日本商工会議所

12月8日夜チボリホテルで開催される忘年会の打合せのために2016年11月30日午後に相互啓発委員会を開催、相互啓発委員会から粟屋 聡委員長（双日ブラジル.）並びに川口 大次郎 副委員長（YASUDA MARÍTIMA  SEGUROS S.A.）、佐久間太郎副委員長（双日ブラジル.）、会議所からは平田藤義事務局長、前田カリーナ　アシスタントが参加した。

2016年11月29日正午から文協会議室にて日系主要団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所ほか）代表者らによる会合が行われた。会議所からは安田篤副会頭/日伯交流委員長が出席した。

 

日伯法律委員会（藏掛　忠明委員長）並びにコンサルタント部会（西口阿弥部会長）共催の 2016年下期税制変更に関するセミナーは、2016年11月29日午後1時30分から6時30分までマクソウドホテルに110人が参加して開催、前半の司会は西口阿弥部会長が務め、初めに KPMGのMaria Isabel Reis Ferreira Barbosaパートナーは、テーマ『PIS並びに Cofinsのクレジット利用例-最近の税務管理審議会（Carf）及び国庫庁の判断例』について、 PWCの矢野クラウジオ取締役は、テーマ“公共デジタル会計システム( SPED)－デジタル会計帳簿 （ECD）の変更 訓令1660号/2016』について、EY同法人税制担当のRenata Turattoマネージャーは、テーマ『Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）』について、 TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのLuciana Simões de Souza シニア弁護士は、テーマ『大企業における税制・社会保障院に関するエグゼクティヴ並びに一般従業員に対する税制上のベネフィット』についてそれぞれ講演した。

コーヒーブレークを挟んで後半の司会は、Tozzini　Freire Advogadosのアナ・クラウジア・アキエ・ウツミ税制担当弁護士が務め、GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS 同税制担当のGeorgios Theodoros Anastassiadis 取締役は、テーマ『海外本社への利益・配当金送金に関する税制』について、PINHEIRO NETO ADVOGADOSの Giancarlo Chamma Matarazzoパートナーは、テーマ『公共投資と支出に関する補助金』について、TOZZINIFREIRE ADVOGADOS税務担当 のAna Cláudia Akie Utumiパートナーは、テーマ『法人所得税（IRPJ）申請書類におけるブラジル会計基準の会計上の利益（IFRS）のインパクト』について、DELOITTE TOUCHE TOHMATSUの同労働法・社会保障担当のCatarina Maiaマネージャーは、テーマ『eSocialに関するマニュアルヴェージョン2.2の変更インパクト』についてそれぞれ講演、最後に活発な質疑応答が行われた。
KPMGのMaria Isabel Reis Ferreira Barbosaパートナー　テーマ『PIS並びに Cofinsのクレジット利用例-最近の税務管理審議会（Carf）及び国庫庁の判断例』

PWCの矢野クラウジオ取締役　テーマ“公共デジタル会計システム( SPED)－デジタル会計帳簿 （ECD）の変更 訓令1660号/2016』

EY同法人税制担当のRenata Turattoマネージャー　テーマ『Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）』

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのLuciana Simões de Souza シニア弁護士　テーマ『大企業における税制・社会保障院に関するエグゼクティヴ並びに一般従業員に対する税制上のベネフィット』

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS 同税制担当のGeorgios Theodoros Anastassiadis 取締役　テーマ『海外本社への利益・配当金送金に関する税制』

PINHEIRO NETO ADVOGADOSの Giancarlo Chamma Matarazzoパートナー　テーマ『公共投資と支出に関する補助金』

TOZZINIFREIRE ADVOGADOS税務担当 のAna Cláudia Akie Utumiパートナー　テーマ『法人所得税（IRPJ）申請書類におけるブラジル会計基準の会計上の利益（IFRS）のインパクト』

DELOITTE TOUCHE TOHMATSUの同労働法・社会保障担当のCatarina Maiaマネージャー　テーマ『eSocialに関するマニュアルヴェージョン2.2の変更インパクト』

Cláudio Yukio Yano (PwC), Renata Turatto e Aya Nishiguchi (EY), Luciana Simões de Souza (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Maria Isabel Reis Ferreira Barbosa (KPMG) (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

Giancarlo Chamma Matarazzo (Pinheiro Neto Advogados), Ana Cláudia Utumi (TozziniFreire Advogados), Catarina Maia (Deloitte Touche Tohmatsu) e Georgios Theodoros Anastassiadis (Gaia, Silva, Gaede & Associados)

RI / CCIJB

 

11月25日（金）、ブラジル日本商工会議所運輸サービス部会主催で、ブラジル航空機製造会社エンブラエル工場視察を開催しました。総勢40人の参加で大変盛況でした。当日は少し暑いくらいでお天気にも大変恵まれました。
 
先方は渉外担当の方々を中心に、エンジニアの方も交え大変手厚く丁寧に対応していただきました。エンブラエル社は1969年ブラジル国営航空会社として設立され、1994年に民営化し、現在ボンバルディアをぬきボーイング社・エアバス社に続き世界第三位の航空機メーカーとのことです。従業員は19,000人で、そのうち6,000人がエンジニアと技術開発には大変力を入れていると強調されていました。製品ラインアップは商業ジェット・プライベートジェット・軍用機の3部門に分かれていて、中距離機を主体に一番遠くまで飛べるものはサンパウロからニューヨークまでひとっ飛びだそうです。年間の生産機数は大体１００機とのこと。
 
ホールで会社の沿革等の説明を受けた後、ショールームの見学、そして翌日に引渡式を控えた日本航空向けERJ-190とご対面。通常飛行機に乗り込むときは蛇腹で、タラップで乗り込むときも機体への接近は制限されているので、直接目の前で触れそうな距離で機体を見るのは初めての経験でした。当たり前のことですが新品で真っ白で尾翼の赤い鶴のマークがとても印象的でした。
 
次がプライベートジェットの組み立てラインの見学。商業用ジェットは全て受注生産ですが、プライベートジェットはいつ何時どんな富豪が一機買いたいというか分からないので見込み生産をしているそうです。一番お安いもので5百万ドル、一番高いエンブラエルリネージュは80百万ドルとのことでした。一番小さいモデルのPhenomは生産を全面的にアメリカに移管したそうです。アメリカは個人がプライベートジェットを持つ割合が高く一大マーケットなので地産地消ということなのでしょう。現在ブラジルで生産しているのはその上のレガシーとハイエンドのリネージュだそうです。ハイエンドとなると商業ジェットより高いのにはびっくりしました。在ブラジル商工会議所の会員企業には特別に10％割引してくれるとの事です（笑）。
 
その後商業用ジェットの組み立てラインへ。ここでは大手航空会社納入用のERJ-170を生産していました。組み立てのリードタイムは37日間だそうで、思ったよりも短いという感想です。但し、今から発注しても引渡は2018年以降になるとのこと。価格は平均で４０百万ドル。
 
もちろん試験飛行のために自前の滑走路と自前パイロットもそろえ、必要に応じて納入先まで自分で飛んでいって引き渡すそうです。大手航空会社は航空会社のパイロットが来て工場で引渡を受け自分で飛んでいくそうですが。
 
ブラジル経済は大変厳しい状況ですが、ここは別世界でした。最後に社員食堂でお昼ご飯をいただきましたが、メニューが大変充実している食堂も混雑しており、周囲で食事をしている従業員の方々の顔も気のせいかおだやかなような。
 
食事の後お土産屋さんに立ち寄りました。シャツ・野球帽・ボールペンなど様々な記念品を売っていました。ただモデル飛行機は残念ながらディスカウントは無しでした。10％割引は本物の飛行機だけだそうです。
 
最後になりますが、今回の視察旅行を行うにあたって、日本航空様、川崎重工様、そしてブラジル日本商工会議所事務局の平田事務局長、他関係者の皆様に大変お世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。
 
皆様大変お疲れ様でした。

運輸サービス部会

 

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が主催、内閣府、アルゼンチン投資輸出促進庁、アルゼンチン外務省が共催、亜日経済合同委員会および在亜日本商工会議所が後援者となり、２１日（月）午後６時から約３時間、日本・アルゼンチン経済フォーラムがヒルトン・ブエノスアイレスで開かれた。

安倍総理の来亜により亜国側２５０人、日本側１５０人（うちブラジルの日系企業約２０人）計４００人が参加、超満員の大規模フォーラムとなった。ブラジル日本商工会議所から松永愛一郎会頭と平田藤義事務局長が参加した。

最初、主催者を代表しＪＥＴＲＯの石毛博行理事長が、昨年のマクリ政権誕生から丁度１年が経過、日本企業のアルゼンチンに対する関心が非常に高まっている。これを受けて今年７月、中南米地域では最大規模のインフラミッションを亜国に派遣。さらに亜国におけるＪＥＴＲＯの機能を強化するため事務所を再開することにした。ブラジル駐在中にウルグアイも担当、中南米地域のエキスパートでスペイン語も堪能な紀井寿雄（としお）所長がその任務にあたるので皆様に紹介したいと開会挨拶。

続いて安倍晋三総理が、昨年のマクリ政権の誕生により日亜両国で数多くの官民対話が行われてきた。このたび日本国総理大臣として５０年年ぶりに公式訪問したのは、新たな日亜関係を象徴するものである。アルゼンチンは食糧資源やエネルギー資源に恵まれ、Ｇ２０のメンバー国として、メルコスルのリーダー国として世界経済に影響力を有する大国である。

本日の日亜首脳会談において、マクリ大統領との間で両国の関係を戦略的パートナーとして協力する事に合意した。マクリ大統領が自由開放的な政策を進め南米を牽引する事を支持すると言明。

今年７月ＪＥＴＲＯが派遣したインフラミッションや９月のアルゼンチン政府主催の投資フォーラム等の多くの日本企業関係者が参加した事も其の関心の表れだ。一方でアルゼンチン側からは本年５月の日亜官民経済フォーラムや９月の日亜セミナー等々において日本企業に投資への機会と関心が表明されている。両国の経済関係の大きなポテンシャルを情宣し、経済界の協力と知力を後押しするために日本政府もマクリ大統領と協力して力一杯取り組んで参る。

既に今年、貿易投資合同委員会やビジネス環境整備委員会等の官民による経済対話の枠組みを立ち上げた。民間企業の意見に耳を傾けながら両国の貿易・投資ビジネスの環境改善に取り組む。交渉中の二国間の投資協定をはじめとする法的枠組みの整備を進め投資環境の安定性、透明性の向上を図る。日本企業によるアルゼンチンへの投資が進むようにＪＢＩＣやＮＥＸＩを積極的に活用して参る。ＪＥＴＲＯもブエノスアイレス事務所に駐在員を派遣する。

中略

今日、このフォーラムを出発点として日本とアルゼンチンのビジネス分野における協力が始まると思う。必ずや両国国民にとって大きな成果となって、あの時のあのフォーラムが出発点だったかなと、そう思える、今日はその日になったと祈念し、私のご挨拶とさせて頂くと結んだ。

続いてアルゼンチン国政府を代表してミケティ副大統領が挨拶を行った後に、両国の企業、公社によるＭＯＵ等交換式が行われた。丸紅株式会社/鉄道インフラ管理公社（ＡＤＩＦＳＥ）、三井物産株式会社/ビセンティン、三菱商事株式会社/ソクマアメリカーナの日亜合わせての６社である。

その後、「社会インフラ整備への貢献」、「産業基盤発展への貢献」、「ニューフロンティア開拓への貢献」の３つのセッション毎に、亜国側の担当副大臣（マリア マヌエラ・ロペス メネデス運輸副大臣、ミゲル・ブラウン生産副大臣、リカルド・ネグリ農産業副大臣）が基調講演を行った後に各々セッションで関係企業から自社の沿革や事業内容について紹介。

セッション１では、國分文也丸紅（株）代表取締役社長、石黒憲彦日本電気（株）執行役員副社長、大島秀夫日本信号（株）常務執行役員の３社がプレゼン。

セッション２では加藤広之三井物産（株）代表取締役副社長執行役員、藤江太郎 味の素執行役員 ラテンアメリカ本部長、ファブリシオ アルマンド・チロンサンチェスＴＬＶ（株）中南米統括ジェネラルマネジャー、アレハンドロ・エルステイン クレスッド社長が、

またセッション３では山東理二（まさじ）三菱商事中南米統括執行役員、神島誓雄 東芝メディカルシステム（株）上席常務、中村俊一古河電気工業（株）執行役員常務、ゴンサロ・タノイラ サンミゲル取締役会長がプレゼンを行った。

最後にファン・プロカチーニ投資輸出促進庁総裁が閉会の辞を述べて経済フォーラムは無事終了した。

今年の５月に福嶌教輝 在亜日本国大使が当会議所の昼食会で亜国の変革について講演、７月にはＪＥＴＲＯサンパウロ（大久保所長）が主催、当会議所から史上最大規模（５４社７５名）のインフラミッションを隣国アルゼンチンに向け派遣、８月の昼食会に於いてはアルゼンチン投資・通商庁のRodolfo Gabriel Villalba副総裁が講演、南米地域の改革の風は今回の安倍総理の来亜により、いっきょにアルゼンチンから吹いてきそうな勢いだ。

外務省の関連記事参照：http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ar/page4_002517.html

写真提供: ジェトロ

開会挨拶を行うＪＥＴＲＯ石毛理事長

スピーチを行う安倍総理

スピーチを行うミケティ副大統領

会場の模様

 

2016年11月20日（日）、第４2回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は３７名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝はYano様（Nippon Express社）がGLORY４２・LILY４３、HC１６、NET６９のスコアで獲得、2位には伊藤様（Toyota社）、3位には中島様（Nachi社）が入りました。また、ベストグロス賞は村田様（Sojitz社）がGLORY４０、LILY４２、 GROSS ８２で獲得されました。

当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に　　心より厚く御礼申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員会一同

11月の懇親昼食会は、2016年11月18日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、2008年5月の懇親昼食会に続いて2回目の参加のトカンチンス州のマルセロ・ミランダ州知事、日本大使館の小林参事官、サンパウロ総領事館の中前総領事、トカンチンス州政府からロドリゴ・シルヴァ広報局長、ダヴィッジ・トッレス企画予算局長、アレシャンドロ・デ・カストロ開発局長、クレメンテ・バーロス・ネット農業・畜産局長が紹介された。

松永愛一郎会頭は『会頭挨拶』として、10月24日にジェトロ・ブラジル自動車部品商談ミッション団が訪問、ミッション参加者並びにジェトロ関係者、商工会議所関係者30人近くが参加、平田事務局長は商工会議所の概要や活動について説明、ジェトロサンパウロ事務局は「ブラジル経済・自動車市場概況」についてプレゼンを行い、 サンパウロ州局 INVESTE SÃO PAULOのセルジオ・コスタ開発局長は、 「サンパウロ州のビジネス及び投資ポテンシャル」について説明した。

また10月27日に日本国農林水産省はブラジリアにおいてブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーを開催、日本、ブラジル両国政府、企業関係者90名が参加し、ブラジルにおける穀物輸送インフラ改善に向けた日伯協力の加速化と具体化に向け両国官民で活発な意見交換、ブラジル日本商工会議所からは平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーが参加、11月1日午後3時過ぎから5時30分までMachado Meyer 事務所会場で藏掛忠明委員長の日伯法律委員会及び当所会員企業でブラジルの大手法律事務所であるMachado Meyer 法律事務所並びに日本の森・濱田松本法律事務所との共催セミナー開催、テーマ　「第5回ブラジルビジネスロー研究会：近時の政治変動に伴うブラジル法制転換」について、 インフラストラクチャー投資改革並びに労働法制改革の見通し、腐敗防止法を取り巻く最新動向について、 Machado Meyer 法律事務所と日本の森・濱田松本法律事務所のエキスパートが参加者に詳しく説明。

11月9日午後、大久保所長のジェトロサンパウロ事務所主催による中南米知財セミナーを 商工会議所大会議室で開催、日本国特許庁（JPO）調整課審査企画室の柳澤智也室長並びにETROサンパウロ事務所の岡本正紀　知的財産部長、JPO国際協力課の松原陽介　課長補佐（地域協力第二班長）が中南米における最近の知財の状況及びJPOの取り組みについて説明した。

11月21日にブエノスアイレス市において「日本・アルゼンチン経済フォーラム開催、１２月７日（水）午後２時～４時３０分まで マクソウドホテルで政策対話委員会 労働WGによるブラジル eSocialシステム 説明会開催、１２月７日夜に文協貴賓室で佐藤新大使歓迎会、１２月8日（木）14時 から官民合同会議開催、について説明した。

カロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）は、2016年11月8日正午から午後1時30分まで2016年第3四半期の業務・会計監査実施、監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、二宮正人監事（二宮正人弁護士事務所）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに廣瀬　量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催。

井上秀司　異業種交流委員長は12月2日午後7時から開催される異業種交流委員会セミナーを案内、粟屋　聡　相互啓発委員長は12月8日夜にチボリホテルで開催する忘年会について説明、1000レアル相当の抽選会向け景品提供を呼びかけた。平田事務局長は日伯法律委員会主催の下半期税制変更セミナーについて説明した。

帰国挨拶ではTOYOTA DO BRASILの近藤剛史社長は、段差だらけでたばこの吸い殻だらけのサンパウロの町が大好きで、好調に推移していたブラジルとアルゼンチンの自動車生産から最後はサバイバルプランに明け暮れた6年間だったが、ブラジル勤務中に国家という存在を再認識させられたと説明、平田事務局長は、近藤副会頭が渉外広報委員長として会議所のパンフレット更新に尽力したことを付け加えた。

KPMG AUDITORES INDEPENDENTESの赤澤賢史氏は、2012年1月に赴任、藤井敏晴氏の下で投資ガイドを作成、移転価格税制に力を注いだ。2013年まで日系の新規進出企業があったが、最近はブラジルの経済リセッションに伴って非常に減ってきて危惧していると説明、最後にブラキチになったことを伝えた。

ブラジル現地法人代表者の交代では、BANCO DE TOKYO-MITSUBISHI UFJ BRASIL の小池淳介頭取は、後任の木下 誠頭取への交代を説明したが、中南米代表並びに会議所代表は継続することを説明、後任の木下 誠頭取は2014年8月から副頭取として赴任、サンパウロ以前はブエノスアイレス、カラカス、ニューヨークで勤務したと説明。

Pinheiro Neto法律事務所の大野友香氏は、Pinheiro Neto法律事務所の紹介及び「ブラジル法制度の概観」出版について説明、JCI青年会議所の有村氏はWashington Olivetto講演会／Brazilian Mindプロジェクトについて説明、大城幸夫　日伯文化連盟会長は、日伯文化連盟（アリアンサ）60周年記念行事について説明、MACHADO MEYER SENDACZ E OPICE ADVOGADOSの山下氏が日本デスクについてビデオで紹介、ZEN-NOH GRAIN BRASIL HOLDINGS LTDA.のリコー・シルヴェイラ氏が世界最大の農協であると紹介した。

特別講演としてデロイトの技術・メディア・通信産業＆分析リーダーで同社パートナーでもあるマルシア・オガワ女史は、家電や工業機械、交通分野など様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され情報交換する仕組みであるIoT（Internet of the Things、モノのインターネット）について非常に興味深い内容を紹介した。

最後にトカンチンス州のマルセロ・ミランダ州知事の講演を前に松永愛一郎会頭が講師歓迎の辞を述べ、ミランダ州知事はトカンチンス州農業ビジネス特別ゾーン「ZEN(Zona Especial de Negócios)-Tocantins Agro」プロジェクトについて、　トカンチンス州農業ビジネス戦略として穀物、飼料、冷凍肉・魚類の加工品輸出を視野に入れたビジネス特区ーアグロヴァレトカンチンス構想では、州内1100万ヘクタールの放牧地の集約的活用として、大豆やトウモロコシ生産拡大で食肉・淡水魚養殖、加工食品生産して国内外に出荷、搾油企業や飼料企業、畜産企業、水産企業の育成及び関連する機材・装置生産企業、一次産業の育成、パルマス市近郊にエタノール生産並びに再生可能エネルギー、可能食肉処理企業、食品加工企業以外にも肥料並びに農薬、種子などの農業生産資材企業、技術支援やロディスティック支援及び研究機関、職業訓練機関の設立などについて説明した。

またアレシャンドロ・デ・カストロ開発局長は、トカンチンス州の農業ポテンシャルについて、短期目標としては基幹企業の早期誘致、ドライポート構想の実現、経済特区への企業誘致、開発公社の設立、穀物生産ラインクレジット確保、動植物検疫体制の確立、インフラ整備、ポルトナショナル橋梁整備や経済特区基本インフラ整備、ロードマップの説明、世界のアグロビジネスへの参入、ブラジルのアグロビジネスポテンシャルの強化、バリューチェーンの構築など壮大な計画を説明、トカンチンス州の計り知れない農業ポテンシャルを強調、日本進出企業の同州への投資を促した。

IoT（Internet of the Things、モノのインターネット）に関連するビジネスチャンス Marcia Ogawa Matsubayashi, Partner | TMT Industry & Analytics Leader – Deloitte Touche Tohmatsu

トカンチンス州ポテンシャル

１１月１８日、創立６０周年を迎えたアリアンサ（大城幸男理事長）はサンパウロ市議会で記念式典を開催した。

両国歌の斉唱にはじまり、来賓紹介、州知事など要人からのメッセージ読み上げ、野村アウレリオ市会議員が人間で言えば還暦にあたるとお祝いの言葉を述べ、ビデオでアリアンサの事業を紹介。

大城理事長は歴代理事長に感謝、1956年11月17日に詩人ギレルメ・デ・アルメイダを代表に設立されたアリアンサの沿革、生まれ変わる還暦に思いを馳せ先亡者に黙祷、事業紹介（1500人の生徒中40％が非日系、役員の紹介、60周年記念誌発刊など）を行った。

呉屋ハルミ文協会長、那須ＪＩＣＡ所長、中前総領事、ジョー巽元会長の挨拶に続きアリアンサの功労者表彰、アリアンサ元会長挨拶、国際交流基金所長による感謝表明など還暦に達したお祝いの言葉が相次いだ。会議所からは松永愛一郎会頭と平田藤義事務局長が参加した。

(写真提供 望月二郎氏）

 

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2016年11月17日午後4時から6時まで53人が参加して開催、初めにPinheiro Neto Advogados労働法担当のTHIAGO TENOシニア弁護士がテーマ❝給与・ベネフィットの正当性査定基準 ❞“について、Miura Corretora de SegurosのFABIO MIURA社長はテーマ .❝モラルハラスメントや人権問題など人事担当部門に及ぶリスク管理対策❞についてそれぞれ講演を行った。

Pinheiro Neto Advogados労働法担当のTHIAGO TENOシニア弁護士 テーマ❝給与・ベネフィットの正当性査定基準 ❞

Miura Corretora de SegurosのFABIO MIURA社長 テーマ .❝モラルハラスメントや人権問題など人事担当部門に及ぶリスク管理対策❞ .

Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados), Thiago Teno (Pinheiro Neto Advogados), Fábio Miura (Miura Corretora de Seguros) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

2016年11月11日、MDICのMarcos Pereira大臣、FIESPのPaulo Skaf会長、Jose Ricardo Roriz Coelho副会長、ABDIのLuis Augusto de Sousa Fereira会長、INMETROのCarlos Augusto de Azevedo会長他が参加し、Braisl Mais Produtivo計画の開会式典がFIESPにて開催された。事務局からは、平田事務局長と吉田調査員が参加した。

Brasil Mais Produtivo計画は、2016年4月に導入され、従業員が11人～200人の中小企業向けプログラムで、ムダをなくすリーン生産方式などを活用する。選ばれた企業は、3000レアルの参加費を払い、SENAIのコンサルタントが、合計120時間の現場訪問を3ヶ月間かけて行う制度で、政府が83％の費用を負担している。ブラジル政府側は、MDIC他、APEX、ABDI、BNDES、SENAI、SEBRAEなどが協力をしている。Brasil Mais Produtivo計画は、ブラジル全土で3000社の企業が対象となっており、サンパウロ州からは340社が参加できる。今まで、80社と契約し、380社登録しているが、企業選定手続きなどもあることより、まだ登録していない企業の参加を呼びかけた。地域育成型サプライヤー産業ということで、対象地域と産業が決まっており、産業としては、家具、衣類・靴、食品・飲料、金属機械が対象となっている。

この日、MDICのMarcos Pereira大臣は、保健省の支援もあり医療・歯科機器産業の300社をBrasil Mais Produtivo計画に追加することを発表した。また、エネルギー効率を上げるためのパイロットプログラムを立ち上げると述べ、6つの製造分野から金属機械セクター、食品、プラスチック成型、化粧品、セラミック、繊維セクターから8社ずつ選ばれて行なわれる予定であるとした。そして、高度技術製造業において、生産性や品質を向上させるプロジェクトを立ち上げることも約束した。大臣は、ドイツのCSN社の工場訪問した際の経営状況の印象として、会計事務員の少なさと効率性、また製造現場事故の少なさに驚かされ、産業界と協力してブラジルにおけるビジネス環境改善と脱官僚制、そして生産効率の向上に務めていくと述べた。

次に、MDICのガブリエラコーディネーターとSENAIのマテウスマネージャーにより、Brasil Mais Produtivoの説明が行なわれた。このプログラムの始まりは、イノベーションや技術向上などの中長期的な活動より、経済不況の中短期的に成果の見える生産性向上計画としてリーン生産方式が適応されたと説明、また、今までの150社の成果については、平均して、生産効率が56.5％向上、移動距離が622m短縮、ムダの削除を含む品質向上率が48.2％など、目標生産効率の20％よりはるかに高い成果が上がっているとの説明があった。

また既にプログラムを終えた、食品セクターのTwin Peaks社、製靴セクターのD´Milton社、金属機械セクターとして自動車部品を生産するCarhej社からの発表も行なわれた。Twin Peaks社のジュリアナ代表は、コンサルタントから生産ラインの改善提案を受け、生産性が169％上がったと説明、日々経営に忙しい中、外部からコンサルタントの的確なアドバイスはありがたいとした。

また、Carhej社のダニエル社長とアウトゥールマネージャーは、2014年から社内でリーン生産を導入していたが、各生産ラインでの効率化のみをみており、成果が出ていなかったと語った。しかし、このプログラムに参加、SENAIコンサルタントの現場訪問により、生産工程全てを見直すこになり、部品在庫の大幅な減少や、生産ライン全体を改善することができたと満足そうに語った。その結果、不景気の中でも従業員を削減することなく、生産性と品質向上により、その分、新しい仕事に繋がり、生産量を増やしていると成功例を述べた。また、従業員全体でのリーン生産方式の考えをうえつけることで、社内文化の変化もプラスに動いていると述べ、プログラムの効果を伝えた。