日本商工会議所

JCI（ブラジル青年会議所）の2017年度の新運営陣就任式は、2017年2月6日夜、サンパウロ州議会で多数の来賓が参加して開催、2016年のアレシャンドレ・ショージ・ノムラ会頭に代わり、2017年度はマルシア・ナカノ氏が新会頭に就任した。

Harumi Arashiro Goyaブラジル日本文化福祉協会並びにJun Mabe 青年会議所会頭、ワルテル・イホシ下院議員、Helio Nishimoto サンパウロ州議員、関口ひとみ 在サンパウロ日本国首席領事、商工会議所平田藤義事務局長がそれぞれお祝いの言葉を述べ、最後にマルシア・ナカノ新会頭からの就任挨拶が行われた。記念撮影、鏡割り、など式典行事が一通り終わった後、交流会に続いた。

建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2017年2月3日午後4時から5時まで12人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2016年の回顧では、昨年上期はオリンピック関連やサンパウロ地下鉄工事の受注で好調であったが、財政削減で下半期は一斉に大型プロジェクトが中断、建設業界全体が不況の真っただ中で熾烈な受注競争、駐在員の減少、平均10％下げた賃貸料金、日系企業の売上比率の減少、建設業界の雇用は26カ月連続で減少、受注競争激化で利益率減少、新規住宅販売の減少などが挙げられた。

2017年の展望として、財政削減による大型工事の選択、受注競争を乗り越えるためのコスト削減、採算確保のために施行の効率化・工業化の進展、建設工事以外の収入源の確保、ブラジル周辺国への進出のための事前調査の開始、失業率高止まりによる販売物件キャンセルが挙げられた。

また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、トランプ大統領旋風による悪影響、テメル政権の経済政策に期待、労働法改正や年金改革など構造改革の行方、高止まりする失業率や政策金利による国民の買い控えの継続による経済リセッションからの脱出困難、一向に進展しないブラジルコスト削減対策、実質賃金低下並びに高止まりする失業率で可処分所得低下などが挙げられた。

参加者は奥地副部会長（戸田建設）、藤井部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、菅井氏（Nagawa do Brasil）、西村氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

Masatoshi Okuchi e Takeshi Fujii

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

機械金属部会（池辺和博部会長）は、2017年2月2日午後3時から5時過ぎまで23人が参加して開催、進行役は池辺部会長が務め、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2016年の回顧では、人件費高騰による販売価格への転嫁、為替による輸入価格上昇、ジウマ大統領罷免、テーメル政権でのインフラ投資促進政策や規制緩和、50％を割ったセメント生産稼働率、ブラジルコスト、ラヴァ・ジャット関連汚職問題による産業界への壊滅的ダメージ、ペトロブラス関連投資の減少、3020万トンまで減少した粗鋼生産、2年連続の電力需要減少、BNDES銀行からの資金調達困難、クレジット縮小、延滞率増加、石油開発関連企業の企業再生・破産法申請などが挙げられた。

2017年の展望として、1バレル50ドル突破による設備投資上昇の可能性、高止まりする失業率、政策誘導金利の引き下げサイクル入り、人材補強、PPP案件増加への期待、製造業向け電力需給ギャップ、エタノール業界の余剰設備問題、プレサル原油開発の入札開始予定、5Sの再構築、壊れ窓理論の導入、トランプ大統領就任による不確定要素の拡大、現地エンジニアの再教育・研修制度の導入などが話題となった。

また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、第2弾のレパトリアソン制度導入、テーメル政権による財政再建政策並びに年金改革、労働法改正の実施、日本本社の技術ネットワーク活用、コスト競争力強化、日系メーカーのアドバンテージの活用、経費削減強化、景気回復までの体力温存、客先情報の収集などが挙げられた。

参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、渡辺氏（カワサキ）、成塚氏（キョーセラ）、馬場氏（三菱重工）、牧野氏（CBC）、井川氏（AMADA）、岡本氏（Mineral Brasil)、河合氏（NTN Dariveshaft）、岡本氏（MMC）、WAKI氏（NSK）、伊藤氏（SINTO）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、永安氏（TMEIC）、北原氏（ヤンマー）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（ユシロ）、小野沢氏（荏原製作所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から馬場副部会長（kobelco）/池辺部会長（日立サウスアメリカ）

JETRO サンパウロ事務所主催によるブラジルインフラ入門＆投資パートナーシッププログラムＰＰＩセミナーは2017年2月2日午前9時30分から正午過ぎまで　50人以上が参加して開催、初めに大久保敦所長が開会挨拶（開会挨拶）を行い、Fator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士並びにダグラス・マイア弁護士が「ブラジル・インフラビジネス入門＆ＰＰＩ概略」と題して講演した。

ダグラス・マイア弁護士はポルトガル語で世界の公共事業の歴史について説明、同時にジルセル佐藤弁護士が日本語に翻訳して説明。初めに1929年に発生した世界恐慌からの脱却を目指して、1933年に採用されたフランクリン・ローズヴェルト大統領による新経済政策であるニューディール政策による経済復興政策の採用、1990年代に登場した英国のマーガレット・サッチャー政権による福祉・公共サービスの小さな政府、民営化や大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする新自由主義（ネオリベラリズム）の提唱について説明した。

また貿易と資本市場を自由化することが理念規制緩和や「小さな政府」を目指し、自由化と民営化を迅速に行うことが重要視されるワシントン・コンセンサス。ブラジルでは1964年の軍事政権の成立、1985年の民政移管、カルドーゾ政権（1995～2002年）は、「レアル・プラン」によりハイパーインフレを収束、大型民営化の実現。ルーラ大統領並びにジウマ大統領による民営化の収束。前政権からの財政赤字対策の一環としてテメル政権では、ワシントン・コンセンサスに基づく構造改革に着手並びに民間資本導入するためのインフラ整備向けＰＰＩ導入などについて説明した。

また連邦政府の支出予算制度の経常費として一般経費並びに地方交付金、資本支出、公共投資向け支出は2014年以降毎年減少しており、公共投資には民間投資の必要性が避けられない。PPIの入札方式として指名競争入札、最低価格並びに企業コンテンツによる一般競争入札、専門技術者契約入札、動産・不動産競売入札、セリ方式入札の違いを説明した。

また環境ライセンス取得ではライセンス発行の権限、連邦政府並びに州政府、市役所によるライセンス発行、環境ライセンスの種類として事前ライセンス、設置ライセンス、営業ライセンス。投資パートナーシッププログラムＰＰＩは法律13,334号/2016年で制定。ＰＰＩプログラムの体制、審議会、事務局の説明を行った。

ＰＰＩプロジェクトには連邦政府による公共インフラ事業並びに地方政府の公共インフラ事業、民営化プログラム。ＰＰＩパートナーシップ契約の種類。公的金融機関による外資系企業の貸付制度、関心表明プロジェクト（PMI）の概要などについて説明後、投資パートナーシッププログラムＰＰＩに関するアドバンテージ、民間企業にとっての収益性、リスクに対する補償条項、適用されるプロジェクトなど活発な質問が発せられた。

最後にジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役は、「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構（ＪＯＩＮ）活用」について、ＪＯＩＮの設立背景、事業スキーム、支援対象の事業分野、官民合同プロジェクトの実例、支援に対する原則と考察、支援決定までのプロセスチャート、支援事業の実績や取組などについて説明した。

Fator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士　「ブラジル・インフラビジネス入門＆ＰＰＩ概略」

ジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役　「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構（ＪＯＩＮ）活用」

Eiichi Reita e Atsushi Okubo

Dirceu Sato e Douglas Leonardo Costa Maia

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

食品部会（藤江太郎部会長）は、2017年2月1日午後3時30分から6時まで24人が参加して開催、藤江部会長が進行役を務め、初めに参加者が自己紹介、藤江部会長が2016年の食品部会活動について報告、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2016年の回顧では、売掛金の回収、資金繰り、在庫軽減、旱魃によるロブスタ種減産、豊作のアラビカ種は生産者の売り渋りによる国内相場の上昇、日本食レストランの売り上げ減少による廃業淘汰、ドル為替変動による日本米の市販価格変動、サンパウロ州のオレンジベルトの天候不順による生産減少と米国フロリダの病害での供給減少による価格上昇、100社以上が生産するインスタントラーメンメーカーの淘汰、パッケージのリニューアル効果、サーモン価格高騰による外食産業への影響、失業率アップで容易となっている人材確保などが話題となった。

2017年の展望として、コーヒー需要の伸長、ブランド強化、経済の先行き不透明感、付加価値の高い商品開発、コストダウン体制強化、新政権への期待、景況感の底打ち、商品ラインナップで新需要開拓、日本食イメージアップ活動、南米市場開拓、学術広報への注力が挙げられた。

副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)、未回収問題、ICMS税のクレジット相殺、労働法改正などが挙げられた。

在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣書記官は、日伯農業・食品関係の最近の動きと今後の予定について、リオオリンピック開催中のジャヤパンハウスにおける日本食文化にPR、昨年10月開催のブラジル穀物輸送インフラ改善セミナー開催、テーメル大統領の訪日時の各種協力覚書の説明、日伯の牛肉解禁動向、食品部会とブラジル農牧研究公社との連携体制構築、第3回日伯農業・食料対話に関するスケジュール調整などについて説明した。

在クリチバ日本国総領事館の寺道首席領事は、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州の魅力について、在クリチバ日本国総領事館の管轄、最近話題となった管轄州の出来事、パラナ州の面積はブラジルの2.34％、州のGDPはブラジル4位、州内の主要都市と姉妹都市提携、日系人の比率が高く非常に親日的でビジネスがしやすい。

サンタ・カタリーナ州の面積は僅かに1.0％にも関わらず、州のGDPはブラジル6位、JICAの技術協力によるりんご生産、日系人が持ち込んだニンニク栽培、鶏肉や豚肉などの盛んな畜産業などを紹介、またパラナ州の日本祭り日程スケジュール、マリンガ日伯文化祭り、パラナ州における日系人プレゼンスなどについて紹介、最後にJT Internationalの鎮守氏はたばこ製品包装へのプレーン・パッケージ規制案を巡る状況について説明した。

参加者は藤江部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関氏（味の素）、小林氏（東麒麟）、高橋氏（ハラルド）、田中氏（ハラルド）、中島氏（JT International）、鎮守氏（JT International）、佐子氏（兼松）、佐藤氏（ナガセ）、前田氏（イグアスー）、根本氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、西岡氏（ゼンショー）、浅野氏（Nissin Foods）、西口氏（みずほ銀行）、寺道首席博領事（在クリチバ日本国総領事館）、光廣二等書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

化学品部会（鎌倉  勇人部会長）は、2017年1月31日午後3時から5時過ぎまで24人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表、また部会長会社順番についても退会に伴う繰上などについて意見交換が行われた。

2016年の回顧では、業界再編、旱魃の影響、過剰な流通在庫、顧客の与信管理の徹底、新規取引先開拓、販売チャネル変更、自転車操業、コストダウンや価格調整、組合との交渉による就業時間短縮や生産効率改善、価格競争激化、公定価格の大幅引き上げ、輸出・南米諸国への市場開拓や拡販活動などが報告された。

2017年の展望として、低コスト商品開発、商品のラインナップ充実、原料調達先見直し、過剰在庫の消化、ジェネリック商品攻勢対策、新製品の上市、中国のロジン輸出国から輸入国への転換、販売ルートの見直し、為替の安定、最適なサプライチェーン構築、パテントに関する許認可の遅れ、メーカー淘汰による2極化などが挙げられた。

副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、農業競争力アップ、新製品登録に要する期間の短縮、ICMS税のクレジット相殺、移転価格税制、労働法改正、労働訴訟による不要コストなどが指摘されていた。

参加者は鎌倉部会長（スリーボンド）、中村副部会長（久光製薬）、村松副部会長（パイロットペン）、溝口副部会長（日本曹達）、羽田氏（日本曹達）、大澤氏（ダイカラー）、長門氏（ダイカラー）、友納氏（フジフイルム）、板屋氏（ハリマ）、作道氏（イナバタ）、帆足氏（クラレイ）、本間氏（丸紅）、田中氏（三井化学）、佐藤氏（長瀬産業）、森氏（大塚化学）、池田氏（住友化学）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、金剛氏（宇部興産）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

今年初めての運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2017年1月30日午後3時から5時まで15人が参加して開催、2月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者が各業界の2016年の回顧並びに2017年の展望について発表した。

また業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに会員貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界から1名ずつリーダーを選出、発表資料作成データーの出所の明記、資料作成フォーマットの説明、副題：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』に対するコメント、プレゼンテーション資料の説明文の記載、第2回運輸サービス部会の開催部決定、発表資料の事務局への発送などについて話し合った。

参加者は細谷部会長(日通)、宮川副部会長（NYK LINE）、木村氏（NTT）、谷口氏（栄進）、石川氏（VF Lazer）、大胡氏（MOL）、金子氏（K-Line）、小宮氏（ツニブラ)、堤氏（ツニブラ）、川上氏（みずほ銀行）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

Shunsuke Miyakawa e Koji Hosoya

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

政策対話委員会（粟屋聡委員長）は、2017年1月30日午後10時から11時過ぎまで、9人が参加して開催、平成29年度補助金募集、そして大使館との協力、課税・労働の本丸項目提言に向けた活動に関する意見交換を行なった。29年度の補助金募集に関しては、AGIR提言活動継続に向けたカマラ内の体制作りや日本での受け皿となる組織や企業についての活発な議論が交わされた。また、直近3月までに行なう活動についても委員会メンバーで確認、特にブラジル政府へのAGIR提言打ち込みについての意見交換を行なった。

参加者は粟屋聡委員長（ブラジル双日）、櫻井淳副委員長（ブラジル三菱商事）、佐久間太朗副委員長（ブラジル双日）、山本祐也委員（ジェトロサンパウロ）、大塚未涼委員（ブラジル三井物産）、柳本安紀委員（ブラジル双日）、平田事務局長、天谷浩之コーディネーター、吉田章則調査員

ブラジル産業開発機関（ABDI　アウグスト・フェレイラ総裁）一行と政策対話委員会産業競争力強化・中小企業育成WG　(グループ長　タケウチパウロ)との自動車部品サプライヤー育成事業会合は、2017年1月27日午前9時30分から正午過ぎまで商工会議所大会議室で開催、進行役は政策対話委員会の吉田章則調査員が務めた。

　商工会議所では、今までブラジル自動車部品サプライヤーの競争力強化と育成事業に関して、ブラジル政府、特にMDICとの間で議論を重ねてきており、ブラジル政府もBrasil Mais Produtivo計画などを立ち上げ、中小企業育成事業を進めている。また、ABDIは航空機部品産業において、リーン生産方式を活用した裾野産業育成事業を展開している。

今回ABDIから商工会議所と共に、自動車部品サプライヤー育成事業に関して、共同研究事業ができないかを模索する会合を持ちたいとの要望が寄せられていた経緯があった。商工会議所として産業競争力強化WGメンバー並びに自動車部会からは昨年５月に「サプライヤーへの教育支援活動に係わるアンケート」に回答した本活動に関心を寄せている自動車部会メンバーが参加して開催された。

今回の会合のトッププレゼンテーターとして、ABDIのマリア・ルイザ・カンポス・マシャード理事は、「ブラジル航空産業の今後の展望」と題して、ブラジル航空産業の創成期の状況、1945年にブラジル航空技術大学（ITA）設立並びに航空機産業技術センターとしての役割、世界第３位の商用旅客機メーカーでもあるブラジルの航空機メーカーエンブラエル社（EMBRAER、Empresa Brasileira de Aeronáutica S.A.）は1969年設立、ブラジル航空機産業の特徴、ボンバルジエ社と競合する中型ジェット機生産、日本並びにロシア、中国が参入してきて競合が激しいエグゼクティブジェット機市場、世界のジェット機市場として今後20年間には３万５０００機の需要、２０１６年のジェット機生産は１４００機以上の拡大、エンブラエル社の従業員数は１万９０００人、世界の９０航空会社のジェット機を納入、８５０機のエグゼクティブジェット機納入、２０１６年には６８機の商用ジェット機並びに７５機のエグゼクティブジェット機納入、５３０機のジェット機受注残を抱えていることなどを説明した。

続いてABDIのシンチア・アラウージョ・マットス技術開発担当部長は、「航空産業開発サプライヤー育成プログラム（PDCA）及び成果」について、PDCA育成プログラムの概要、目的としてサプライヤー業界のリーダー育成、養成のためのセオリー、実施プログラム、指導内容、結果測定、日本の「カイゼン」方式や「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」、「しつけ」の＜5S＞導入及び普及、実践方式、モニタリング、PDCAプログラムの７０社に及ぶプログラム参加サプライヤーリスト、改善結果などについて説明した。

続いて国内サプライヤーチェン開発担当のパウロ・クラーロ部長は、「航空業界サプライチェーン開発」について、初めに株式会社 フジドリームエアラインズ（本社：静岡県静岡市）へのジェット機納入を紹介、エンブラエル社の世界の支店網、世界６０か国の９０航空会社にジェット機を納入、同社への世界の地域別サプライヤーのうち北米は５６％を占めるが、ブラジルの国内サプライヤーは１８％まで上昇、２００８年の世界金融危機後の航空業界の停滞、航空機部品産業育成プログラム（PDCA）の教育制度、パートナシップ、業界リーダーの育成、国内サプライヤーの育成並びにシェア拡大などについて説明した。

社会経済開発銀行（BNDES）のアナ・パウラ氏は、「社会経済開発銀行（BNDES）支援」と題して、過去１０年間のBNDES銀行のクレジット残高推移、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による昨年のクレジット落込み並びにクレジットの部門別シェア、新しいクレジット政策、業務内容の紹介、従来型の直接オペレーション、新しい他銀行を介した間接クレジットオペレーションのフローチャートなどを説明した。

中小企業育成WGのパウロ・タケウチWG長は、初めに商工会議所の政策対話委員会並びに産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループの構成や目的について説明、また経済リセッションの影響を受けた昨年の乗用車生産は僅か２１６万台、今年は２４０万台まで回復が予想されているにも関わらず、１０年前の２００６年の水準に留まる予想、今後２０年間の楽観的、悲観的予想の自動車生産台数、自動車業界の直面する課題としてコスト競争力の強化、現調率アップの課題、部品サプライヤーの競争力アップ、セクター別地場企業の問題点や課題、自動車メーカーに直接部品を供給する一次請け企業ティア1 (tier 1, tier one)、2次請け企業ティア２（Tier2）の技術力判定やコスト、投資、エフィシエンシー指数、直面する問題点、心配されるファイナンス状況、今後の問題意識の共有、税制システムや労働法、自動車業界向け技術ポリシーやコスト競走力アップなどについて説明した。

トヨタブラジル社のロナルド・ヒロユキ・カワグ　チジェネラルマネージャーは、「ブラジル自動車部品サプライヤー協会」について、協会設立の目的や基本的ポリシー、経緯、組織図、機能、サプライヤー従業員向け各種トレーニングの目的、実習、講習会、社会的責任プログラム参加などについて説明した。

デンソーブラジルのウイルソン・アバロリ氏は、デンソーの企業概要、資本構成、従業員数、パラナ州クリチーバ市の本店並びに工場、サンパウロ州サンタ・バルバラ市の技術センター並びに工場、製品紹介、サプライヤー規模やファイナンス状況などについて説明した。

アイシンブラジルのロナルド・イト氏は、アイシンの世界の製造拠点、従業員数、ブラジルのサンパウロ州イツー市の本社、製品、主要顧客名、現調率引き上げ目標、原材料や部品、設備機器などのサプライヤー向けサポートなどについて説明した。

G-KTブラジル社のファービオ・ナシメント技術開発担当マネージャーは、G-KTブラジル社は為替レート変動の影響並びに現調率アップのためにブラジル進出、技術力不足のカバー、知識の習得、社内プロジェクトチーム結成、主要顧客、現調率アップでコスト削減、工程管理や金型設計、製造コスト計算などの教育実施などについて説明した。

最後の質疑応答では、経済リセッションによるファイナンス状況悪化、部品サプライヤーの技術革新、中長期的な視点による自動車業界の展望、一向に改善されない中古機械・装置の輸入、自動車技術革新政策（Inovar Auto）、サプライヤーの選択基準、ロイヤリティ送金問題、パテント問題などが挙げられたが、今後も会合を継続することで参加者全員が合意、第１回会合は多岐にわたる意見交換が行われて成功裏に終了した。

Ana Paula Paschoini (BNDES), Cynthia Araújo Nascimento Mattos e Maria Luisa Campos Machado Leal (ABDI)

Felipe Barbosa e Paulo Takeuchi (Grupo de Trabalho Competitividade Industrial e Desenvolvimento de Pequenas e Médias Empresas (PMEs), da Comissão de Relações Institucionais (CRI) / Honda South America) 

Paulo Claro (Embraer), Atsushi Okubo (Jetro, São Paulo) e Fujiyoshi Hirata (Câmara)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

日伯医療福祉セミナー～ブラジル日系医療機関との連携に向けて～と題されたセミナーが、2017年1月23日、14:00から17:30までサンパウロ日伯援護協会にて、JICA主催、サンパウロ日伯援護協会、サンタクルス病院、ブラジル日本商工会議所が後援、日伯の官民関係者約80人が参加して開催された。

会議所からは、メディカル分科会の鈴木政行部会長（テルモブラジル）、友納睦樹副部会長（富士フィルムブラジル）、的場俊英副部会長（シマズブラジル）、市川幸太郎副部会長（日本光電）、土屋功副部会長（パラマウントベッド）、平田藤義事務局長はじめ多くの会員が足を運び、熱心に耳を傾けていた。

このセミナーは、10名の日本の医療法人、社会福祉法人および民間企業等によって構成される「ブラジル日系医療機関との連携調査団」派遣プログラムの一環で、ブラジルの医療市場・高齢者福祉分野の現状、課題について意見交換、日本企業の技術・活動を日系病院等参加者へ紹介、幅広いネットワーク構築の機会とすることを目的として、セミナーや日系病院を訪問するプログラムである。また、調査団が各地を訪問した後サンパウロに戻り、2017年2月2日午前10時からサンタクルス病院にて、調査団ラップアップセミナーの開催も予定されている。

セミナーの開会挨拶でJICAブラジル事務所の佐藤洋史次長は、日系社会のネットワークやメディカル分野における官民連携の大切さを述べ、サンパウロ日伯援護協会与儀昭雄会長は、福祉や高齢化社会にも力を入れてきている援協の活動内容を説明、7名のJICAボランティアの支援に感謝を述べた。

第一部では、JICA中南米部斉藤顕生審議役によるブラジル日系病院に対するJICAの取り組みとして、セミナー、奨学金、ボランティア、民間連携などの活動を紹介。また、各調査団参加者は製品やサービスの紹介を含め、それぞれの意気込みや目的などについて発表を行なった。

第二部では、ブラジル医療市場、課題について発表するセッションがあり、JETROサンパウロ事務所の辻本希世ダイレクターとメディカル分科会会長、副会長の発表が行なわれた。分科会メンバーは、それぞれが直面する課題や現地における活動内容を発表、ブラジル市場は大きいものの、2つの違うマーケットが存在し、先進的な高度な技術がある病院が存在する南部地域、そして生活水準が低く人口も増えている公共病院が多く存在する北部地域があると説明した。

ブラジルでの医療機器分野におけるポテンシャルは、非常に大きなものがあるものの、手続きや登録、南北地域格差のみならず、その他ビジネス環境は日本とはまったく違うことを理解して欲しいと語った。また、是非ブラジル進出を実現し、分科会に参加し、ブラジルビジネス環境改善に一緒に協力していきましょうと伝えた。

最後に、在サンパウロ日本国総領事館中前隆博総領事は、日伯関係の強化で、医療保険分野は1つの柱となる分野で、監督機関の協力、民間連携や医療技術の協力、そして日系病院を通じたブラジル医療への貢献活動を行なってきており、今後も支援協力していくと閉会の挨拶を述べた。

JICAウエブサイトの日系医療福祉セミナーの記事掲載