日本商工会議所

2016年7月26日正午から文協会議室にて日系主要団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所ほか）代表者らによる会合が行われた。会議所からは村田俊典会頭および安田篤副会頭/日伯交流委員長が出席した。

 

運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2016年7月26日午前10時から12時まで16人が参加、8月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためドラフト資料を基に意見交換を行った。また、長合副部会長の帰任に伴い、矢沢副部会長が満場一致で承認された。

参加者はそれぞれ、物流業界、構内物流、航空貨物業界、海運業界、旅客航空業界、旅行業界、通信業界、IT業界など業界セクター別に、2016年の上期の回顧と下期の展望、現状への対応策・その効果・課題、周辺国向けの対応、カマラ活用、ブラジル政府、日本政府等への要望も含め発表、業界セクター別のリーダーを選出して、8月16日の2回目の運輸サービス部会で最終発表資料の作成をすることを決めた。

税関職員による長期ストライキへの懸念、リオへの現地視察を含めオリンピック・パラリンピックにおける物流インフラや都市交通インフラ、ブラジルの景気低迷、ブラジル政府の動向やオリンピック後の景気予想などについての意見交換を行なった。

参加者は細谷部会長(日通)、宮川副部会長（NYK LINE）、長合副部会長（NTT DATA）、桟氏（Boxon）、谷口氏（栄進）、稲垣氏（JAL）、金子氏（K-Line）、小宮氏（ツニブラ)、堤氏（ツニブラ）、岐部氏（UBIK do Brasil）、江上氏（WEC）、大久保所長（ジェトロサンパウロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

運輸サービス部会の模様

16人が参加し、部会長シンポジウムの発表資料作成のためドラフト資料を基に意見交換

食品部会（藤江太郎部会長）は2016年7月26日午後3時30分から6時まで20人が参加して開催、初めに山村副部会長（三井アリメントス）の帰任に伴い降旗副部会長を選任、また部会活動の拡大に伴い秋元副部会長（キッコーマン）を就任したと報告、満場一致で承認された。

始めに各社の2016年の上期の回顧と下期の展望への状況報告が行なわれ、ブラジル経済の低迷による高単価製品から安価な商品へのシフト、日本でのブラジル産鶏肉の在庫過多を受けた輸出数量の減少、競争他社の市場参入による価格競争激化、新製品販売や新販売システム構築・導入、果実の収穫自動化、原料価格相場の高騰、高級レストランや日本食レストランの売上減、家賃や人材等でコスト削減ができる中での店舗数の拡大などが発表された。

次に2月29日～3月1日にトカンチンス州パルマス市にて開催された第2回日伯農業・食糧対話の報告と今後の活動として、藤江部会長から農産品に付加価値を付けるための野菜2次加工への展開や2次加工技術の協力、食品部会とEmbrapaとの連携体制構築、西裏副部会長よりブラジルにおける和牛の定義づけや鳥インフルエンザの対策などを提言したと説明した。また、大使館の光廣書記官は、第2回日伯農業・食糧対話の報告、マッジ新農務大臣の就任、マッジ大臣と梅田大使との会談についての詳細を述べ、今後の食品部会との協力活動として、日伯農業・食料対話の継続的な実施や農林水産業の輸出強化戦略などに関して、参加者と意見交換を行なった。

在ウルグアイ大使館経済班の宍戸書記官は、ウルグアイの農林水産業についてパワーポイント資料を活用して発表、ウルグアイは南米のシンガポールのように、メルコスールにおける物流の拠点になると訴え、南米の中で1位となる世界ランキングなどを挙げ、汚職がなく、ビジネス環境の充実した国であると伝えた。

また、部会長・副部会長によるパラナ州政府等との意見交換会の報告、平田事務局長からは、8月3日に予定されている公聴会において、食品部会でまとめられた提言を行なっていくとのコメントを行なった。

参加者は藤江部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、西裏副部会長（NH FOODS）、関氏（味の素）、山口氏（ハラルド）、田中氏（ハラルド）、大塚氏（JT International）、佐古氏（兼松）、佐藤氏（ナガセ）、唐木氏（ニチレイ）、徳永氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、西岡氏（ゼンショー）、駒井氏（経済産業省）、光廣二等書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、宍戸氏（在ウルグアイ日本国大使館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員

建設不動産部会（藤井健部会長）は、2016年7月25日午後4時から6時まで7人が参加、8月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行なった。

2016年上期の回顧として、インフラ受注が始まり始めている案件や止まっている案件こと、民間の工場の案件が減少している中ローカルの学校や病院の引き合いが比較的多いこと、建設業全体の不況感で工場規模が小型化し価格競争が激化していること、リオのおけるアパートの賃貸料の低下傾向がサンパウロでも進み始めていることなどが話題となった。

2016年の展望として、汚職問題が解決しているのか選挙が近づいているのかインフラ案件で動き出している案件があること、ローカル企業や新規企業の開拓をしていくこと、価格競争力をつけるために、施行の効率化や工業化を進めていくこと、オリンピックの終了を受けリオの不動産価格の動向に注意していくこと、新築住宅件数が低迷していることから支払いの遅れに一層注意することなどが議題となった。

副題のテーマ『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』について、5年前と比較すると業界の数字が落ちている中、各社そして業界としてどのように戦略を持って事業を進めていくかについて意見交換が行なわれた。

参加者は藤井部会長（CGC）、奥地副部会長（戸田建設）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、西村氏（YKK）、天谷アドバイザー、吉田調査員

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

藤井部会長

部会懇談会の模様

7月25日午前、在クリチバ日本国総領事館（池田敏雄総領事）は公邸に於いて駐ブラジル大使館、ルイス・ニシモリ連邦下院議員他の出席下、パラナ州に進出或いは進出に関心のある日本企業１３社（11社が当所会員企業）と意見交換会を開催した。

また午後からは場所を州政庁に移動、同州のCida Borghetti副知事はじめCYLLÊNEO PESSOA PEREIRA JUNIOR企画庁長官、Adalberto Netto開発庁総裁などとの意見交換会を開催した。

平田事務局長は午前の部に開催された意見交換会の直後にニシモリ下議と特別面談、8月3日ブラジリアの下院で行われる公聴会に備え、会議所からの発言内容について詳細を説明した。また大城義明パラナ日伯商工会議所会頭と今後の会議所連携強化等について話し合った。

パラナ州政庁では同州の政府関係者6人および日本政府関係者（在ブラジル日本国大使館、在クリチバ日本国総領事館、ＪＥＴＲＯ、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、兵庫県ブラジル事務所）6人、ブラジル側からニシモリ下院議員、パラナ会議所会頭、クリチバ市長補佐３人、また同州で展開する民間企業13社15人に加えブラジル日本商工会議所の平田事務局長が参加した。

先ずペレイラ企画長官が歓迎の辞を述べた後に星野公使、ニシモリ下議、アダウベルト総裁が挨拶、その後に収録ビデオを用いて「戦略拠点としてのクリチバ市（メルコスールの臍）」の紹介があった。

クリチバ市の広さ４３５Ｋｍ２、市の人口１８０万人、人口密度4,027人/Ｋｍ２、人間開発指数0.823、ＧＤＰ367億ドル（2013年）、2013年度の1人当たり所得19,900ドル（パラナ州14,000ドル、ブラジル12,000ドル）、同市のＧＤＰはサンパウロ、リオ、ブラジリア、ベロ市に次ぐ5番目、2013年ＧＤＰＲ＄79.4bi＝＞US$36.7bi、その構成比はサービス業７６％工業２４％。

企業数15万4千社、その構成比率はサービス業5１.9％、貿易３５％、工業１2.8％ 、農業0.4％の順でうち工業分野では大企業0.1％、中堅企業0.5％ 、小企業2.7％、零細企業96.7％。

正規雇用数は94万4千人その構成比はサービ業の従事者65.5％、貿易17.1％ 、工業17.2％うち大企業に従事しているのが44.7％ 中堅企業15.3％、小企業17.2％、零細企業22.8％。

同市の外国貿易には45６社が14億ドルを輸出、主な輸出商品構成比はトラクター12.41％、大豆11.13％、液体ポンプ6.11％、自動車5.94％で主な輸出先の割合はアルゼンチン15.9％、中国11.7％、ペルー9.3％、チリ8.5％の順となっている。

1,431社が26億ドル輸入。輸入に占める割合は自動車部品が14.2％、機械部品5.87％、自動データ処理機とユニット4.64％、輸入先は中国33.4％、 米国10.9％、ドイツ5.7％、輸出入共ブラジル国内で第5番目にランキングされている。

クリチバ市は隣のサンタカタリナ州のフロリアノポリス市に次いでブラジルで最も高い識字率97.87（フロリッパ97.91）、科学・技術＆イノベーションの分野ではテクノロジー7,600箇所に8万9千人が従事、ＩＴ関係は6,５００箇所あり3万4千人が従事、ブラジルの州都の中で第4番目。

市内にある空港は小型専用を含め２つあるが、アフォンソペナ国際空港は市内から１８Ｋｍに位置、年間730万人の乗客数、 21,90０Ｔｏｎの貨物取扱量、港湾はラテンアメリカ最大の穀物輸出量を誇るパラナグア港があり、2013年の貨物ハンドリングでは国内第3位 主な船荷は大豆、トウモロコシ、粗糖、肥料、コンテナ、冷凍品、石油、アルコール、自動車等がある。

この後に日本企業１３社が、それぞれＰＰＴを用いた5分程度のプレゼンを行った。「自社紹介」、「パラナ州における事業展開の現状と今後の見込み」、「パラナ州政府等への要望」、「在クリチバ総領事館及び日本政府機関への要望」からなる非常に簡潔明瞭なプレゼンであった。

参加企業：矢崎ドブラジル、ＮＨフーズドブラジル、ＮＥＣ ＬＡＴＡＭ、丸紅ブラジル、ＪＴインターナショナルドブラジル、デンソードブラジル、イグアスコーヒー、ブラジル三井住友銀行、味の素ブラジル、ハリマドブラジル、古河電気工業以外にシスメックスドブラジル、住友ゴムブラジル。

州政府や連邦政府および在ブラジル日本政府機関への要望案件は多岐に及んだ。
税制関連：ＩＣＭＳ税務債権還付の早期促進および日本政府による州政府への働きかけ、輸入税（ＩＣＭＳ）軽減措置の恒久的継続、連邦政府に対し移転価格税制のルール・執行方法を各国と相互協議による二重課税防止が機能する法改正、移転価格税制が定めるマージン率の是正、他州と比較優位な税制優遇措置の導入。

労働関連：労使協定による昇給の見直し、業績に直接関係ないインフレ調整による昇給制度の是正、労務費正常化のための労働組合との交渉への支援。

インフラ関連：パラナグア港の利便性向上（課題：水深１１ｍから１４ｍへの浚渫、海上運賃がサントス港に比べＵＳ＄２００/コンテナと割高、コンテナターミナルが1社のみでスペース制限があり荷主が敬遠、空コンテナが少ない）鉄道・トラック道路等内陸ロジスティクスの整備、迅速な各種インフラ整備。

農業政策関連：農産品の付加価値向上を図り生産量や世界相場に影響を受けにくい事業の展開、小規模農家を支援し輸出企業に育成、分析技術の強化により迅速で安心な輸出事業の展開、高品質の畜産物を世界に供給する輸出大国の地位向上、様々な肉製品による価値ある市場の形成と市場活性化、農業林業への継続的支援、安定的な生産伸長を促す農家政策。

ビジネス情報のタイムリーな提供、事業用地に関するサポート、資金調達、ＢＮＤＥＳ、ＢＩＤなどによる優遇金利下でのクレジットラインへのアクセス、税金、運用と人材コストに関する情報提供、日本語での企業支援、日本政府機関に対し日本企業のより良い事業環境構築のための州政府への働きかけ。

在留邦人への治安注意喚起情報の継続的発信、治安の改善、セキュリティ（スマートシティ）関係者の紹介、ネットワーキング機会の構築、運転免許証の迅速な交付、パラグアイからの密輸取り締まり強化、工場拡張の各種申請手続きの円滑化、従業員訓練のための財政的支援、人材研修のための両国間のＶＩＳＡ取得の円滑化、日本製医療機器の薬事登録の迅速化、日本に於ける薬事登録の同等性認可、新製造方法の実現に向けた研究開発に対する財政的支援。

平田事務局長は質疑応答のセッションを借りて、私はブラジルに単身で渡伯、来年には半世紀になる50歳のガウショだ。それでも渡伯以来パラナ州と非常に縁が深くニシモリ下議とは旧知の関係にある。アダウベルト総裁とも投融資に関しサンパウロで数回に亘り意見交換した。ニシモリ下議も冒頭あいさつで触れた様に、今ブラジルは企業経営を阻害する税制や労働分野で歴史的に大きな変革期を迎えていると述べた。

先ほど参加企業の方から「ブラジルの移転価格税制により二重課税を余儀なくされている」との発言があった。我が会議所は2009年に発足した日伯貿易投資促進合同委員会の場で、常にこの税制が投資を阻害する最大要因となっている事を指摘し、財務省の収税局に対しても国際標準の採用を促してきた。その後、部分的に法令は改正されたが、残念ながらブラジル特有な制度になっている。

多国籍企業にとっては今でも不透明で複雑かつ理解困難な制度であると言わざるを得ない。そのため投資を見送る企業あるいは進出を躊躇する企業があるのは非常に残念だ。ブラジルの経済アナリスト達はこのブラジル特有な制度等を「ジャブチカバ」と呼んでいる。このような制度を継続する間は投資どころか撤退する企業もあると認識している。

労働分野においても同郷人のガウショ、ゼツリオ・バルガス大統領時代に遡る、１９４３年の労働法（ＣＬＴ）が未だに企業の経営者を苦しめている。全く柔軟性に乏しく硬直化したこの法令は時代錯誤としか言いようがない。

来月8月3日ブラジリアにおいてニシモリ下議が主導して行われる下院の産業開発委員会による公聴会で当会議所の政策対話活動について発表の場が設けられているが、将来、日本だけに限らず他の国々からの投資を増やしていく為には、これ等の税制と労働改革の2点について強く申し上げる事にしている。国家の発展に協力して行きたいと結んだ。

Vice-governadora Cida Borghetti durate reunião com comitiva de empresários japoneses no GGI – Gabinete de Gestão e Informações. Presentes, o deputado Luiz Nishimori, ministro da Economia da Embaixada do Japão no Brasil, Yoshitaka Hoshino e o cônsul-geral do Japão no Paraná, Toshio Ikeda. – Curitiba/PR, 25.07.2016 (Fotos: Jonas Oliveira)

 

 

 

 

7月の懇親昼食会は、2016年7月22日正午から午後2時までチヴォリ・モファレッジに約150人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのFGV大学経済学部のヴェラ・エレナ・ソーステンセン教授、関口ひとみ在サンパウロ日本国首席領事が紹介された。

村田俊典会頭は会頭挨拶で、今年から立ち上がった全伯会議所連携強化委員会が6月28日にポルトアレグレを訪問し、南伯日本商工会議所と意見交換会を開催したと述べた。意見交換会ではAGIR活動を中心に説明、その後、南伯会議所からワーキンググループに参加するなど交流がはかられ、今後はパラナやベレンとの会議所との連携も行なうようにしていくと語った。7月12日から14日まで行われたアルゼンチンインフラミッションには76名、また7月20日に開催された安全対策セミナーにも70人という大勢の会員が参加したことを歓迎した。今後の活動としては、下期業種別部会長シンポジウムが8月25日に開催され、今回のテーマは上期の回顧と下期の展望、そして、副題はどん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策―となっており、これから開催される部会懇談会で各部会がまとめを発表する大きなイベントであるとし、またブラジルドローバック制度についての説明会が7月27日に開催予定、両イベントとも大勢の会員に参加して欲しいと呼びかけた。次に8月3日の下院議会での公聴会には、会頭と松永政策対話委員会委員長が今までブラジル政府と行なっているAGIR活動を中心に説明する予定であると語り、また、8月終わりから選挙の準備に入る予定であり、来月詳しく説明するが地場企業も積極的に理事会社へ立候補するよう呼びかけた。最後に、現代ブラジル事典は1000冊輸入したうちの半分売れたところであるが、800冊の売上を目標にしているので、会員の協力を要請した。

大久保敦総務・企画委員長は、会頭の説明で触れた業種別部会シンポジウムとアルゼンチン・インフラミッションについて説明、まず各部会懇談会での報告が行なわれる部会シンポジウムの案内は来週配信する予定で、多くの会員が参加するように呼びかけた。また、ジェトロサンパウロ、商工会議所の相互啓発委員会、総務企画委員会共催で開催されたアルゼンチン・インフラミッションには、ブラジルからの参加者がほぼ半数を占め、アルゼンチンへのミッションとしては過去最大規模となったと説明、一行は、ミケティ副大統領との会合を中心に、通信大臣、エネルギー大臣、各分野の副大臣、総裁クラスの官僚からのプレゼンによる事業の紹介とのネットワークを構築、また、製油所、地下鉄、下水道などの現場視察を行なったと説明した。

3分間スピーチでは、Sompo Segurosの川部弘明経営審議会副会長、Francisco Caiuby Vidigal Filho社長が、ブラジルで蓄積されたマリチマと安田の経験を生かし、ブラジルではまだ知られていないSompoというグローバルブランドを、日系社会そして日系企業のお客様に満足してもらえるサービスを提供していきたいと述べた。国際交流基金サンパウロセンター深沢陽所長は、リオから東京に繋ぐオリンピック関連で、美術、映像、舞台の3つの事業をリオのセントロを中心に開催される予定で、中平康監督の映画については、リオとサンパウロのブラジル銀行文化センターで開催されると説明した。JCB岡田征泰事業開発マネージャーは、JCBカードはCieloやRedeで活用でき、また2017年には、CAIXA ECONOMICAとパートナーを結んでカードを発行する予定で、オリンピック期間中に行なっているサンパウロとリオでの優待キャンペーンを紹介した。日伯文化連盟（アリアンサ）大城幸夫理事長は、ピニェイロス校にての大型工事の進捗状況を伝え、75％の完了を迎えているもののもう少し会員企業の協力が必要であるとし、また、ブラジル日本移住者協会杓田美代子会長とオイスカブラジル高木オズワルドコーディネーターは、修好120周年の年に会議所の環境委員会と共催で植樹した日伯友好の森の結果報告を行なった。3月に目標の2万本の植樹が完了し、2008年に植樹事業を開始してから14万本に達成し、チャレンジはつきないがこれからも50万本の植樹を目指していきたいと訴えた。

代表者交代挨拶で、NTN DRIVESHAFT DO BRASILの藤井博司社長は、5月末にインボイスすべてがレッドチャネルになる問題を会議所に相談したところ、政策対話委員会の通関WGで対話をしてきている財務省の担当官にレターを提出するよう進められ実行すると、その後全てグリーンに変わったという事例を紹介し、会議所の活動の大切さを感じたと述べ、後任の川井泰之氏は、静岡の本社から6月末に着任したばかりであるが今後積極的に会議所の活動に参加していきたいとした。着任挨拶では、イグアス・コーヒーの前田一郎社長は、6月1日から同社に着任し、今回で4回目計13年のブラジル駐在で、4年ぶりに昼食会に参加することになるが、経済成長率7％の時期とのギャップを感じているとした。イグアスコーヒーはインスタントコーヒーを生産販売しており、パラナ州に世界的に大きな工場があると述べ、平田事務局長は、前田社長は、4年前、丸紅ブラジル会社社長として駐在しており、会議所常任理事も務めていた頃、商用マルチビザの改善提案文章を作成、その改善の実現に敬意を評した。

30年の国際貿易関連の業務についているヴェラ・エレナ・ソーステンセンFGV大学経済学部教授は、今世界やブラジルの経済貿易協定の構造が大きく変動していると強調した。アメリカを含めた世界規模の貿易協定は徐々に拡大してきており、その特徴として、大規模な協定、グローバルチェーンへの配慮、輸入税やアンチダンピングなどの規制の影響の衰退、そして為替変動の影響を指摘した。世界の貿易協定の数は年々増え続けている中、ブラジルはその波に乗り遅れ孤立しているとした。中国の動きに注目すると、ブラジルとアルゼンチンなどの南米諸国の資源事業への投資を積極的に行なっており、南米諸国に目を向けると、チリ、コロンビア、ペルーなど太平洋側諸国で貿易協定が積極的に取り組まれているのに比べて、大西洋側のメルコスール諸国は協定を結んで来ていないと分析した。ブラジル政府は、カルドーソ大統領の時代は開放的であったが、労働党政権のルーラ大統領、ジルマ大統領時代には、イデオロギー主義を通し、世界から隔離する政策を取ってきたことは大きな間違いであると指摘、労働党政権は、大国意識で、BRICSとの協調や南南協定を推進、アメリカに対抗する政策を取ってきたとしたと述べた。そして、ここ2ヶ月で暫定政権へ移行し、ブラジルは変わると信じていると主張した。また、ブラジルがTPPやTTIPなどの大型貿易協定に参加する場合としない場合の影響を比較、参加していくべきであるとの数字が出ていると分析、ブラジルが貿易協定を進めていく上で、EUとの協定より、アメリカと協定を結ぶことが重要であるとした。もちろん日本との貿易協定にも興味はあるが、カナダや韓国などもブラジルと協定を結ぶことに興味を持っている国があるとした。大型の貿易協定の特徴としては、関税規制ではなく、ルールや基準の集約で、これは政府が決める規制や基準のみならず、業界毎に民間が規制や基準を決めていくことが多くなると述べた。民間基準が、国際標準化してきており、ISO規制や世界統一規準など、新しい規制競争が生まれてきている。例えばフィトサニタリー証明や技術障壁数が増え、ブラジル製品のコーヒーや生肉など、民間企業や研究所などの規準への相互協力が必要となってきているとした。今までのブラジル貿易の特徴は、生産過程の付加価値製造品からはずれ、鉄鉱石などの一次産品に頼り、製造分野の貿易を比較するとブラジルの部品の輸入比率は低く、付加価値の少ない製品の貿易を中心に行っていることから、世界経済から孤立していることが判断できるとした。製造技術が高く製造業の多い日本は、ブラジルに大きな貢献ができると説明した。ブラジルは、政権交代の暫定政権の真っ只中で曇りが晴れ始め、世界の貿易協定に参加する方向で動き始めており、ブラジルがグローバルチェーンに参加していくには、日本の民間企業の役割は計り知れないと講義を締めくくった。会員からは、ブラジルにおける規制の不透明さやインフラの貧弱さ、メキシコとブラジルを比べると日本企業が進出しにくく、まだ心配ごとが大きいとの質問に対して、確かにブラジルは世界貿易構図から外れていたが、変化が起こっていると信じているし、経済危機より政治危機に陥っており、政治・政策危機を乗り越えていく必要があると伝えた。また、今後のブラジルと日本との関係の質問には、TPPは日本とアメリカの2国間での交渉が締結成功への大きな鍵を握っている見ており、両国ともに中国を見ながら貿易協定が進められていると分析、ブラジルは、中国規準の不安定さや中国は需要経済ではないことを意識し、協定結んでいくよう注意を促し、更にはTPPなどアメリカと日本が主導する貿易協定の重要さを述べた。

ソーステンセン教授講演資料「ブラジルの国際貿易におけるチャレンジ－南米諸国、EU、米国あるいはTPPか」: Apresentação da Palestra (em inglês)

Vera Helena Thorstensen, professora e pesquisadora da Escola de Economia de São Paulo da Fundação Getúlio Vargas (FGV) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Toshifumi Murata, presidente da Câmara

Vera Helena Thorstensen, professora e pesquisadora da Escola de Economia de São Paulo da Fundação Getúlio Vargas (FGV), Toshifumi Murata, presidente da Câmara e Hitomi Sekiguchi, cônsul-geral-adjunta do Japão em São Paulo.

Francisco Caiuby Vidigal Filho, presidente da Sompo Seguros, Satoshi Awaya, diretor-executivo da Câmara e Vera Helena Thorstensen, professora e pesquisadora da Escola de Economia de São Paulo da Fundação Getúlio Vargas (FGV).

Presidente da Câmara, Toshifumi Murata (d), faz entrega de placa de agradecimento à 
professora e pesquisadora da Escola de Economia de São Paulo da 
Fundação Getúlio Vargas (FGV), Vera Helena Thorstensen (e).

Membros da Diretoria e demais autoridades com a professora e pesquisadora da Escola de Economia de São Paulo da Fundação Getúlio Vargas (FGV), Vera Helena Thorstensen

Rubens Ito / CCIJB

 

2016年7月20日（水）16時00分から17時30分、会議所大会議室にて総務・企画委員会（大久保敦委員長）の安全対策チーム（河崎宏一リーダー）によるセミナー「サンパウロの治安情勢と安全対策について」が開催された。

リオオリンピック・パラリンピックを控えているが、当日約70人が参加し、会場は満室となった。始めに河崎リーダーが開会挨拶を行い、つづいて在サンパウロ日本国総領事館の堀井孝史領事が講演を行った。サンパウロの治安情勢、邦人被害の現状・犯罪傾向、防犯に対する心構え・対策、犯罪被害に遭遇した際の対処、被害届の重要性、テロに遭遇した場合の対処方法などが説明された。終わりに大久保委員長より閉会の挨拶が行われた。

安全対策セミナープレゼン資料

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

開会挨拶を行う河崎リーダー

セミナーの模様

講演を行う堀井領事

 

政策対話委員会の櫻井淳副委員長（ブラジル三菱商事）、労働ワーキンググループ松澤巧グループ長（ブラジル味の素）、東崇徳副グループ長（ブラジルトヨタ）は2016年7月20日、CNI（ブラジル全国工業連盟）のRafael Ernesto Kiechbusch産業政策労働分野スペシャリストを訪問、大使館から小林和昭参事官、事務局からは平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が同行した。

天谷アドバイザーから、AGIR活動の概要と進捗、今回の訪問の趣旨を説明、ラファエル氏からCNIにおける労働分野のチーム構成と活動内容が紹介された後、双方が取り組む労働分野における政策提言活動における協力方法について意見交換を行なった。まず、ラファエル氏から、2014年大統領選挙に向けたCNI提言書、テメル暫定政権に変わった直後の2016年6月にまとめた“税収へのインパクト無し”をタイトルに掲げた119の提言のうち労働に関する項目について詳しい説明が行なわれた。労働党政権時には躊躇していた項目を入れるなどして31項目が労働分野の提言であることを説明、ブラジル政府が変革期にある今が打ち込むチャンスであると述べ、カマラとの連携活動に期待を寄せた。

次に松澤グループ長から、昨年3月にまとめた労働WG提言１０項目の中から最優先要望項目として選考した本丸提言３項目を説明、ポテンシャルのあるブラジルに日本企業の更なる進出や投資を呼び込むためには同提言で指摘する問題点の改善が必須であるとカマラの考え方を伝えた。さらに、全ての労働者を同一条件のもとに置く現労働法の硬直性を指摘した上で、労働環境が多様化する中で労働法に柔軟性を持たせることが企業の生産性向上に繋がるとして、企業の視点のみならず労働者のニーズも念頭に置きながら本丸提言を取りまとめたことを説明した。

また、東副グループ長は、企業と組合間のコミュニケーションにも課題があるとしたうえで、団体交渉の価値を高める必要性を説くCNIの提言を組合側はどう捉えているのかを質問、ラファエル氏は、本提言に対する組合の捉え方は様々で政治が絡むこともあり、CNIでも慎重に対応していると返答した。さらに、本質的な問題を解決するには統一労働法の改正が必要であり、その実現には、同法改正を提言するカマラとの連携活動が効果的だとして、今後互いに協力しながら立法府、行政府への提言活動に取り組んでいくことを合意した。

会合に望む労働WG東崇徳副グループ長、労働WG松澤巧グループ長（左から）

CNI産業政策労働分野スペシャリストのラファエル氏

CNIと労働WGの会合の様子

一行は続いてMDICを訪問、AGIR活動のカウンターパートである貿易産業部門のNizar Lambert Raad氏、Celio Luiz Paulo氏、Ricardo Debiazi Zomer氏、Temístocles Lisandro Sena Loiola氏と懇談を行なった。先ずカマラから、これまでの政策対話へのMDICの真摯な協力姿勢への礼を述べたうえで、今後、課税、労働分野におけるいわゆる本丸項目についての政策対話の進め方についてざっくばらんに相談を行なった。ニザール氏は、過去、貿投委において課税や労働分野のテーマを取り上げたことがあるとして、MDICが関係省庁からの参画を募るなどコーディネート役を果たすことで本丸提言についても貿投委の枠組みのなかで協議することが可能であると述べた。これに対し平田事務局長は、初期の貿投委では財務省からの参加もあり、特に移転価格税制の改善に向け、MDICが財務省とカマラの対話機会を橋渡ししてくれた経験があることを紹介した。また、ヒカルド氏は、提言項目によっては貿投委の下にサブコミッティーを作り、専門家同士で協議する場を作ることも考えられるとして、基本的な進め方としては、貿投委の枠組みをベースにMDICがコーディネート役となって所管省庁との対話機会を設定する方向で考えていきたいと述べた。カマラはこれを願ってもない提案として歓迎、所管省庁が違っても引き続きMDICをカウンターパートにAGIR活動に取り組んでいきたい旨を伝えた。

これを受けMDICから、政権の行方がはっきりする９月中旬以降に具体案を提示するとのコメントがあり、１０月に予定される貿投委までに何らかの取り組みを始めたいとの意向が示された。

コメントを行なう平田事務局長

MDICとの対話の様子MDICのメンバー：リサンドロ氏、二ザール氏、リカルド氏、セリオ氏（左から）

MDICとの対話の様子

 

１２日から１４日までJETRO（米谷光司理事、大久保 敦サンパウロ事務所所長）主催のアルゼンチン・インフラミッションに当所の相互啓発委員会（粟屋 聡委員長）が共催、首都ブエノスアイレスに７６名の大型ミッションを派遣。米谷光司JETRO理事を団長に村田俊典ブラジル日本商工会議所会頭が副団長となり引率したメンバーは５４社・団体に及び、うち当所の会員企業が約半数以上を占めた。日本政府関係者や事務局を含めると９０名強の歴史的な超大型ミッションだ。

在亜日本国大使館（福嶌教輝大使をはじめ計５名）、JETRO事務局（稲葉公彦ものづくり産業部長をはじめ、計１０名）、日本本社、米国法人、メキシコ法人、アルゼンチン法人、当所の貿易（商社）部会、電気・電子部会、機械金属部会、金融部会、食品部会、運輸サービス部会、自動車部会、コンサルタント部会のメンバー多数に加えて会議所から平田藤義事務局長が参加した。

2015年12月に発足したマクリ政権は前政権の保護主義的な政策を転換、為替規制、対外債務問題の解決を急ピッチで進めている。インフラ投資や輸出の条件が整いつつある。前政権下での投資停滞により老朽化したインフラの更新が政策の目玉の一つになっている。インフラ事業に強みを持つ日本企業及び日系企業の同国におけるインフラニーズの把握及び有望案件発掘がミッションの目的である。

JETROおよびアルゼンチンの投資貿易促進庁が歴史的な由緒ある市内のサンマルティン宮殿を会場に３日間におよぶセミナーのプログラムは（１）アルゼンチンへの投資機会、（２）水資源及び環境、（３）交通・ロジスティック分野における投資機会、（４）「通信分野における投資機会」、（５）エネルギー・電力・省エネ分野、（６）天然資源分野の展望、（７）地域での投資機会の７つのテーマから構成されていて各々の分野の政府機関（大臣、副大臣、総裁、副総裁、局長や補佐官および担当次官等々）から投資案件について詳しい紹介があった。参加者には後日、PPT資料が送付される予定。

初日１２日はテーマ（１）「アルゼンチン経済の現状及び展望」、「アルゼンチンへの投資機会」、「投資の為の法的枠組み」、「金融システム概況及び中央銀行の役割」およびテーマ（２）「水資源及び環境インフラと投資機会」、セミナー２日目はテーマ（３）「鉄道インフラと投資機会」、「空港システムと投資機会」、港湾インフラと投資機会、テーマ（４）「通信分野における投資機会」、テーマ（５）「エネルギー分野の投資機会」、「電力分野の概況及び投資機会」）が、そして最終３日目の１４日にはテーマ（６）「工業分野の投資機会」、「アルゼンチンにおけるJOGMECの活動」、「農業分野の投資機会」）およびテーマ（７）ベルグラーノ計画について「アルゼンチン北部における投資機会」）等、質疑応答を含め広範囲かつ盛り沢山のプログラムである。

３日間のプログラムの特徴としてセミナー以外に午後あるいは午前の部に現場視察が織り込まれ非常に充実した企画。初日は午後２グループに分かれ①地下鉄・メトロバス、②YPF（国営製油所））を視察、２日目は①ブエノスアイレス港、②AySA、３日目は午前中に①ブエノスアイレス市街中監視センター或は②ENARSA火力発電所視察見学会で連日バス２台に分乗、行く先での対応を含め参加者から大好評であった。

昨年１２月に誕生したマクリ政権で変貌するアルゼンチンに一早く目を付けた米国、オバマ大統領が訪亜、同国から大勢のミッションが派遣されたのに続き、今年５月にはミケティ副大統領が訪日、安倍総理と会談後にこのミッションが実現した。

去る５月、当所の定例昼食会に福嶌教輝在亜日本国大使（前サンパウロ総領事）が駆けつけ「アルゼンチンの現状と見通し」と題した熱弁講演が大型ミッションの誘い水効果の一つとして挙げられる。

初日１２日（火）、大久保JETROサンパウロ所長が司会、米谷理事が開会挨拶、ミッションメンバー紹介、板倉輝幸一等書記官が「アルゼンチンの現状と見通し」について講演の後、アルゼンチンの投資促進庁による挨拶、村田会頭挨拶、米谷理事挨拶、福嶌大使挨拶につづきミケティ副大統領が挨拶した。

ミケティ副大統領は今回インフラミッションが実現できたのは去る５月、日本を訪問した際に安倍総理と会談、その成果だと思う。真面目な国、日本とのさらなる関係強化が進展する事に対し感謝している。

亜国の変革は冒険では無い、国民全体が決めた事、政府は議会ではマイノリティーであるがアライアンスを組んで賛成多数を得ている。生活水準を上げ色々なリソースを持つ亜国はメルコスール諸国以外にチリなど世界との関係拡大を目指す。

行政面では各種色々な法案を国会に提出、一般市民の支持を得ている。輸出入のバリヤーを排除、貿易促進局が中心となってビジネス環境改善を図っている。全力で信頼回復に努めている。

ここ４年間に１０００億ドル規模のインフラ投資を計画している。アルゼンチンは長期のスパンで見る目が不得手、日本企業が持つプロジェクトの質の重要性を認識している。オープンな行政府下で透明性を担保する事が極めて重要、ブエノスアイレス市の経験を全土に活かしたいと信頼性の回復を強調した。

写真提供: ジェトロ・サンパウロ

開会セッションの模様

村田会頭とミケティ副大統領

地下鉄視察集合写真

AYSA視察

ブエノスアイレス港視察

火力発電所にて集合写真

第三回リオ・オリパラ・サンパウロ連絡協議会は2016年7月12日午後7時から8時過ぎまでサンパウロ総領事館多目的ホールで開催、中前総領事並びに関口首席領事、担当領事、副領事、日系主要団体並びに青年団体各代表が参加、商工会議所から副会頭の安田篤　日伯交流委員長が参加した。