの子供達も参加したこの植樹会は，オイスカ・ブラジル総局の高木様，ブラジル・ニッポン移住者協会の小山様をはじめとした沢山の方々の協力を得て行なわれた。待合場所の駐車場からトレンジニョ（遊覧電車）で植樹地に向かいイペー・ブランコ，フィゲイラ・グランデやファウソ・バラチモンなどブラジル特有の樹木２００本の苗を約１時間かけて植樹。最後には，中前隆博在サンパウロ日本国総領事（会議所名誉顧問），樹神環境委員長（三菱重工南米総代表）による記念植樹が行なわれ，参加者全員で記念写真を撮影した。
終了後は，トレンジニョでエコツアー。サルなどの動物を間近で見ることのできる自然の中を見学した後，屋外での昼食会にて参加者同士で交流を行なった。
アイルトンセナ街道沿いにあるチエテエコロジー公園は著名な建築家ルイ・オオタケ氏により設計され，イビラプエラ公園の10倍，ニューヨークのセントラルパークの3倍に相当する140万平方メートルの敷地を有する。毎週末には約3万人が来園している。
～樹神委員長からのコメント～
当日は総領事はじめ多くの企業の方々ご家族を含め多数の参加を頂き大変感謝申し上げます。天気にも恵まれた良い植樹イベントとなりました。皆様に植えて頂いたそれぞれの樹がやがて大きく成長し，サンパウロや地球の将来に向け水資源の確保や二酸化炭素(CO2)削減など環境改善に寄与するものと考えます。自分たちが植えた木々を折にふれ見守っていきたいと思います。
2016年10月の統一地方選挙で当選したブラジル日系議員当選祝賀会は、2017年3月24日夜に文協貴賓室に日系団体代表など多数が参加して開催、文化福祉協会の呉屋春美会長並びに関口ひとみ在サンパウロ日本国首席領事が祝辞を述べた。日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者ら多数が参加、商工会議所から平田藤義事務局長が出席した。
A comunidade nikkei homenageou políticos nikkeis eleitos no Estado de São Paulo em 2016
企業経営・地場企業推進委員会（鈴木ワグネル委員長）の労働問題研究会は2017年3月23日午後4時から6時まで48人が散開して開催、Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga AdvogadosのJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士は『労働法改革 －実務面と法制面の比較』について、Machado Meyer Sendacz e Opice AdvogadosのAndrea Giamondo Massei Rossiパートナー 及びClaudio Giovanni Pieroniパートナー,は『従業員利益配分金（PLR）-その重要点』についてそれぞれ講演した。
1. Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga AdvogadosのJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士 『労働法改革 －実務面と法制面の比較』
2. Machado Meyer Sendacz e Opice AdvogadosのAndrea Giamondo Massei Rossiパートナー 及びClaudio Giovanni Pieroniパートナー,『従業員利益配分金（PLR）-その重要点』
Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Andrea Giamondo Massei Rossi e Claudio Giovanni Pieroni (Machado Meyer Advogados), José Daniel Gatti Vergna (Mattos Filho Advogados) e Ricardo Sasaki (Ajinomoto do Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
 
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