日本商工会議所

繊維部会（浅川　哲部会長）は、2016年2月5日午後3時から5時まで12人が参加して開催、業種別部会長シンポジウム発表資料作成で参加者は自社の「2015年の回顧と2016年の展望」について発表した。

2015年の回顧では世界綿花の需給バランスの逆転、季末在庫とニューヨーク相場、ブラジル綿花では為替と相場、合繊綿と化繊綿の貿易動向並びに現地調達率、レアルに対するドル高為替による輸入動向、中国製ファスナーの輸入量推移、市況総括などで意見交換が行われた。

2016年の展望では世界綿花の需給バランスの動向、為替の影響、不透明な市況、ブラジル経済の動向、インフレ、為替、付加価値製品・独自製品へのシフト、ブラジル政府への提言としてブラジルコストの改善、汚職の追放、潜在成長力を引き出す経済政策の推進、繊維産業の重要性の再確認などについて意見交換が行われた。

参加者は浅川部会長（ブラジル日清紡テキスタイル）、豊田副部会長（Unitica do Brasil IND. Textil ）、久住氏（Toyobo do Brasil ）、平岡氏（Daiwa do Brasil Textil ）、横山氏（Omi do Brasil Textil）、平池氏（Toray do Brasil）、宮ノ原氏（クラシキ）、近藤氏（ＹＫＫ）、蛭子領事（サンパウロ領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当　　　

参加者は自社の「2015年の回顧と2016年の展望」について発表

司会担当の浅川　哲部会長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

政策対話委員会の通関WGは、2016年2月3日にブラジリアの国税庁（RFB）を訪れ、AGIR活動の概要説明とワーキンググループでまとめた提言書についての意見交換会を行なった。会議所からは、通関WGの石嶋勇グループ長（ブラジルヤクルト商工）、成田正臣副グループ長代理（ブラジル日通）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員、ブラジル財務省からは、José Carlos de Araújo連邦州税局税関担当管理調整官、Antonio Rodrigues Coelho連邦州税局国際関係担当が参加、また日本大使館から伊藤哲郎一等書記官、伊藤諭二等書記官が出席した。

初めに石嶋グループ長は、ブラジル日本商工会議所では政策対話委員会のしたに通関WGを設立、貿易促進の障壁となっている課題をまとめてきたと説明した。貿易に携わる日本企業が集まった通関WGでは、通関に関する課題をリストアップし、両国にとってWIN-WINとなる改善提案書を作成、クレーム活動ではなく、ブラジル政府と対話を重ねることによって、更に日系企業がブラジルに進出できるようビジネス環境を改善していくための活動であると説明した。そして本日ブラジル国税庁（RFB）と対話が実現したことに感謝を述べた。

Jose Carlos氏は、このような会合が実現できたことを歓迎し、特に日本はブラジルとの貿易において重要な国の一つでもあり、AGIR活動を通じた情報交換を通して、この国の納税者が抱えている課題を一緒に解決していくよう議論を重ねていくことが大切であると語った。通関手続きは、RFBのみならず、開発商工省、農務省、保健省、環境省その他の機関との調整も必要になる為に、ブラジル政府は電子ファイルを一度送るだけで手続きができるPortal Único制度を導入し、政府が一体となって簡易化への挑戦を行なっていると説明した。またAGIRの提言書にあるOEA制度に関しても、日伯間でOEA制度の相互承認ができることへの期待も示した。

通関WGでは、昨年2月にRFBのOEA担当官を招きOEAの輸出バージョンのセミナーをCNIと共に開催、今年は3月にもOEA輸入バージョンセミナーを開催する予定であり、OEA認定企業数の拡大に向けて会員企業への利用促進の働きかけに協力していくことを伝えた。また、平田事務局長は、2019年には50％の通関手続きがOEAを通じてできる目標があり、お互い協力して是非実現したいと語った。

また、Jose Carlos氏は、レッドやイエローなどのカラーライン荷物における迅速化に関しても、リスクマネジメントセンターを設立して、カラーライン荷物を15年前の約30％から2015年には9％まで減少することができたが、世界水準の5％までは到達していないので、常に迅速かつ安全な通関を目指していくと語った。また広いブラジル国土で様々な通関拠点があるなかでの標準化・基準化の課題について触れ、通関手続きマニュアルを税関職員に徹底する努力を行なっているが、古い慣習からなかなかマニュアル化に対応しきれない難しさもあると述べた。そして、問題解決には官民合同の対話が必要であり、通関WGでまとめた提言書に感謝を述べ、管内でも情報共有をして、今後も一緒にAGIR活動に協力、通関WGとの関係を深めていくことで合意した。

最後に平田事務局長は、以前にも移転価格税制の課題において、ブラジル日本商工会議所とRFBとが議論を重ねて改善を成し遂げた例を挙げ、これからもRFBと一緒にブラジルのビジネス環境改善へ努力していくことを約束した。

ＲＦＢと通関ＷＧとの政策対話の様子

説明を行なうJosé Carlos de Araújo連邦州税局税関担当管理調整官

左から平田事務局長、石嶋グループ長左から成田副グループ長代理、平田事務局長、Jose Carlos氏、石嶋グループ長左から伊藤諭書記官、成田副グループ長代理、平田事務局長、天谷アドバイザー、Jose Carlos氏、石嶋グループ長、伊藤哲郎書記官、Antonio氏

運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2016年2月3日午後3時から5時まで15人が参加、2月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためドラフト資料を基に意見交換を行った。

物流業界ではインフラ関連、港湾、輸出入関連、鉄鋼業界・構内物流・機工・整備、航空貨物業界、海運業界、旅客航空業界では国内線・国際線、空港インフラ、旅行業界、通信業界、IT業界について発表、運輸サービス業界セクター別のリーダーを選出して今月16日の2回目の運輸サービス部会で最終発表資料の作成をすることを決めた。

最後に藍原副領事は今月2日に「一般旅券所持者に対する数次入国査証の発給の円滑化に関する日本国とブラジル連邦政府との間の覚書」の署名が行われ、観光ビザについてこれまで日本側で有効期間3年、1回の滞在可能期間30日、ブラジル側でそれぞれ90日ずつだった措置が両国相互に有効期間3年、1回の滞在可能期間90日になることを説明した。

参加者は細谷部会長(日通)、川手副部会長（NYK LINE）、長合副部会長（NTT DATA）、稲垣氏（JAL）、谷口氏（栄進）、金子氏(K-Line)、小宮氏(ツニブラ)、坂本氏（全日空）、岐部氏（UBIK do Brasil）、大胡氏（MOL）、シバマ氏（コマツ）、江上氏（WEC）、山下氏（ Yacon）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、大角編集担当

左から長合副部会長（NTT DATA）/川手副部会長（NYK LINE）/細谷部会長(日通)

コンサルタント部会（西口　阿弥部会長）は、2016年2月3日正午から午後2時まで9人が参加して開催、初めに林　裕孝副部会長の後任に篠原一宇副部会長を選任、2月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成ではドラフト資料を基に、ブラジルのマクロ経済の動向として為替、金利、インフレ、GDP伸び率、雇用などの動向や統計リスト、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題、財政プライマリー収支、オリンピック関連事業、ジウマ大統領の罷免問題、M&A案件、税務やコンサルタント業務の動向、ブリックス諸国の経済状況、ブラジルの政治経済の注目すべき動向などについて意見交換が行われた。

参加者は西口副会長(EY)、関根副部会長（個人会員）、今井副部会長（VMPG）、篠原一宇副部会長（ISG)、山田氏(AUTHENT)、赤嶺氏 (人材銀行ソール・ナッセンテ）、山下氏(ヤコン)、蛭子領事、大角編集担当

 

2015年第4四半期の業務・会計監査が2016年2月2日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ　サカマ監事会議長 （PwC)、二宮　正人監事 （二宮正人法律事務所）、横路 史生監事（大和証券））、財務委員会から内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）、 江坂 喜達副委員長（丸紅ブラジル）、金子潤二副委員長（三菱東京UFJ銀行）が参加して開催された。

初めに平田　藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支 明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2015年第4四半期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活 発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2015年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。横路 史生監事は監事会開催前に会計事務所が作成し提出した書類をチェックしていた。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、エレーナ ウエダ会計担当が参加した。

O Conselho Fiscal se reuniu para a auditoria contábil e financeira do 4º trimestre de 2015

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

2016年2月1日、サンパウロ州議会で行われた日本ブラジルJCI（青年会議所）新会頭の就任式に会議所から村田俊典会頭及び平田藤義事務局長が出席。

2015年のCamila Stuck Kawauchi氏に代わり、2016年はShodi Nomura氏が新会頭へ就任した。Harumi Arashiro Goyaブラジル日本文化福祉協会からのスピーチに始まり、続いて村田会頭、Jun Mabe 青年会議所次期（2017年）会頭、Helio Nishimoto サンパウロ州議員、William Woo 連邦議員、中前隆博 在サンパウロ日本国総領事、Camila Stuck Kawauchi 青年会議所前期（2015年）会頭、そして最後にShodi Nomura 新会頭からの就任の挨拶が行われた。

記念撮影、鏡割り、など式典行事が一通り終わった後、交流会に続いた。

村田会頭はスピーチで我々は次世代ブラジル日系社会に向けてのビジョンを持つことが重要だと述べ、商工会議所も今後に向けて新しいかたちの貢献を企画しており、JCIをはじめ日系諸団体との連携を更に強化していきたいと語った。

村田会頭スピーチ文（ポルトガル語）

Fotos: Jiro Mochizuki (Jiro Produções)

就任式の模様。左から村田商工会議所会頭、Nishimoto サンパウロ州議員、中前総領事、Nomura JCI新会頭、Kawauchi2015年度会頭、Woo 連邦議員、Goyaブラジル日本文化福祉協会、Mabe 次期（2017年）会頭

村田商工会議所会頭とNomura　JCI新会頭

鏡割りにはAurélio Nomuraサンパウロ市議員（右端）も加わった。

平田商工会議所事務局長とJCI Kawauchi前期会頭とNomura新会頭

化学品部会（中村　博部会長）は、2016年2月1日午後3時から5時過ぎまで26人が参加して開催、初めに2016年度化学品部会組織変更として、部会長に中村　博 氏（久光製薬）、副部会長に鎌倉　勇人氏 （スリーボンド）、溝口　正士氏（日曹）、 高橋 智氏 （K-Iケミカル）が満場一致で選出され、2月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2015年の回顧と2016年上期の展望」、副題として「景気低迷期だから見えてくるビジネス機会　経済回復期はいつか　日系企業はどう備えるか」で参加者はそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2015年の回顧として、不況による市場圧縮、新規参入、人件費の高騰、スプレッドの上昇、石油価格の減少、新規プロジェクトへの取組、遺伝子変換綿普及の影響、ジェネリック品・違法品の影響、売掛回収リスクの上昇、人員削減によるコストカット、レアル安による採算悪化及び機器設備投資停滞、欧米メーカーとの価格競争激化による採算悪化、増加する為替変動リスク、アルゼンチン向け自動車輸出の減少、アジアからの安価製品流入の継続、消費マインドの落ち込みなど経済低迷要素が挙げられた。

2016年上期の展望として、営業担当者の増員、不況の継続、北部棉作地域の乾燥、遺伝子変換作物増加による棉薬剤の減少、石油価格連動の砂糖価格の高騰、降雨の影響、ジェネリック品の攻勢、ドルの為替の影響、就業短縮効果、設備投資効果、リストラによる販売管理費削減、失業率上昇による民間医療保険加入者減少、公共病院予算削減、画像診断クリニックによるデジタル化投資拡大、為替安による消費マインドの低下、欧米系の自動車販売不振、金利の高止まりなどが挙げられた。

参加者は中村部会長（久光製薬）、鎌倉副部会長（スリーボンド）、高橋副部会長（K- I　ケミカル）、溝口副部会長（日本曹達）、友納氏（フジフイルム）、大澤氏（ダイカラー）、吉田氏（出光）、汐見氏（クラレイ）、帆足氏（クラレイ）、成塚氏（キョーセラ）、作道氏（INABATA BRASIL IMP. E. EXPO.LTDA）角田氏（INABATA BRASIL IMP. E. EXPO.LTDA）、佐藤氏（長瀬産業）、田中氏（三井化学）、池田氏（住友化学）、松村氏（パイロットペン）、森氏（大塚化学）、久住氏（東洋紡）、西風氏（東洋インク）、樫村氏（高砂香料）、金剛氏（宇部興産）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から溝口副部会長（日本曹達）/鎌倉副部会長（スリーボンド）/中村部会長（久光製薬）/高橋副部会長（K- I　ケミカル）

今年初めての金融部会（深井　泰雄　部会長）は、2016年1月29日午後3時から13人が参加して開催、初めに2016年度金融部会の新運営体制として原敬一部会長、大谷隆明副部会長、林雅夫副部会長を選出、深井部会長は2015年に実施された金融部会活動を紹介、原新部会長は2016年度の金融部会活動方針を説明、また2月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの資料作成は大谷副部会長が担当、同氏は2015年の回顧と2016年の展望並びに各行のSelic金利並びにGDP伸び率,為替、インフレ予想の資料提出期限やスケジュールなどについて説明した。

参加者は深井氏（みずほコーポレート銀行）、原氏（ブラジル三井住友保険）、金田氏（みずほコーポレート銀行）、小渕氏（ブラデスコ銀行）、横路氏（大和証券）、金子氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、石川氏（トヨタ銀行）、林氏（ブラジル三井住友保険）、井上氏（ブラジル三井住友保険）、大谷氏（ブラジル三井住友銀行）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

 

建設不動産部会（藤井健部会長）は、2016年1月28日午後5時から6時30分過ぎまで15人が参加、2月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換、2016年度の部会活動方針の発表をした。

2015年の回顧として、サンパウロ市内新築住宅売出件数の軒並み減少、新規受注の鈍化、連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の幹部逮捕から連立与党の政治家まで拡大している影響でインフラ整備プロジェクトの先送り、歳出削減対策による社会資本整備工事の減少、厳しい日系企業の投資環境、案件進捗の遅れや計画延期、工場用地価格の上昇、日本企業のブラジル進出の停滞、アパートの賃貸料の低下傾向などが話題となった。

2016年の展望として、リオのオリンピック関連工事遅れや観光客の受け入れ態勢の不備、宿泊施設を上回る環境客予想で天井上がりの賃貸価格や終了後の不動産処分、住宅ブーム㋨終焉に伴う価格の下落、10月の地方統一選挙にも関わらず、不動産物件の投資先送り労働者党主導の地方自治体工事案件への注目、サンパウロ州不動産組合による売出件数並びに販売物件の減少予想、大型インフラ投資の先送りなど非常に厳しい局面を迎えていることなどで意見が一致している。

参加者は藤井部会長（CGC）、奥地副部会長（戸田建設）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、遠藤氏（Nagawa do Brasil）、菅井氏（Nagawa do Brasil）、内田氏（エコジェン）、重枝氏（エコジェン）、スナゴ氏（FLEX PARQUE INDUSTRIAL）、西村氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、大角編集担当、吉田調査員

企業経営委員会（鈴木ワグネル委員長）の 労働問題研究会は2016年1月28日午後4時から6時まで53人が参加して開催、Mattos Filho Advogadosのジョゼ・ダニエル弁護士は「集団的脅迫（いじめ）撲滅プログラム法令13.185号（2015/11/06）と職場におけるその影響」、Intelecto RH のダニエル・メロ弁護士は「身体障障害者の雇用導入について」それぞれ講演した。

Mattos Filho Advogadosのジョゼ・ダニエル弁護士　「集団的脅迫（いじめ）撲滅プログラム法令13.185号（2015/11/06）と職場におけるその影響」

IRH のダニエル・メロ弁護士「身体障障害者の雇用導入」