日本商工会議所

コンサルタント部会（西口　阿弥部会長）は、2016年8月10日正午過ぎから午後2時まで13人が参加して開催、8月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成ではドラフト資料を基に、景気低迷期における実務上の課題としてM&A案件、税務やコンサルタント業務の動向、労働債務/税務債務の取り扱い、キャッシュフローの管理、資金貸借、コンプライアンス関連問題解消、ICMS税クレジット削減、為替管理、移転価格税制などについて意見交換、またDA.MULTICOMUNICAÇÃO社の山口氏は、ブラジル広告投資状況として全体の投資傾向、部門別投資傾向などについて過去の投資傾向の推移などについて説明した。

参加者は西口部会長(EY)、関根副部会長（個人会員）、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（ISG)、山田氏(AUTHENT)、片山氏(AUTHENT)、桟氏（BOXON）、比嘉氏 (人材銀行ソール・ナッセンテ）、山口氏(DA.MULTICOMUNICAÇÃO)、蛭子領事、平田事務局長、大角編集担当、吉田調査員

左から篠原副部会長（ISG)/今井副部会長（VMPG）/関根副部会長（個人会員）/西口部会長(EY)

貿易部会（今井 重利部会長）は、2016年8月9日午後2時から19人が参加して、8月25日午後にインターコンチネンタルホテルで開催されるテーマ：「２０１６ 年上期の回顧と下期の展望」副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』の2016年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためにドラフト資料を基に意見交換を行った。

今年上半期の回顧では国内経済リセッションやドル高の為替の影響による輸入金額の大幅な減少による貿易収支黒字の拡大、輸出量は大豆並びに大豆粕、鉄鉱石とも増加した一方で、国際コモディティ価格の大幅減少、紙・ パルプ輸出量は増加、自動車は数量・金額とも大幅増加、対内直接投資14％減少、輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は5位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを今井部会長が説明した。

また輸入ではレアル通貨に対するドル高為替の影響も牽引して付加価値の高い完成品の自動車・部品が大幅に減少、輸出量は軒並み増加、輸入金額では一次産品並びに半完成品、完成品がすべて減少、輸入相手国では中国が前年に続いてトップ、日本は8位に下げ、対日輸出では鉄鉱石並びにアルミが大幅に減少したがトウモロコシは900％以上増加、日本からの輸入金額では軒並み減少、対内直接投資は非鉄金属や自動車が倍以上増加、日本の対内直接投資は約9億ドルを割り込み、中国は英領ヴァージン諸島などの第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、また今年の貿易収支黒字は大幅な増加が予想されているが、貿易黒字は輸入減少による黒字で経済リセッションを反映、大手石油会社ペトロブラスの汚職問題で大手ゼネコン幹部の相次ぐ逮捕によるインフレ整備部門の投資中止の影響、インフレ率の上昇による政策誘導金利（Selic)の高止まり、ジウマ大統領の停職並びに弾劾プロセスの行方、地方統一選挙、年金改革をはじめとした構造改革実施など多くの問題を抱えているが、ポテンシャルのあるブラジルの早急な再生が待たれている。

参加者は今井部会長（伊藤忠）、寺本副部会長（ブラジル住友商事）、辻副部会長（ジェトロ）、新保氏（島津製作所）、奥川氏（伊藤忠）、吉田氏（丸紅）、粟屋氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、高橋氏（JFE SHOJI）、小湊氏（KBKブラジル）、佐藤氏（ブラナガセ）、吉田氏（NYK LINE）、平池氏（東レ）、松原氏（伯国三菱商事）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

繊維部会（南村 幸彦部会長）は、2016年8月8日午後2時から4時まで13人が参加して開催、今月25日に開催される2016年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成では、参加者がすでに作成した各社の上期の回顧並びに下期の展望の資料を基に作成されたパワーポイントのドラフト資料で意見交換を行った。

上期の回顧では世界綿花の需給バランスの崩れ、依然として高い中国在庫、バングラディシュ及びベトナムの綿花消費の急増、季末在庫とニューヨーク相場、ブラジル綿花では為替と相場、合繊綿と化繊綿の貿易動向並びに現地調達率、レアルに対するドル高為替による輸入動向、中国製ファスナーの輸入量推移、市況総括などで意見交換が行われた。

下期の展望ではインド・パキスタンの綿花減産、米国やオーストラリアの増産、英国のEU離脱による投機マネーの米国コモディティ市場への流入予想、世界綿花の需給バランスの動向、為替の影響、ジウマ大統領の弾劾プロセスの行方及びテメル政権誕生、新経済政策の発表、地方統一選挙、不透明な市況、ブラジル経済の動向、インフレ、為替、付加価値製品・独自製品へのシフト、ブラジル政府への提言としてブラジルコストの改善、潜在成長力を引き出す経済政策の推進、繊維産業の重要性の再確認などについて意見交換が行われた。

参加者は南村部会長（東洋紡）、平岡 副部会長（ダイワ・ド・ブラジル）、豊田副部会長（ユニチカ）、浅川氏（日清紡）、横山氏（オオミ繊維）、青山氏（クラシキ）、平池氏（東レ）、辻氏（YKK）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、大角編集担当、吉田調査員

Akio Toyoda e Yukihiko Minamimura

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

 

機械金属部会（池辺　和博部会長）は、2016年8月4日午後2時から4時30分まで23人が参加して開催、今月25日に開催される2016年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成では、参加者が各社の上期の回顧並びに下期の展望について説明した。

上期の回顧では、ラヴァ・ジャット関連汚職問題の産業界への波及、壊滅的なペトロブラス関連投資の減少、継続する粗鋼生産減少、電力需要の減少、BNDES銀行からの資金調達困難、インフラ設備投資向け大型プロジェクトの中止や先送り、レアル通貨に対するドル高の為替、クレジット縮小、延滞率増加、石油開発関連企業の企業再生・破産法申請、セメントプラント拡張計画の先送りなどが挙げられた。

下期の展望では、ジウマ・ロウセフ大統領弾劾プロセスの行方、ミッシェル・テーメル政権誕生による新経済政策の発表、地方統一選挙、オリンピックの影響、年金改革、インフレ鎮静化、レアルに対するドル為替の行方、原油・鉄鉱石などの国際コモディティ価格の変動の影響などが挙げられた。

また副題の「どん底の時期ならではの戦略　課題整理と対処方策」として、ペトロブラスやヴァーレ社の自社資産売却による負債軽減、テーメル政権の規制撤廃、民営化コンセッションプロジェクトの促進、業界再編による業界地図の変化、人件コスト・製造コスト削減、事務処理作業の効率化、顧客満足度アップ、ビジネスパートナーの選定、為替変動への耐性強化、ロジインフラ整備強化の要請などが挙げられた。

参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、渡辺氏（カワサキ）、成塚氏（キョーセラ）、馬場氏（三菱重工）、牧野氏（CBC）、根岸氏（AZBIL）、木村氏（KITO)、戸山氏（KOMATSU）、岡本氏（MMC）、WAKI氏（NSK）、菅井氏 （ナガワ）、伊藤氏（SINTO）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、末次氏（オリエンタルモーター）、金剛氏（宇部興産）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（ユシロ）、高橋氏（荏原製作所）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

政策対話委員会 (櫻井淳副委員長)は、8月3日にブラジリアにあるブラジル産業機関ABDI (Agencia Brasileira de Desenvolvimento Industrial)を訪問、大使館からは、星野公使、小林参事官、山上秘書、またカマラからは、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員が同行した。ABDIからは、ルイス・アウグスト・フェレイラ総裁、ジョン・メンドサ国際アドバイザーチーフ、レオナルド・レイズマン政策対話アドバイザー、タイナ・ピメンテル総裁書記官に対応いただいた。梅田大使が先週ABDIを訪問し、カマラのAGIR活動を通じABDIと関係構築を強化することが重要とのことで会合が実現、当日は、ブラジルの産業競争力強化に向けた議論を交え、お互いの協力関係が深まった会合となった。

天谷アドバイザーは、カマラが取り組むAGIR活動についての概要を説明、MDICと取り組んできている政策対話で議論されてきているテーマにおいてABDIから協力を得ていることを感謝した。また平田事務局長は、利便性のあるZPEをサンパウロ付近に設立すること、そして、ブラジルの産業競争力強化には、高い技術を持つ日本の中小企業の進出を増やすことが必要で、その為にはAGIRで提言されている項目の改善活動の大切さを語り、ABDIの協力を要請した。

アウグスト・フェレイラ総裁は、ABDIの特徴は国会や政府機関より決断が早く、生産性のある活動が出来ることにあると主張、カマラとパートナーを結ぶことで、ブラジル産業競争力強化の早期解決に向けた取り組みが実現できると語った。また、ブラジルの創造力と日本企業の生産技術の高さや品質へのこだわりを融合することは、お互いにウィンウィンの関係であるとした。産業人材育成における協力、国際金融機関や民間の銀行を含めたファンドの設立や有効活用、スマートシティの技術協力、ブラジルコスト解決をテーマにした産学研究やスタートアップ事業の支援協力などについて活発な議論が行なわれ、今後カマラと一緒に活動していく重要性が確認された。

 

Fotos: Akinori Yoshida / CCIJB

 

 

８月３日、ブラジル代議院議場（ブラジリア）において下院経済産業商業開発委員会主催の公聴会が開かれ、下院からオリベイラ委員長、ニシモリ議員（パラナ州）、セーザー議員（ピアウィ州）、ビトル議員（サンパウロ州）はじめ１２名の議員、ブラジル日本商工会議所（カマラ）からは、村田俊典会頭（ブラジル東京三菱UFJ銀行）、松永愛一郎政策対話委員長（ブラジル三菱商事）、櫻井淳同副委員長（ブラジル三菱商事）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員の６名、日本大使館から、星野芳隆公使、小林和昭参事官、光廣政男書記官らが出席した。「日伯企業間の新たなビジネスチャンス拡大に向けた提言」と題された本公聴会は、両国関係の一層の強化、緊密化を目的に梅田大使とニシモリ議員のイニシアティブにより開催が実現したもので、当日は日本政府とカマラからそれぞれ、経済分野をはじめとした日伯関係の更なる関係強化に向けたプレゼンテーションが行われた。

冒頭、オリベイラ委員長は、大変重要な日伯間のビジネス機会をさらにどのように増やしていけるかについて、日本政府、商工会議所と共に議論できる本公聴会の意義を強調したうえで、本会実現に尽力された梅田大使、ニシモリ議員に謝意を示した。続いて挨拶に立ったニシモリ議員は、本会開催の目的として、１）日本企業のブラジルへの更なる投資実現に向けてカマラが取り組むＡＧＩＲ活動の把握、２）日伯友好１００年の歴史と日系ブラジル人による経済・社会分野への貢献に対する称賛、３）我が国の経済発展に大きく貢献してきた日本国、日本企業による大型プロジェクトや事業投資のレビューと日伯関係の重要性を再認識すること、の３点を挙げ、相互に知恵を出し合いながら両国関係の一層の強化に努めていきたいと本会への期待を述べた。

日本政府を代表して星野公使は、日系移民や在日ブラジル人との人的交流、寿司、焼きそばなど日本食文化のブラジルへの浸透、サッカーや柔道などを通じたスポーツ交流、さらにリオから東京へ繋がれるオリンピック・パラリンピックなど、様々な分野において両国関係は深く繋がっていると述べたうえで、70年代からのプロデセール、ウジミナス、セニブラ、イシブラスなどの大型プロジェクト事業を挙げ、経済分野における繋がりが両国関係の強固な土台となっているとして、日伯経済関係強化の重要性を指摘した。その一方で、ブラジルへの投資意欲を持つ日本企業が多く居るものの、投資環境上の多くの課題により進出を躊躇している企業も多く存在しているとして、AGIR活動へのブラジル側の協力を求めた。

続いてプレゼンテーションを行った村田会頭は、日伯経済関係の強化について、政治的・経済的困難に直面するブラジルには国運を賭けた痛みを伴う大きな変革が必要であると指摘した上で、その変革の一角を成すのが日伯EPAの締結だとして、それに向けたビジネス環境整備の一端を担う活動としてAGIRに取り組んでいると説明、議員らの理解と協力を求めた。

村田会頭プレゼン資料（PDF）
村田会頭発言原稿（PDF）日本語
村田会頭発言原稿（PDF）ポルトガル語

次に松永委員長から、AGIR活動の概要と本年１月からMDICとの間で行なっている政策対話の進捗報告ならびに食品部会（部会長＝藤江太郎ブラジル味の素社長）が取りまとめた提言（ブラジル・世界に冠たる農業大国としての更なる発展に向けて）の説明が行なわれた。松永委員長は、ブラジルのあらゆる産業の競争力強化を図るには、課税、労働分野をはじめ、企業が日々直面するブラジルコストの是正が不可欠だとして、ICMS制度の抜本的改革、ST（代行納税制度）の廃止、移転価格税制の見直し、労働分野では、企業業績と乖離して増え続ける人件費負担の軽減、生産性向上を阻害する硬直的な労働法の問題点を指摘したうえで、産業界と労働組合が協調しながら現状の改善に取り組んでいく必要があるとして政府にその調整役を担うよう強く求めるとともに、ブラジルコストの是正に必要となる関係法の改正や新たな法律の策定など、ブラジルの産業再生とこれによる日伯間の経済関係の強化、ビジネス機会の拡大に向けた議員らの理解と協力を要望した。

松永委員長プレゼン資料（PDF）
松永委員長発言原稿（PDF）

公聴会の様子がライブ放送されました。その様子が下院のサイトよりビデオ観賞できます。（下記のリンクをクリックしてご覧ください）

http://www2.camara.leg.br/atividade-legislativa/webcamara/videoArquivo?codSessao=57500

公聴会における質疑応答：

セーザー議員は、日本からの投資動向、特に日本政府のマピトバ地域への投資意欲について質問した。また、ZPEに関して、北東地域は、国全体の人口28％に対しGDP比は14％と少なく一人当たりGDPも少ない事実があり、サンパウロ周辺にZPEが設立されることは、所得格差が開くことを意味するのでは疑問を投げかけた。そのほか、ブラジル電力のコスト高への対策、ICMS税収に依存する州が多くある中でどうICMS税の改革はどうするのか等の質問を行なった。ICMS税ST制度のカマラの改善提案について賛同、第二次世界大戦から経済復興した日本経済から見習うことは多く、日本人と公聴会を開催できることを嬉しく思うと結んだ。

次に発言したビトル議員は、日本からの技術移転、常に品質を求めていく日本人哲学や文化は尊敬に値し、その日本が見て、国土の広さや農業開発の可能性などがあるブラジルが、ポテンシャルのある国だということを嬉しく思うとコメントした。日伯交流を深めることはウィン・ウィンの関係を構築することを意味し、カマラのAGIR活動が投資に繋がることを認識できたので、支援していくよう他議員にも協力を呼びかけた。

村田会頭は、日本からの投資に関して、2011年には企業買収による大型投資がありその年だけ突出しているがそれ以外の年は平均して投資が行なわれていると回答した。ZPEと北東地域の経済開発については、地域格差への懸念はあるので今後も議論を重ねるべきだとした上で、自動車部品産業の観点から、労働者の質、技術力、裾野産業の集約率など総合分析するとサンパウロ付近でのZPE設置が、日系企業には魅力的であると伝えた。最後に、本日の公聴会は、AGIR活動を発展させるための貴重な第一歩となり、民間の提言を聞く場を作ってくれた委員会や議員へ感謝の意を述べた。

平田事務局長は、2011年の投資の増加は、2008年のリーマンショックの後、2010年のブラジルのGDP成長率が7.5％に達したこともあり、日本企業はブラジルの奇跡が再来したと判断したことも影響していると補足説明をした。また、2011年の75億ドルの投資の中には、キリンが3千億円を投じてスキンカリオール社を買収した投資額も含まれ、その後2012年～2014年までは平均して約30億ドルの投資となっていると語った。そして、ブラジルの構造改革が行われれば、日本企業はもっとブラジルに投資をするとしたうえで、改革を訴えた。また、ZPEに関しては、アクレ州やセアラ州で成功している事例もあるとしたうえで、ブラジルの産業の生産性向上や競争力強化には、新技術の導入が必要で、高い技術力のある日本の中小企業がブラジルに進出には、インフラ整備されているサンパウロ地域にもZPEを設置することが大切であると述べた。

星野公使からは、マピトバ地域開発については、昨年2月の日伯農業食料対話において二国間で覚書が締結されるなど、日本政府と日系民間企業は投資意欲があると応えた。また投資実現に向けては、ブラジル政府の明確な戦略やビジョン、具体的な開発事業計画、つまりどう投資を進めていくべきかなど、今後も議論を重ねながら投資判断をしていくことになると訴えた。

次に松永委員長は、北東地域との格差を縮ることは重要であり、北東地域の投資機会は多いと主張した。ただし積極的な投資のボトルネックとなっているのは、貧弱なインフラである。その改善のためブラジル政府はPIL（インフラ投資計画）を発表したが、ほとんど実現されていないとした。インフラ整備を行い輸送コスト等の改善が計られることで、北東地域への投資促進と経済発展に繋がると思われ、インフラ投資計画を確実に進めることを提案した。また、電力コスト高に関しては、水力発電に頼っているエネルギーミックスを改善することが必要であると返答、ブラジル政府が力をいれている風力発電や太陽光発電などを導入していくこともエネルギーミックスの多様化にも繋がるとした説明した。

日本側の回答を聞いた後、セーザー議員は、ブラジル鉄道網が米国と比較しても極端に少いのは、投資額が高いこともあると述べ、ブラジル政府は港の民営化などの制度改善を通じて、投資増加を図っているとした。また、北東地域で多くの風力発電事業が進められており、もっと積極的に開発事業に努めていくと述べ、政府の社会福祉コスト負担が多いが、インフラ投資の重要さを改めて認識したと、日本側の回答に感謝を述べた。

ビトル議員は、AGIR活動を一緒に進めていくことで、ブラジルコスト改善や産業競争力強化に繋がるかを再認識したとコメントし、AGIR活動を進展させる具体的な行動計画を作成することを提案した。5つのWGの会合に国会議員が参加することや各省庁と会合に参加するなど、具体的なアジェンダを作るべきだと訴えた。ブラジル政府への政策提言の打ち込みは簡単ではなく、テレコムに関連した提言だけで2500もの改定法案がある中、AGIR活動を進めていくのもそう簡単ではないとした上で、日本側と一緒に活動し、お互いに助け合うことで法案が進みやすくなることもあるとし、他議員もAGIR活動を一緒に進めるべきだと訴えた。

閉会挨拶でオリベイラ委員長は、今日の公聴会は、活発な議論が行なわれ、日伯の更なる協調がはかられた有意義な公聴会だったとし、今後もこの委員会として日本側の活動を全面的に支援し、カマラとも友好な関係を築いていくと結んだ。村田会頭は、我々の課題は5つのWGの中につめられており、WGリーダーと国会議員を交えた議論に進展することを願った。この公聴会は、どの政府機関と政策対話を行なえば良いかという疑問を解き、日伯経済関係の未来に向けた第一歩になったと主張した。星野公使は、カマラの提言はブラジル経済の発展に寄与するとし、提言の中には法改正を伴うなど解決の難しい課題も含まれているが、公聴会の場で提言できたことは政策対話活動を一歩前進したことになると本日の公聴会を評価し、今後もっと内容の濃い議論に発展していくことへの期待を示した。松永委員長は、ビトル議員がAGIR活動の具体的な活動計画を作成する提案したことを歓迎、今後AGIR活動への国会議員の参加が実現することで、制度改善がはかられ、日伯経済関係の発展に繋がっていくと締めくくった。

参加議員（所属政党/選出州）

ラエルシオ・オリベイラ下院議員　経済産業商業開発委員会委員長 (SD/SE)

ルイス・ニシモリ下院議員　　伯日議員連盟　(PR/PR)

ジュリオ・セザール下院議員　　前経済産業商業開発委員会委員長　(PSD/PI)

ビトル・リピ下院議員　元ソロカバ市長　(PSDB/SP)

タカヤマ下院議員　　(PSC/PR)

ルカス・ベルジリオ下院議員　 (SD/GO)

マウロ・ぺレイラ下院議員　 (PMDB/RS)

グラート下院議員　(PSD/SP)

エルクラノ・パソス下院議員　(PSD/SP)

エバンドロ・ロマン下院議員　(PSD/PR)

リンコン・ポルテラ下院議員　(PRB/MG)

ハケル・ムニス下院議員　(PSD/MG)

民間部門参加者（所属団体・企業名）

ラファエル・キエクブッシュ産業政策スペシャリスト（CNIブラジル工業連盟）

河野賢二氏（ケンブリッジ・コンサルタント）

電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2016年8月1日午後4時から6時まで8人が参加して開催、今月25日に開催される2016年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。

参加者は自社の上期の回顧並びに下期の展望について発表、上期の回顧として経済リセッションによる一般消費者需要の低迷、取引先の資金難による販売低迷、為替変動による値上げによる販売減少、為替悪化、インフレ上昇による収益悪化などがマイナス要因となったが、景気の底打ち感、付加価値商品へのシフト新規事業の立ち上げ、為替による輸出拡大、オリンピック特需などがプラス要因として挙げられた。

下期の展望として、市場環境の改善の遅れ、依然として不安定な政治情勢、為替変動、高金利の継続、新経済班による増税の可能性並びに年金改革や労働法改善の遅れが憂慮されている。

シンポジウム副題「どん底の時期ならではの戦略　課題整理と対処方策」として、長期視点に立った経営判断の重要性、経営基礎体力の温存、ビジネスパートナーの選定、為替変動への耐性強化、ロジインフラ整備強化の要請などが挙げられた。

参加者は千野部会長（ソニー）、高田副部会長（NECラテンアメリカ）、磯村副部会長（エプソン）、大沢氏（キャノン）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、大角編集担当

左から高田副部会長（NECラテンアメリカ）/磯村副部会長（エプソン）/千野部会長（ソニー）

金融部会（井上秀司部会長）は、2016年7月29日午後3時から4時まで10人が参加して開催、初めに今年の活動方針概要として懇親昼食会への講師派遣・テーマ、セミナー開催、2015年12月から開始したマーケット情報配信サービスの6回実施、運営方法や継続の検討で意見交換、一旦休止後下期の反響を観察後に継続の可否、運営方法の検討、英国のヨーロッパ連合離脱のブラジルへの影響、8月25日開催の下期部会長シンポジウム向け発表資料提出スケジュールなどについて話し合った。

参加者は井上部会長（（Mitsui Sumitomo Seguros S.A）、大谷 副部会長（Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.） 、林  副部会長（Mitsui Sumitomo Seguros S.A. ）、深井氏（みずほコーポレート銀行）、金子氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、石川氏（トヨタ銀行）、平田事務局長、大角編集長、天谷アドバイザー、吉田調査員    

進行役の井上秀司部会長    

化学品部会（中村博部会長）は、2016年7月28日午前10時から12時30分過ぎまで29人が参加して開催、8月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の上期回顧と2016年下期の展望」、副題として「どん底の時期ならではの戦略は？課題整理と対処方策」で参加者はそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2016年の上期回顧として、国の消費者に対する援助制度の縮小、為替の影響を受けない経営、顧客の与信管理の徹底、新規取引先開拓、販売チャネルの変更、賃貸・コンサル費などの契約交渉、コストダウンや価格調整、組合との交渉による就業時間短縮や生産効率改善、価格競争激化、日系向けへの確実な展開や売込み、スペックインによる安定需要獲得、輸出・南米諸国への市場開拓や拡販活動などが議論された。

2016年上期の展望として、ブラジル経済社会情勢や投資を増やす為の日本との連絡、新規製品の上市、原材料やその購買ルートの見直し、生産設備増強や設備投資、展示会などによる認知度の向上、活動分野の拡大、現地生産によるメリットの創出、高機能・高付加価値材料の現地化による差別化、競合他社台頭への対策、価格競争への対応、人材の確保・定着や人材育成、市場回復まで耐えるなど、活発な意見交換が行なわれた。

カマラ活動、ブラジル政府、日本政府等への要望については、移転価格税制の改善、Reintegra制度の実効性、ICMS税やPis/Cofins税のクレジット改善、労働の柔軟性の要求や目標管理制度の導入に関する議論が交わされた。

参加者は中村部会長（久光製薬）、高橋副部会長（K- Iケミカル）、溝口副部会長（日本曹達）、鎌倉副部会長（スリーボンド）、大澤氏（ダイカラー）、友納氏（フジフイルム）、板屋氏（ハリマ）、作道氏（イナバタ）、汐見氏（クラレイ）、工藤氏（カネカ）、帆足氏（クラレイ）、本間氏（丸紅）、田中氏（三井化学）、佐藤氏（長瀬産業）、森氏（大塚化学）、谷山氏（ロート）、池田氏（住友化学）、菊池氏（高砂香料）、樫村氏（高砂香料）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、久住氏（東洋紡）、金剛氏（宇部興産）、駒井氏（経済産業省）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員

政策対話委員会（松永愛一郎委員長、ブラジル三菱商事）の産業競争力強化・中小企業育成WG（タケウチパウログループ長、ホンダサウスアメリカ）とブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）共催のブラジルドローバック制度セミナーが、2016年7月27日午後2時から4時30分までインターコンチネンタルホテルに210人以上が参加して開催された。

タケウチパウログループ長は、ワーキンググループはAGIR活動を通じてブラジルの産業力強化と生産性向上のために会合を重ねており、技術革新やイノベーションの重要性が議論されてきていると語った。特に、海外研修などを含めた人材育成、古い設備の更新や投資意欲の促進、官僚主義で煩雑な手続きや税制の改善などについて、ブラジル政府との政策対話を行なってきているとした。輸出に関しては、顧客を見つけてもアジア諸国に勝つ競争力強化について、官民一緒になって解決策を議論していくことが必要になるが、本日のテーマは輸出施策の一つであるドローバック制度となっており、重要なテーマであると開会挨拶を行なった。

ブラジル自動車部品工業会のパウロ・ブトリ理事は、以前より輸出を手がける企業に勤めており今でも65％を輸出している。国際基準に到達する努力でどの国にも輸出をできる競争力をつけるには多大な努力が必要だと語った。また、為替や経済のアップダウンが激しい中、企業の苦労が耐えないと説明、ドローバック制度やReintegra制度など輸出施策は部品産業の競争力強化に非常に重要で、政府との対話は継続していく必要があるとした。自動車部品工業会では、専門的なセミナーや教育コースを通じて、従業員の人材育成にも力を入れており、今後もカラマと一緒に人材育成プログラムを促進していきたいとまとめた。

MDIC貿易局貿易業務部ドローバック担当貿易アナリストのマルセロ・ランダウ氏が紹介され、講演を行なった。マルセロ氏は、統合ドローバック制度には、保税方式と免税方式があり、製造、加工、組立、再生・改修、及び包装などのプロセスに適用できる制度であると説明した。総合保税ドローバック制度は、輸出を約束した上で、貿易局の審査を受けドローバック認可証（AC）を出され、輸入税（II）、工業製品税（IPI）、社会統合基金（PIS）、社会保険融資負担金（COFINS）、商船隊更新追加税（AFRMM）等の諸税の保留や輸入時に課税される商品流通サービス税（ICMS）の免除などが受けられる制度で、輸入部品の調達に対する免除のみならず、国内市場からの部品調達にも適合できると話した。保税方式の審査に関わる手続きの細かい説明が行なわれると、参加者から適宜質問が投げかけられ、講師が一つ一つ丁寧に応答しながらセミナーが進められた。中間ドローバックの改善、ドローバック制度における代替性の導入、また書類のデジタル転送ができるなど、徐々に使いやすい制度改善が行なわれていると伝え、トライアルエラーを通じて今後も制度改善を試みていくと語った。総合免税ドローバック制度は、申請の認可から2年前までの輸出実績を下に、同等の部類の在庫補充などの仕入れの際に、II、IPI、PIS、COFINS、AFRMM等の諸税の免税があり、ただしICMSの免税は含まれていないとし、申請がデジタル化され活用しやすくなり、払戻ドローバック制度に関しては、連邦国税庁（RFB）のサイトより事実上利用されていないとあると説明した。質疑応答では、参加者から実務上の細かい課題が挙げられ、ドローバック制度への関心と産業競争力強化に向けた意欲的な議論が交わされたセミナーとなった。

統合ドローバック制度(日本語）

統合ドローバック制度(ポルトガル語）

開会挨拶を行なう産業競争力強化・中小企業育成WGタケウチ・パウログループ長開会挨拶及び閉会挨拶を行なうブラジル自動車部品工業会パウロ・ブトリ理事

講演を行なうMDIC貿易局貿易業務部ドローバック担当貿易アナリストのマルセロ・ランダウ氏

熱心に講義に耳を傾ける参加者

セミナー会場の様子