日本商工会議所

9月15日、MACHADO MEYER弁護士事務所はテーメル政権下で企業家が今最も期待している時期に「労働法の近代化に向けた法改正は有り得るのか」と題し、同事務所の労働分野に詳しい錚々たる弁護士5人がパネラーになり討論会を開催、約70人が参加した。

大統領は労働者の特権を低下させる措置では無いと発言を急いでいるが、果たしてどの様に行うのか、政治が混乱している中で可能なのか、誰が国会を期待通り確実に動かして行けるのか、憲法に抵触せず法令のどの部分を改正するのかが焦点になっている。

個々のパネラーが昨今の政治情勢を分析、各々が見解を述べた後にモデレイターが討論会の半分の時間を質疑応答に割き、誘導しながら20人程の参加者から突っ込んだ質問が投げ掛けられた。過去、労働組合は権利獲得のため国会にプレッシャーを掛けて来たが、労働法の改革にあたっては企業団体にも今まで以上にその必要性があるのではと云うパネラーの見解に対し、平田事務局長は3番目に挙手、以下コメントした。

『来年はブラジルに移り来て50年を迎える。この会場に参加している大半の若い弁護士たちよりも現在までブラジルの変遷を肌で感じ又経営者としての立場からも、この国の政治経済情勢をつぶさに見て来た。私はブラジル人生の経験年数の上では皆さん以上にブラジル人（ガウショ）だと自負している。

色々なセミナーや政府機関が行う意見交換会で機会ある度に、硬直的な労働法や複雑な税制のなどの簡素化を求め意見具申して来た。ブラジルの諸制度はブラジルだけにしか通用しない独特な制度が多く、例えば移転価格税制など国際標準から掛け離れ、投資の阻害要因になっている。数多くのブラジルの識者達も良く比喩に使うがジャブチカバ（会場爆笑）であり、且つ時代錯誤そのものだと言いたい！

過去の経験を通じ、現在も経営者を苦しめているのに法的な不安定性も改革の一つに挙げたい。当該案件は人によっては如何様にも解釈が出来る曖昧な法体系が多く、何年か経った後にある日突然、どれだけ追徴を受けるか分らない不確定要素が経営負担になっていると指摘した。

労働訴訟案件に至っては国全体で年間300万件以上にも及ぶのが実態だ！（モデレイターからは日本の場合、確か約3000件（？）に違いないですけどと、その桁違いの大きさに同意・同調）これも海外からの投資の大きな足枷になっている！ブラジルの将来はこの厳しい未曾有な状況下で政府がタイムリーにどのように対応するかに掛っている。』と強調した。

プレゼン資料 「労働法は果たして改正されるか（Modernização na Legislação Trabalhista: Será que sai?）」

（写真提供: MACHADO MEYER 法律事務所）

会場の模様

弁護士5人がパネラーになり討論会を開催

質疑応答セッションに参加する平田事務局長

今月23 日（金）の立候補締切日に向けて選挙規定及び立候補状況の把握も含め選挙要領等についての理事選挙説明会が2016年9月13日午後4時から5時まで開催された。

進行役は「2017/2018年度理事選挙」選挙管理委員会の坂間 カロリーナ委員長が務め、初めに理事選挙日程として9月23の立候補受付締切、9月26日の投票開始、10月6日の投票受付締切、10月10日開票、10月21日臨時総会開催による選挙結果報告などについて説明、また平田藤義事務局長は、参加した部会長から理事選挙要領規定に関する疑問点、規定や定款の変更などについて補足説明をした。

参加者は選挙管理委員会の坂間 カロリーナ委員長、井上 秀司金融部会長、今井 重利貿易部会長、細谷 浩司運輸サービス部会長、池辺 和博機械金属部会長、中村 博機械金属部会長、平田事務局長、日下野総務担当、前田カリーナ総務補佐、大角編集担当

 

国際就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ）の二宮正人理事長は10日（土）田中克之海外日系人協会理事長、ブラジル外務省および労働雇用省の担当官等を招いて日伯文化福祉協会（文協）貴賓室において「日本で働く日系ブラジル人労働者のこれから～新たな展望～」と題し国際シンポジュームを開催した。

二宮理事長が開会挨拶、日本への出稼ぎ者は２００７年の30万人余をピークにリーマンショック時から激減、現在約17万5千人が日本に在住している。2～3世等日本に永住あるいは長期の滞在者の定住組は日本に子供が居て日本の大学を卒業している時代になった。日本政府は日系人の定義を拡大していただき、特に在留資格について、4世以降の日系人についても日系3世と同様な取り扱いの配慮が必要だと言及した。

ブラジル外務省や労働雇用省の担当官等が日本在住の出稼ぎ者の国籍および男女構成比、就労動態、定住者の比率、犯罪者数、日伯社会保障協定に基づく厚生年金加入者、中小零細企（起）業支援政策、子弟教育等々についての実態報告。

また田中理事長から公益財団の海外日系人協会の沿革の説明後、アンケート調査を基に日本の地域別永住あるいは長期滞在者、住宅所持者、健康保険や年金制度の加入状況、不安定な雇用関係、一番懸念課題とされる子弟教育、地域の市民社会との関係等々についてレクチャーを行い参加者から大きな反響を呼んだ。会議所から平田事務局長が参加した。

 

憩い園（※１、※２）はホンマ　ヒデコ陶芸アトリエと共催でチヴォリ　リゾート＆ホテルで9日、２０時から第10回の慈善夕食会（参加費Ｒ＄500/人）を開催、約３００人が参加した。慈善夕食会は、在サンパウロ日本国総領事館及び国際交流基金が後援、事務局便りを通じ広く会員に案内を行い、慈善夕食会への参加を促した。本イベントの社会性や憩の園運営の自助努力を評価、地場会員企業の代表者等と共に平田事務局長が個人的に出席した。

過去、会議所では相互啓発委員会が主導、2002年12月チャリティー忘年会（参加費Ｒ＄130/人200名参加）を開催、その後も2006年12月に水曜会（現カマラゴルフの前身）解散時の剰余金を、また2007年に同園が主催した慈善バザーに相互啓発委員会が会員企業に販売品の提供を呼びかけ、バザーでの売上金全額を同園の運営費として寄付、又その後も財務委員会などが事務局の入替中古ＰＣや備品などを贈呈して来た。

※１http://www.100nen.com.br/ja/ikoinosono/000033/20031101000236.cfm

※２http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=16232

 

9日夜、サンパウロ市議会において名誉市民賞の授賞式典があり、在サンパウロ総領事館の中前総領事が受賞に輝いた。マサタカ・オオタ市議会議員が中前総領事のサンパウロ市に対する、あらゆる分野における社会的貢献、ご尽力に応える意味で同賞授与を市議会に提案。州政府をはじめ市議会や日系社会の関係者など約200名が出席した。

両国歌の斉唱の後、来賓紹介、ビデオによる中前総領事の社会貢献活動、日系主要団体長の祝辞、田中克之海外日系人協会理事長（元サンパウロ総領事）、マサミ・ウエダ元高等判事、ケイコ　オオタ連邦下議の祝辞の後に中前総領事がスピーチ。総領事館サイト：http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/pdf/mensagem_cg_cidadao_paulistano.pdf

中前総領事はスピーチの中で経済分野においてブラジル日本商工会議所および在ブラジル日本大使館と伴に官民一体となって日系企業を支援して参りたいと当会議所の投資拡大に向けたアクションプラン（ＡＧＩＲ）の活動を紹介した。また当地の日系人と駐在員をはじめ経済団体や経済政策に係る専門家等との交流促進にも邁進したいと強調した。

平田事務局長は市議会から本式典に別途招待を受けて参加、中前総領事の多大な貢献に敬意を表し喜びを分かち合った。

 

 

移民百周年記念協会解散式は、2016年9月1日午後2時からブラジル日本文化福祉協会で商工会議所名誉顧問の中前隆博 在サンパウロ日本国総領事や日系5団体代表が参加して開催、商工会議所から日伯交流委員長の安田篤副会頭が参加した。

2016年8月30日正午から文協会議室にて日系主要団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所ほか）代表者らによる会合が行われた。会議所からは安田篤副会頭/日伯交流委員長が出席した。

貿易部会のメディカル分科会（鈴木分科会長）は、２０１６年８月２９日午後４時から５時３０分まで２１人が参加して開催、鈴木分科会長がドラフト資料を基に進行役を務め、会員企業対象のアンケート調査結果について説明、２０１３年１０月以降にANVISA関連 並びにINMETRO関連 で改善された項目、ビジネス展開上で障害となっている項目、ANVISA関連 並びにINMETRO関連に対する要望事項などについて意見交換を行った。

１０月開催予定の第3回日伯医療分野規制に関するセミナーについて、開催スケジュール、開催地、目的、要望事項、参加関係機関などについて説明した。

参加者は、鈴木　分科会長（テルモ）、的場　副分科会長（島津製作所）、市川　副分科会長（日本光電）、友納　副分科会長（富士フイルム）、土屋　副分科会長（パラマウント）、佐藤氏（ナガセ）、平野氏（テルモ）、西村氏（テルモ）、塩田氏（富士フイルム）、大場氏（コニカミノルタ）、関氏（味の素）、辻本氏（ジェトロ）、福田氏（オムロン・ヘルスケア）、松吉氏（オムロン・ヘルスケア）、近藤氏（タカラベルモント）、一瀬氏（住友コーポレーション）、高柳氏（島津製作所）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

ブラジルテレビ放送技術協会（SET）主催の「SET EXPO 2016」（※）および「日伯地デジ協力10周年記念式典」に出席のため、総務省からあかま二郎総務副大臣（衆議院議員）、菱沼宏之情報通信国際戦略局国際経済課長、篠崎智洋副大臣秘書官が来聖、今後の日伯間での地デジ・ＩＣＴ分野の連携を深めるため日系企業関係者等と2016年8月29日（月）昼、市内のホテルで意見交換を行った。

10年前の2006年、アメリカやヨーロッパ方式と競い合い、海外初の日本方式の地デジが採用された当時のエピソードやリオ・オリンピックにおける関係企業の貢献および同分野における将来課題や要望について、また昨今のブラジルの政治・モラル・経済情勢に至るまで幅広く懇談。

夜の部に開かれた日系主要5団体長等との懇談会にはブラジル日本商工会議所を代表し松永愛一郎会頭が参加した。

昼の参加者：在サンパウロ日本国総領事館の中前隆博総領事、JETROサンパウロの大久保敦所長（当会議所総務・企画委員長）、古河電工ブラジルの土井ヒロユキ副社長、NECラテンアメリカの高田正純社長、SONY　Brasil Ltda,のTsunekazu Okada氏、T  AND  S  SERVIÇOS INDUSTRIAIS LTDAの　Junnosuke Tojo社長 、Hitachi Kokusai Linear Equipamentos Eletrônicos S/A の中村聡社長、同社の三好康敦 Chief sales Officer-CSO（地デジ導入当時の立役者の一人） 、 DYTECH SOUTH AMERICA の大竹茂社長（地デジ導入当時の在ブラジル日本国大使館公使）、平田藤義事務局長

（※）SET EXPO 2016の詳細：

http://www.setexpo.com.br/2016/set-expo/edicao-2016/sobre/#DATA

関連サイト記事：2014年2月20日開催の上期部会長シンポジュームで高地圭輔 （たかち　けいすけ） 総務省情報通信国際戦略局国際経済課長が～第一回日伯ICTラウンドテーブルへ向けて～と題して基調講演:      　

http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/simposios/?materia=12810

講演資料：

「～第一回日伯ICTラウンドテーブルへ向けて～」

 

 

 

総務・企画委員会 委員会（大久保 敦委員長）主催の2016年下期業種別部会長シンポジウムは、2016年8月25日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルに、20人以上の一般参加者を含めて200人が参加して盛大に開催、テーマは：「2016 年上期の回顧と下期の展望」副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』と題して開催された。

司会は前半・後半共に大久保 敦 総務・企画委員長が務め、初めに松永愛一郎会頭は、開催挨拶で村田前会頭の急遽の帰任に伴う指名で会頭を就任した経緯を説明、開かれた会議所、チャレンジする会議所の理念で会員皆さんの意見を取り入れる。また部会長シンポジウムの歴史や構成、目的や活動について説明、リオオリンピックの成功でブラジルの底力を世界に再確認させた潮目の変わり目に乗り遅れないようにしてほしい。またシンポジウムではビジネスチャンスのヒントを見つけてほしいと述べた。

平田藤義事務局長は、約10年ぶりの出版に漕ぎ着けた『現代ブラジル事典 2016年版』の編集長を務めた浜口教授の略歴紹介、また編纂の尽力に対して最大限のお礼を述べ、ポルトガル語並びにスペイン語、英語の造詣に深い浜口教授は英語出版物24冊、日本語出版物21冊していると紹介、特別スピーチの浜口 神戸大学経済経営研究所 教授・副所長は、『現代ブラジル事典 2016年版』の編集を引き受けた経緯を説明した。

 2016年下期業種別部会長シンポジウムトップは、金融部会の井上秀司部会長（三井住友海上）は今後のマクロ経済の動向、続いて貿易部会の今井重利部会長（伊藤忠）は大幅な輸入減少による不均衡な貿易収支黒字、機械金属部会の池辺 和博部会長（日立南米社）は鉄鋼需要減少につながる製造業部門の低迷、自動車部会の溝口 功部会長（ホンダ）は、集団休暇並びにレイオフ、時短操業による生産調整窮地の説明、前半最後は、紅一点のコンサルタント部会西口阿弥部会長（ＥＹ）が景気の底時のビジネスチャンスについてM&A、優秀な人材採用、キャッシュフロー整理などについて発表した。

コーヒーブレークを挟んで、初めに電気電子部会の磯村恵次郎副部会長（EPSON）は、為替変動による業界への影響やマナウスフリーゾーンの現状、化学品部会の中村 博部会長（久光製薬）は、国内市場低迷による周辺諸国への活路での打開、食品部会の藤江太郎部会長（味の素）は消費者動向を見据えた商品開発や市場開拓、運輸サービス部会の 細谷浩司部会長（日本通運）は為替変動に左右される旅行業界、憂慮されるオリンピック終了後のホテル業界、建設不動産部会の 藤井 健部会長（CGC）は失業率が高い時の優秀な人材確保チャンスや日本の優秀な技術で対抗できる欧米企業のM&A、繊維部会の南村幸彦部会長（東洋紡）は、大きなマンパワーを維持するブラジル繊維工業やブラジルコスト削減の重要性などについて、部会を代表して発表した。

講評として中前隆博　在サンパウロ日本国総領事館  総領事/商工会議所名誉顧問は、世界から注目されている中南米の左派政権から中道右派への回帰、新政権のアルゼンチンに注目、太平洋同盟国や環太平洋経済連携協定(TPP)の動向に注目、政治プロセスは厳しさが続いているが、経済政策や外交政策への注視、言論の自由や司法の独立しているブラジルはブリックスの中でも注目されるべき国であり、経済リセッションのトンネルを抜けたときは更生なマーケットになっている。リオオリンピック閉会式では日本のソフトパワーの紹介、シンポジウムでは日本の底力や日本ブランドを強調している部会もあり、また我々は政策対話委員会と連携してサポートすると述べた。 

小林和昭　在ブラジル日本国大使館 参事官は、今回のシンポジウム参加は6回目で毎回新しい発見があり、経済リセッションと厳しい環境下でビジネス最前線に働いているビジネスマンに感謝したいと述べ、AGIR活動についてはこれから本格的な活動期となり、連邦政府も注目しているので官民一体となってサポートすると強調、閉会の辞では大久保 敦　総務・企画委員長は、成功裏に終了したシンポジウムは部会や事務局の尽力に尽きると述べた。

リンク:  シンポジューム資料

シンポジウムテープおこし記事リンク先