日本商工会議所

平田藤義事務局長は2016年2月22日午前、サンパウロ州工業連盟（FIESP）で開催されたテーマ「今後の日伯交流見通し」セミナーの開会式に参加した。開会式ではＦＩＥＳＰのトマス・ザノット国際部長、本山省三 サンパウロ人文科学研究所理事長、中前隆博総領事、がそれぞれ挨拶を行った。同セミナーは日伯修好120周年を記念し行われ、経済、科学、文化それぞれの分野においての日伯関係の過去、現在、未来についてラウンドテーブル形式で協議された。基調講演として国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）と環境問題における日伯協力について、元サンパウロ市会計検査院総裁のエジソン・エマノエル・シモエス氏及びジョゼ・ゴールデンベルグ元サンパウロ大学学長がそれぞれプレゼンテーションを行った。

2月の懇親昼食会は、2016年2月19日正午から午後2時までマクソウドホテルに160人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに村田俊典会頭はイビラプエラ公園内の日本館は修好120周年記念の寄付で改修され、水並びに土、日曜日に展示会を行っていると説明、また青年会議所の新会頭就任式に参加、3月から商工会議所委員会では全伯会議所連携強化委員会を新設、委員会の統合や役割についての見直しを説明、平田アンジェラ女史が事務局長を務めるジャパンハウスの動向、2月25日の業種別部会長シンポジウムの開催などについて説明した。

カロリーナ サカマ監事会議長 は、2015年第4四半期の業務・会計監査が2016年2月2日正午から午後1時30分まで実施され、監事会からカロリーナ サカマ監事会議長 （PwC)、二宮 正人監事 （二宮正人法律事務所）、横路 史生監事（大和証券））、財務委員会から内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）、 江坂 喜達副委員長（丸紅ブラジル）、金子潤二副委員長（三菱東京UFJ銀行）が参加して開催、監事会は「2015年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認したと説明。また大久保 敦企画戦略委員長は、2月25日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルで開催される年2回の業種別部会長シンポジウムについて説明、一般からの参加を促した。

3分間スピーチでは、Taiseiグループのニルトン・タダヨシ氏が同社のテクノロジ-ソルーション事業について、創立27年を迎えて最先端ソルーション・サービス提供のためにICTパートナーを拡大、法人ソーシャルネットワーク、インフラ・サーバー、ビデオ会議システムでは大手企業とパートナーを組んでいることなどを説明した。

サンパウロ事務所兼任ジャイカブラジル事務所の遠藤浩昭次長は2013年10月に着任、サンパウロ事務所に2年半勤務、日本から企業ミッションを受け入れたが、帰国後も絆を大切にしてサポートしたいと説明、後任の佐藤洋史氏は、サンパウロ勤務は今回2回目でサンパウロ事務所長として勤務することを説明、ＪＩＣＡブラジル事務所の那須 隆一 所長は、日本の技術協力で行われたセラード開発についての英語版書籍を発刊、また3月にブラジリア市並びにサンパウロ市でのセミナー開催を説明した。

新入会員としてSANFRA CARGO LTDA社のファービオ・マサオ・カワウチ氏、ROLAND BRASIL IMPORTAÇÃO, EXPORTAÇÃO, COMÉRCIO, REPRESENTAÇÃO E SERVIÇOS LTDAのジョアン・タカオ・シラハタ氏は、ビデオやPPTなどでそれぞれの自社事業を紹介、村田会頭から会員証が贈られた。

原敬一 金融部会長は、特別講演の講師を務めるXP InvestimentosチーフエコノミストのZeina A. Latif(ゼイナ・ラティフィ)氏の略歴を紹介、ゼイナ講師は、講演テーマ『ブラジル経済の2016年を読む ～Cenário Econômico para 2016～』と題して、現在の世界経済低迷は、2009年の世界金融危機とは様相が全く異なっており、中国の経済成長伸び率の低迷、石油や鉄鉱石などの国際コモディティ価格の低迷、中近東の地政学的要素、世界的に拡大してきているテロなど複雑な要因も絡んでいると説明した。

現在の石油価格30ドルは過去20年間が異常に高かったために驚くことではなく、ブラジルのカントリーリスクは500を突破して周辺諸国よりも上昇、ブラジル国債や企業の格下げ、財政プライマリー収支の悪化、高止まりする政策誘導金利（Selic）など底をついていない深刻な経済リセッションに陥っていることを認識する必要があると警告した。

今後も継続するドル高の為替、マイナス成長から抜け出せないGDP伸び率、益々悪化する財政プライマリー収支、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に絡んだジウマ大統領罷免の行方、改善しないマクロ経済指標、失業問題、2016年に期待できない経済成長、ブラジル企業の負債増加や企業収益率の悪化など経済危機脱出は容易ではないが、天然資源や人的資源など世界に比類のないポテンシャルを最大限に活用すれば復活すると強調、村田会頭から記念プレートが贈呈された。

XP Investimentosチーフエコノミストのゼイナ・ラティフィ氏 テーマ『ブラジル経済の2016年を読む ～Cenário Econômico para 2016～』

 

Zeina Latif, economista-chefe da XP Investimentos (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Toshifumi Murata, presidente da Câmara

Keiichi Hara, presidente do Departamento Financeiro

Keiichi Hara (presidente do Departamento Financeiro da Câmara), Zeina Latif (economista-chefe da XP Investimentos) e Toshifumi Murata (presidente da Câmara)

Toshifumi Murata (presidente da Câmara), Takahiro Nakamae (cônsul-geral do Japão em São Paulo) e Atsushi Yasuda (diretor-executivo da Câmara)

Shinji Tsuchiya e Wagner Suzuki (diretores-executivos da Câmara) e Keiichi Hara (presidente do Departamento Financeiro da Câmara)

Presidente da Câmara, Toshifumi Murata (d), faz entrega de placa de agradecimento a Zeina Latif (e), economista-chefe da XP Investimentos

Rubens Ito / CCIJB

 

 

企業経営委員会（ 鈴木ワグネル委員長）の労働問題研究会は2016年2月18日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにSouto Correa Sociedade de Advogados社のデニーゼ・フィンカト弁護士並びにパトリシア・アルヴェス弁護士は「労働法に係るeSsocial のインパクト」について、eSocialが導入で労働法に準拠していないあらゆるものは指摘され、雇用主はそれを直ちに是正する義務を負い、eSocialは労働上の手続きを厳格に正しく行い、不備を未然に防ぎ、ブラジルにおける労働関係の新たな秩序を構築することとなるが、そのために企業は多くの費用を負担を余儀なくされると説明、月次報告として ○会社別の給与支払い名簿（子会社が存在する場合）、 ○従業員の給与および昇給 ○派遣労働者に係る支払い、 ○サービス提供者／派遣労働者に係る協同組合からの支払い、 ○雇用主が製造または取引している製品の従業員による入手、  ○雇用主が製造または取引している製品の従業員への提供、 ○賃金からの控除並びに源泉徴収、拠出、 ○勤続年数補償基金（FGTS）および社会保障院（INSS）への積立金の明示などについて説明した。

PwCのマルセル・コルデイロ労働問題並びに社会保障担当弁護士は、「労働現場における電子機器利用の時間外労働判定」について、職場を離れた勤務時間外のEmail使用は残業時間や労働バンクへの積立の有無、拘束時間の解釈などについて説明した。

Souto Correa Sociedade de Advogados社のデニーゼ・フィンカト弁護士並びにパトリシア・アルヴェス弁護士 「労働法に係るeSsocial のインパクト」

PwCのマルセル・コルデイロ労働問題並びに社会保障担当弁護士 「労働現場における電子機器利用の時間外労働判定」

 

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Marcel Cordeiro (PwC), Denise Fincato e Patrícia Alves (Souto Correa Sociedade de Advogados) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Em virtude da pertinência dos assuntos apresentados, foram muitas as perguntas feitas pelos presentes.

 

RI / CCIJB

今年初めての機械金属部会（渡辺健司部会長）は、2016年2月17日午後3時から5時過ぎまで26人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換会を開催、参加者はメインテーマ「2015年の回顧と2016年の展望」、副題： 「景気低迷期だから見えてくるビジネス機会、経済回復期はいつか?　日系企業はどう備えるか? 」についてそれぞれ自社の業績や展望を発表した。

2015年の回顧では、ペトロブラス関連企業の財政悪化による発注停止、石油掘削船の引渡し停止、公営銀行ファイナンスの金利上昇や与信強化、ドル高の為替でインフラ整備や新規投資案件停止、電力料金値上げ、唯一好調なパルプ業界、自動車・パーツ産業低迷による基幹産業ダメージ、世界の鉄鋼製品需給バランス崩壊による中国からの輸入鉄鋼製品急増による国内マーケットの影響などが話題となった。

2016年の展望では、国際石油コモディティ価格の低迷、電力料金の値上げ、継続する高金利、インフレ高止まり、投資向けクレジットの完全停止、造船や石油・天然ガス開発部門投資に対するラヴァジャット捜査継続による悪影響、自動車や鉄鋼部門の投資計画の見直しや先送り、困難な未入金回収、高炉など製鉄設備の停止、中国のパルプ需要の継続、ペトロブラスの汚職捜査の影響によるゼネコンの企業再生法の申請、風力発電を中心とした省エネプロジェクト案件の増加、ラヴァジャットによる経済モラル・社会構造改革への期待・諦め、財務体質改善による国内外の信用回復への期待、2018年以降にずれ込む景気回復、重工産業は我慢の年の声が多数を占め、厳しい1年が予想されている。

最後に成塚副部会長は3月6日開催のゴルフコンペについて説明、また平田藤義事務局長は、ICMS税代行納税制度（ST）に中間財適用除外の改善提案に向けたアンケート調査ついて協力を要請した。

参加者は渡辺部会長（カワサキ）、成塚副部会長（キョーセラ）、児玉氏（三菱重工）、牧野氏（CBC）、根岸氏（AZBIL）、木村氏（KITO)、木村氏（KOMATSU）、岡本氏（MMC）、鈴木氏（NIPPON STEEL&SUMITOMO METAL）、菅井氏 （ナガワ）、伊藤氏（SINTO）、元山氏（KBK DO BRASIL）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、末次氏（オリエンタルモーター）、永安氏（TMEIC）、石原氏（TOYOTA MATERIAL HANDLING）、片山氏（MHI SUL AMERICANA）、井川氏（アマダ）、根本氏（カワサキ）、坂根氏（KOBELCO）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から渡辺部会長（カワサキ）/成塚副部会長（キョーセラ）

今年2回目の運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2016年2月16日午後3時から5時まで13人が参加、2月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの最終発表資料作成のために各部門のリーダーが参加して意見交換を行った。

運輸サービス部会の物流部門並びに鉄鋼業界内の構内物流、海運、航空貨物、航空旅客、旅行、ホテル、通信、IT部門の各リーダーが各業界の昨年の回顧と今年の展望について発表、世界的な貿易縮小、中近東を中心とした地政学的問題、石油や鉄鉱石などの国際コモディティ価格の下落、レアル通貨に対するドル高の為替による影響、ジカ熱によるリオオリンピックへの影響などが挙げられた。

参加者は細谷部会長(日通)、川手副部会長（NYK LINE）、長合副部会長（NTT DATA）、小渕氏（NTT DOCOMO）、谷口氏（栄進）、小宮氏(ツニブラ)、堤氏（ツニブラ）、大胡氏（MOL）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

Kunihiro Chogo, Junichi Kawate e Koji Hosoya

No encontro foram discutidas a retrospectiva de 2015 e as expectativas do setor para o ano de 2016.

 

電気電子部会（千野 浩毅   部会長）は2016年2月16日午前9時から11時まで13人が参加して開催、2月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者は自社の2015年の回顧並びに2016年の展望について発表した。

2015年の回顧ではレアル通貨に対するドル高の為替による原材料の高騰、経済リセッションによる製造業部門の生産活動停滞、不振を極める自動車産業の影響、高騰を続ける人件費による収益性悪化、Selic金利引き上げに伴う銀行金利上昇、高止まりするインフレ、改善されないブラジルコスト、年末開始のスマートフォン向け優遇税制廃止などが話題となった。

2016年の展望ではレアル安の継続、インフレの高止まり、早急な政治問題解決、更なるブラジルコストの上昇懸念、期待するオリンピック・パラリンピック特需、ICMS税の州間争いによるコスト上昇、多岐に亘る製造業部門の解雇、コスト上昇による価格転嫁、財政悪化対策の増税懸念、2016年は我慢の年で2017年年からの景気回復期待が挙げられた。また政策対話委員会の天谷浩之アドバイザーは、ICMS税代行納税制度（ST）に中間財適用の除外の改善提案に向けたアンケート調査協力について説明した。

参加者は千野部会長（ソニー）、高田副部会長（NECラテンアメリカ）、磯村副部会長（エプソン　パウリスタ）、伊藤副部会長（パナソニック）、君崎副部会長(ムラタ　ワールド)、菅井氏（ナガイ・ド・ブラジル）、清水氏（オムロン）、大沢氏（キャノン）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

 

Akio Kimizaki, Keijiro Isomura, Hiroki Chino e Tetsuji Ito

A pauta do encontro versou sobre a retrospectiva de 2015 e as expectativas do setor para o ano de 2016.

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

貿易部会（ 富島　寛　部会長）は、2016年2月15日午後3時から4時過ぎまで20人が参加して開催、ドラフト資料を基に部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。

2015年のブラジル貿易動向では、半期ごとの輸出入額推移では一転して貿易黒字を計上、輸出の主要商品別では国際コモディティ価格下落の影響、主要国地域別では前年に続いて中国1位、米国2位を継続、主要商品別では鉄鉱石並びに原油、鶏肉、粗糖がそれぞれ大きなウエートを占め、輸入の主要商品別では石油派生品、主要国地域別では中国、米国、ドイツ、日本は6位で韓国に後塵、主要商品では工業製品が大半を占めた。

対日貿易の輸出では鉄鉱石、鶏肉、トウモロコシ、コーヒー豆、輸入では自動車部品、自動車、測定器などの完成品が大半を占めた。対内直接投資ではオランダ、米国、ルクセンブルグ、スペイン、ドイツに次いで日本は6位、業種別投資では石油・天然ガス採掘、金属鉱物採掘、自動車、金融・通信・商業などのサービス業が大半を占めた。

在アルゼンチン日本大使館の板倉輝幸一等書記官は、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ新政権誕生によるアルゼンチン情勢として、マウリシオ・マクリ大統領の議会勢力図として下院は野党連合で多数派となったが、上院では依然として少数派で各州知事との協力が重要性を増す。外交面の変化として開放的・自由貿易思考でEUとの自由貿易協定交渉加速、太平洋同盟との連帯強化、その他の経済ブロックとの関係強化、経済政策では前政権の保護主義的経済政策から自由主義経済政策への転換、経済面の変化として対外準備金の増加傾向、カントリーリスクの低下、為替自由化、経済政策金利、経済政策課題としてインフレの抑制、賃金の上昇圧力軽減、財政規律の確保、市場開放に伴う国際産業衰退の対応、ホールドアウト問題解決などについて説明した。

参加者は冨島部会長（ブラジル住友商事）、寺本副部会長（ブラジル住友商事）、辻本副部会長（ジェトロ）、飯田氏（ブラジル住友商事）、金氏（ブラジル住友商事）、大野氏（ダイソー）、池田氏（丸紅）、中町氏（三菱コーポレーション）、 奥川氏（伊藤忠）、元山氏（KBKブラジル）、小湊氏（KBKブラジル）、平池氏（東レ）、水戸氏（豊田通商）、板倉一等書記官（在アルゼンチン日本大使館）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から辻本副部会長（ジェトロ）/寺本副部会長（ブラジル住友商事）/冨島部会長（ブラジル住友商事）/金氏（ブラジル住友商事）

2016年2月13日（土）、第３９回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は５３名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝は青山様（Kurashiki社）がLILY４０・PANSY３８、HC１４、NET６４のスコアで獲得、2位には富島様（Sumitomo Corporation社）、3位には岡本様（MMC Metal社）が入りました。また、ベストグロス賞も青山様（Kurashiki社）がLILY４０、PANSY３８ GROSS ７８で獲得されました。

当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に　　心より厚く御礼申し上げます。

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第３９回カマラゴルフ大会写真集　クリックしてご覧ください→　https://goo.gl/photos/UgSUa4ueHahbq3kGA

 

  　　　　

自動車部会（溝口功部会長）は、2016年2月12日午後4時から5時過ぎまで29人が参加して開催、初めに組織変更として部会長は近藤　剛史氏   （Toyota do Brasil Ltda.）から溝口　功 氏  （Honda South America Ltda.）　の交代を発表、また2016年の自動車部会活動方針について説明、2月25日に開催される部会長シンポジウムの発表資料作成ではドラフト資料を基に昨年の回顧と今年の展望について昨年の四輪・二輪販売、生産、輸出台数、月間販売の推移、生産調整のため集団休暇やレイオフ、希望退職制度を活用した従業員の削減、経済リセッションや金利高騰、インフレなどによる新車販売の不振継続、一向に進まない連邦政府による構造改革やインフラ整備、ドル高の為替による価格競争力向上による新車輸出増加への期待、裾野産業の育成、連邦政府に対する輸出促進政策の提言、日系メーカーとしての取組などについて意見交換が行われた。　

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、ホンダの竹内パウロ氏がグループ長を務める産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループによる自動車産業をターゲットとした裾野産業育成などの進捗状況、開発商工省への提案、ブラジルサプライヤー育成のための中古機械輸入、人材育成などのパッケージ、日系メーカーからの要望などについて説明、平田藤義事務局長は、日本の中小企業進出活性化につながるサンパウロ州の利便性の高い地域での経済特区モデル構想などについて説明、最後に今年の自動車部会の懇親ゴルフ大会の日程などについて説明した。

参加者は溝口部会長（Honda South America Ltda.）、近藤副部会長（ブラジルトヨタ）、加納副部会長（デンソー）、板屋氏（AGC）、長田氏（アイシン）、小西氏（アイシン）、嶋津氏（Honda South America Ltda.）、岡田氏（Honda South America Ltda）、内藤氏（Honda South America Ltda.）、吉田氏（出光）、夏目氏（Honda South America Ltda.）、栗原氏（ジェトロ）、平松氏（ジャイカ）、菅井氏（ナガワ）、柘植氏（川崎モーターズ）、田辺氏（NGK）、宮崎氏（NGK）、西尾氏（Nitto Denko）、松永氏（Nitto Denko）、高橋氏（NS Sao Paulo）、伊藤氏（シント・ド・ブラジル）、柳沢氏（トヨタ）、東氏（トヨタ）、森川氏（豊田通商）、藍原副領事 （サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から加納副部会長（デンソー）/近藤副部会長（ブラジルトヨタ）/溝口部会長（Honda South America Ltda.）/岡田氏（Honda South America Ltda）

日伯法律委員会（松下理一委員長）は2016年2月11日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのラファエル・ガット　パートナーは資金の本国送還（自国への租税回避行為防止）、外国口座税務コンプライアンス法、海外居住者の租税について、 EYのヴァネッサ・バローニ弁護士は貨物自動通関システム「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム（OEA）について、TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス労働法担当弁護士は源泉徴収所得税（IRRF）と海外送金に関する新規定について、Gaia, Silva, Gaede & Associados .のマリアナ・クボタ　シニア弁護士は憲法改正案87/2015号　州間取引におけるICMS税新規定の争点についてそれぞれ講演した。

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのラファエル・ガット　パートナー　「資金の本国送還（自国への租税回避行為防止）、外国口座税務コンプライアンス法、海外居住者の租税」

EYのヴァネッサ・バローニ弁護士　「貨物自動通関システム「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム（OEA）」

TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス労働法担当弁護士　「源泉徴収所得税（IRRF）と海外送金に関する新規定」

Gaia, Silva, Gaede & Associados .のマリアナ・クボタ　シニア弁護士　「憲法改正案87/2015号　州間取引におけるICMS税新規定の争点」

Camila Abrunhosa Tapias Chuster (TozziniFreire Advogados), Mariana Martins Kubota (Gaia, Silva, Gaede & Associados), José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) e Sérgio Approbato Machado Jr. (Approbato & Fischer Contabilistas Associados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 Luiz Felipe de Toledo Pieroni (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Vanessa Baroni (EY)

 

RI / CCIJB