会議所＆関連ニュース
2017年2月11日（土）、第４３回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は４０名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。
優勝はKANDA様（Sumitomo Corporation）がLily ４１・Pansy ３９、HC １４、NET ６６のスコアで獲得、2位にはOBUCHI様（Marubeni Brasil）、3位にはOTAKI様（Construtora Hoss）が入りました。
また、ベストグロス賞は優勝者のKANDA様（Sumitomo Corporation）がLily ４１・Pansy ３９、GROSS ８０で獲得されました。
当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に 心より厚く御礼申し上げます。
相互啓発委員会一同
JETROサンパウロ事務所主催の第2回中南米知財セミナーは、2017年2月10日午後3時から4時30分まで商工会議所会議室に25人が参加して開催、初めJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長が開催挨拶で、JETROサンパウロ事務所の知財関連取組として、ブラジル知的財産ニュースの月報の発行、希望者に対する英語版週報の発行について説明した。
続いて経済産業省製造産業局模倣品対策室の鷹野亨 模倣対策専門官（弁護士）は、「模倣品対策の現状及び模倣品対策室の取り組み」について、知的財産法概要として工業所有権法並びに著作権法、不正競争の詳細を説明、模造品の被害状況では、「模造品」問題、「海賊版」問題、「冒認出願」問題の被害状況、企業の被害として権利者の利益剥奪、企業ブランドイメージ悪化、企業のイノベーションと創造意欲の減退、国の被害として犯罪・国際テロ組織への資金供給、消費者の健康・安全被害、模造品・海賊版の相談件数の推移について説明した。
また中国からの模造品拡散状況、インターネット上の知的財産権侵害状況、模造品対策では知的財産権の取得・行使、調査方法、権利行使の方法、オンライン・オフラインの摘発、冒認出願問題によるリスク、日本政府による取組では、政府の体制、模造品対策室の役割、政府模造品・海賊版総合窓口、日中知財WG、国際知的財産保護フォーラムとの協力、海外政府機関への働きかけ、各種調査報告書、中小企業支援事業、特許庁による模造品・海賊版撲滅キャンペーンなどについて説明後に、鷹野亨 模倣対策専門官は、個別相談会を設けて相談を受け、的確なアドバイスを相談者に提供していた。
模倣品対策の現状 及び 模倣品対策室の取り組みについて 経済産業省模倣品対策室 の鷹野 亨 模倣対策専門官
経済産業省製造産業局模倣品対策室の鷹野亨 模倣対策専門官（弁護士）
JETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長
コンサルタント部会（西口 阿弥部会長）は、2017 年2 月9 日正午過ぎから午後2時まで13人が参加して開催、今月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成ではドラフト資料を基に、為替の影響による輸入総額の減少による貿易収支黒字の拡大、大豆並びに鉄鉱石の国際コモディティ価格の変動、経常収支赤字をカバーする対内直接投資、ブラジルコスト、M&A案件、税務やコンサルタント業務の動向、労働債務/税務債務の取り扱い、デジタルテクノロジー、労務ストラクチャリング、年金・恩給改革や労働法改正の行方、今後のサンパウロ平均株価への国内外の影響インパクト、世界競争リポートによるブラジルの位置づけ、今年の貿易収支黒字の予想、今年の買い銘柄のポイントや利益率の高い金融商品、テーメル政権の経済政策などについて意見交換。業種別部会長シンポジウムでは関根副部会長が西口部会長の代理発表を務める。
参加者は西口部会長(EY)、関根副部会長（個人会員）、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（ISG)、山田氏(AUTHENT)、桟氏（BOXON）、山下氏（ヤコン）、山内氏(DA.MULTICOMUNICAÇÃO)、林氏(EY)、蛭子領事、平田事務局長、大角編集担当、吉田調査員
日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)の月例会は２０１７年２月９日午後４時から６時まで６５人が参加して開催、初めにEY移転価格税制担当のカイオ・アルビーノ シニアマネージャーは『移転価格税制の直近の変更点』、Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados (LRI)のリカルド・シトランジェロ弁護士は、サービス税とサービスの輸出について、Deloitte Touche Tohmatsuのブルーノ・ルイス・マエストリーニ税制担当マネージャーはICMS（商品流通サービス税）納税オペレーションにおける税率算出の変更点について、Souto Correa Sociedade de Advogadosのフェルナンド・アイレス パートナーは、補足法156/2016号―そのメリット、デメリットについてそれぞれ講演した。
EY移転価格税制担当のカイオ・アルビーノ シニアマネージャー 『移転価格税制の直近の変更点』
Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados (LRI)のリカルド・シトランジェロ弁護士 『サービス税とサービスの輸出』
Deloitte Touche Tohmatsuのブルーノ・ルイス・マエストリーニ税制担当マネージャー『ICMS（商品流通サービス税）納税オペレーションにおける税率算出の変更点』
Advogadosのフェルナンド・アイレス パートナー 『補足法156/2016号―そのメリット、デメリット』
Ricardo Zequi Sitrângulo (Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados – LRI), Caio Albino (EY), Bruno Luiz Maestrini (Deloitte Touche Tohmatsu), Fernando Ayres (Souto Correa Sociedade de Advogados), Valter Massao Shimidu (KPMG) e Cláudio Yukio Yano (PwC) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
在サンパウロ日本国総領事館主催の安全対策連絡評議会は、2017年2月8日午前10時30分から正午まで、サンパウロ日伯援護協会 ５階 神内ホールに150人以上が参加して開催した。
今般の相次ぐ邦人被害強盗事件を踏まえて、参加希望者が殺到したために在サンパウロ日本国総領事館 多目的ホールからサンパウロ日伯援護協会 ５階 神内ホールに場所を移して開催された。
初めに中前総領事は、今年1月に発生した一連の強盗事件について、連邦政府やサンパウロ州政府とのハイレベルで話し合っているが、今日の連絡評議会では一連の事件に関する概要説明や安全対策講話を予定しているので、犯罪発生に対する心構えに参考にしてほしいと説明した。
一連の強盗事件発生について、昨年9月から発生しているサンパウロ市リベルダーデ区の旅行社にて航空券の手配、換金などをした後の邦人に対する強盗事件が複数発生していると説明、事件の詳細は総領事館サイトの安全対策情報の被害速報を参考）。
質疑応答では事件発生に対する届け出件数比率、最近の犯罪傾向、防弾車の安全性、強盗犯罪に対する予防や対策、警察への被害届状況、両替店の強盗被害状況や警備体制、最近の強盗事件の犯罪傾向、日本進出企業の治安対策や犯罪防止に対する教育などが挙げられた。
また安全対策講話では、サンパウロ州（市）の治安情勢、殺人事件発生件数の推移、窃盗事件発生件数の推移、殺人並びに強盗、窃盗の日本との比較及び人口が同様のサンパウロ市と東京との比較、邦人被害の現状、邦人被害の犯罪傾向、犯罪に対する心構え、防犯対策、防弾規格、被害届の重要性、インターネットによる被害届、被害届の提出並びに総領事館への連絡協力などについて説明、参加者から治安対策や安全対策などに関する説明会やセミナー開催などの要望が寄せられていた。
（写真提供 松本浩治氏）
貿易部会のメディカル分科会（鈴木分科会長）は、2017年2月8日午前10時から12時まで10人が参加して開催、鈴木分科会長が司会進行役を務め、現在メディカル分科会でまとめているANVISA関連 並びにINMETRO関連の提言書作成について意見交換を行った。ANVISA関連では、IL審査時間の迅速化、GMP監査の迅速化などの提言項目に関して議論が行なわれ、INMETRO関連では、更新認証に必要なテストレポートの有効期限や国際基準との同一化などについて活発な意見交換が行なわれ、提言書作成に向けた貴重な会合となった。
参加者は、鈴木 分科会長（テルモ）、的場 副分科会長（島津製作所）、市川 副分科会長（日本光電）、友納 副分科会長（富士フイルム）、土屋 副分科会長（パラマウント）、塩田氏（富士フイルム）、高柳氏（島津製作所）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員。
電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2017年2月8日午後3時から5時まで1２人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。
2016年の回顧として、付加価値商品へのシフトによる販売拡大、リストラによるコスト削減、景気の底打ち感、アルゼンチン向け輸出拡大、税関史のストライキの影響、好調であった富裕層向け高級車販売、最大顧客の会社更生法申請などが話題となった。
2017年の展望として、経営効率の改善、新規ビジネス開拓、金利低下による消費拡大への期待、半導体価格の高騰、失業率の高止まり不安、継続するペトロブラス石油公社関連の汚職捜査の影響、過去の優遇税見直し、為替安定への期待、新規チャンネル開拓、Eコマース拡大、一層のコストダウン戦略の推進、年金・恩給改革や労働法改正への期待などが挙げられた。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』及び『商工会議所への要望』では、中長期的な持続可能な経済発展のシナリオ構築、ビジネスパートナーの選別、慎重な経営・投資判断、厳しいビジネス環境に耐える経営体力つくり、ブラジルの移転価格税制改革、ICMS税の統一税率、年米地域への輸出拡大サポートなどが挙げられた。
参加者は千野部会長（ソニー）、高田副部会長（NECラテンアメリカ）、磯村副部会長（エプソン パウリスタ）、君崎副部会長(ムラタ ワールド)、深井氏（みずほ銀行）、西口氏（みずほ銀行）、伊豆山氏（CIS Eletronica）、大沢氏（キャノン）、三井氏（エプソン パウリスタ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
左から磯村副部会長（エプソン パウリスタ）/千野部会長（ソニー）
２０１７年２月８日、国際協力機構（JICA)の北岡伸一理事長の来伯を機に、会議所理事および会員企業との懇談会が開催された。ブラジルの政治経済状況、JICAの実施する人材育成プログラム、同機構のこれからのビジョンなどについて意見交換が行われた。
特に那須隆一JICAブラジリア所長には会議所活動にも大きく貢献、ご協力頂いており、当所政策対話委員会のインフラワーキンググループ長として、直近では3月6日にブラジル政府が昨年9月に創設したインフラの民営化を目指したPPI制度（Programa de Parcerias de Investimentos）に関するセミナーを開催、PPI当局より講師を招聘し事前アンケートをベースにし会員企業へ説明会を行う予定。現在各担当と連携を図り積極的に準備を進めている。
JICAからの出席者は、北岡 伸一JICA理事長、植嶋 卓巳JICA理事長室 室長、竹内 元JICA中南米部 部長、那須 隆一JICAブラジル事務所所長。
会議所からの出席者は、松永 愛一郎会頭、大久保 敦副会頭（ジェトロ・サンパウロ所長）、粟屋 聡専任理事、溝口 功自動車部会長、鈴木 政行メディカル分科会長、平田 藤義事務局長。
2016年第4四半期の業務・会計監査が2017年1月７日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、2016年度監事会の二宮正人監事（二宮正人弁護士事務所）、横路 史生監事（大和証券）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec – Organização Técnica Contábil社からファービオ・ヒダカ氏並びタケシ・ミツヤマ氏が参加して開催。 初めに平田 藤義事務局長及び日下野総務補佐から2016年第4四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は「2016年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。 監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ ウエダ会計担当が参加した。
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、繊維部会（南村幸彦部会長）は、2017年2月7日午前9時から11時まで10人が参加して開催、参加者は「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』についてそれぞれ自社の業績などについて発表した。
2016年の回顧として、綿花輸入量ではバングラデシュ並びにベトナムが中国を抜いて1位、2位に上昇して中国の影響力の緩和、ニューヨーク綿花相場の高値推移、バイア州の綿花生産減少、国内不況による多くの国内外紡績メーカー撤退、大手穀物トレーダー買い占め、為替レート変動による輸入衣料動向、綿糸の製造原価上昇、輸入合繊増加などが挙げられた。
2017年の展望として、トランプ大統領の保護貿易主義の影響、米国経済並びに為替変動による世界経済への影響、増産見込みの米国並びにオーストラリアの天候への注目、メジャーの相場介入、原綿コスト高解消、輸入綿糸の大幅増加予想、不況による体力維持が困難な国内企業の淘汰、繊維製品のコモディティ化の拡大、トランプ大統領就任後のブラジルへの影響は限定的予想、国産品購買キャンペーンの提案などが話題となった。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、高い原料コスト対策、コストダウンを図る堅実な体質づくり、年金改革や労働法改正などの構造改革進展への期待、国内の安定在庫システムの構築、人件費コストの削減などが挙げられた。
参加者は南村部会長（東洋紡）、青山 副部会長（クラシキ）、豊田副部会長（ユニチカ）、浅川氏（日清紡）、横山氏（オオミ繊維）、平池氏（東レ）、近藤氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
 
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