日本商工会議所

2016年1月27日、ニードルベアリングや直動案内機器メーカーの日本トムソン　ブラジル現地法人のオープニングセレモニーが開催され、会議所から村田　俊典会頭および平田　藤義事務局長が出席した。同社日本本社より宮地　茂樹代表取締役社長が出席、開会のスピーチを行い、島津ブラジル現地法人IKO BRASIL代表が挨拶を続け、関係者や取引先を招いたセレモニーが盛大に行われた。

今年初めての日伯法律委員会（松下理一委員長）は、2016年1月21日午後4時から6時過ぎまで60人が参加して開催、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにPinheiro Neto Advogadosのレオナルド・アウグスト・バティラナ　シニアパートナーは「サービス税とサービス輸出」について、サービス税のコンセプトや変更点、サービス税（ISS）は役務提供を行う法人や個人独立業者の受取対価に対して課せられ、サービス提供者の所在する市により課税、技術者のサービス輸出の例などについて説明した。

Trench, Rossi e Watanabe Advogados のプリシラ・ファリセリ　パートナーは「ブラジルにおける課税に関する仲裁規定」について、法令13129号/2015、法令13140号/2015、課税に関する仲裁規則、返済期間などについて説明、Honda Estevão Advogadosのタイス・ハナ・ナカシマ　シニア弁護士は、「日伯二重課税防止協定　」について、暫定措置694号（MP694）及び暫定措置692号(MP692)、個人が得たキャピタルゲイン（債券または株式などの資産の価格上昇による利益）に対する課税、日伯2国間の二重課税防止条約によって、ブラジルに非居住者の日本人は、今年1月からブラジルで得たキャピタルゲインには課税されないなどについて説明、ＰｗＣのパウラ・ロマノ弁護士は、「デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿 （ECD）」について、会計ブロックJ,K,L 課税ブロックM,N その他のブロックX Y 申請期間、罰金などについて説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのレオナルド・アウグスト・バティラナ　シニアパートナー 「サービス税とサービス輸出」

Trench, Rossi e Watanabe Advogados のプリシラ・ファリセリ　パートナー 「ブラジルにおける課税に関する仲裁規定」

Honda Estevão Advogadosのタイス・ハナ・ナカシマ　シニア弁護士 、「日伯二重課税防止協定　」

ＰｗＣのパウラ・ロマノ弁護士 、「デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿 （ECD）」

 

Thaís Hana Nakashima (Honda Estevão Advogados), Leonardo Augusto Bellorio Battilana (Pinheiro Neto Advogados), Priscila Faricelli (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Paula Romano e Cláudio Yukio Yano (PwC) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

As reuniões são dirigidas aos sócios, diretores, gerentes, advogados, consultores, assessores, entre outros profissionais das empresas associadas à entidade.

RI / CCIJB

 

 

 

AGIR第2回日伯政策対話　開催概要

実施日：2016年1月21日

場所：開発商工省（MDIC）講堂

参加者：総勢約25人

日本側： 経済産業省：中野岳史大臣官房参事、日本大使館：小林和昭参事官、ジェトロサンパウロ：大久保敦所長、栗原環ダイレクター、ブラジル日本商工会議所：櫻井淳政策対話委員会副委員長（ブラジル三菱商事）、パウロ・タケウチ産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ長（ホンダサウスアメリカ）、セーザー・バロス氏（ホンダサウスアメリカ）、ロベルト・ヤナギサワ企画経営委員会副委員長（ブラジルトヨタ）、東崇徳労働ワーキンググループ副グループ長（ブラジルトヨタ）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員

ブラジル側：MDICカルロス・ガティーリャ生産開発局長、マーガレッチ・ガンディ二生産開発局自動車部門ダイレクター、マリア・クリスチナ・ミラニ生産開発局産業競争力部国際研究協力コーディネーター他、ABDIシモニ・ウデルマン氏、CNIジョン・ゴンザルベス産業政策部マネージャー他

　ブラジル側の開会挨拶を務めたカルロス・ガティーリャ開発商工省生産開発局長は、昨年9月の貿投委において、投資を拡大させる為の提案としてAGIRが取り上げられ、ブラジルの産業競争力強化に向けた種々提言を頂いた。AGIRに書かれているとおり、今のブラジル経済の発展には、長期を見据えた投資、そして技術革新を伴う生産性の向上が重要であると認識しており、その為には日本との協力を強化していくことが必要で、本日取り上げられている自動車の裾野産業育成や中小企業育成支援事業は非常に重要なテーマと考えていると述べた。

　日本側代表挨拶にたった小林参事官は、昨年の貿投委においてAGIRの重要性が再確認され、各提言内容を政府と産業界が一緒になって解決していくことが投資やビジネスの拡大に繋がっていくとして、AGIRにもとづく両国間の政策対話が合意された。AGIR提言の中にはMDIC以外の省庁との連携が必要になる課題も存在するが、外国企業との接点であるMDICには他省庁との連携の協力をお願いしたいと述べ、AGIR推進への期待を示した。

　カマラからの挨拶として平田事務局長は、貿投委はイバンハマーリョ元副大臣が議長を務めた2009年のから毎年参加しているが、徐々に日伯の協力関係は強くなってきており、ブラジル経済は不況に陥っているが、そんな中でもAGIRの提言にもある輸出経済特区（ZPE）制度の改善など急速に動いている提言もあると述べた。その上でブラジルの経済発展には、大企業を支えている中小企業を支援し、一次産品の輸出に頼らず、製造業の競争力を強化していくことが重要で、日伯が官民一体となってAGIR活動に取り組んでいくことを切に望んでいると、本政策対話への全面的な協力を約束した。

次に日本側のプレゼンテーションが行なわれた。

• ①（経済産業省中野参事）日本の中小企業政策をテーマに、中小企業基本法による中小企業の定義や現状、そして戦後日本政府が行なってきた金融政策、振興政策、組織化政策などの政策について、経済成長に合わせた3つの時間軸に分けて説明が行なわれた。また、日本全国各地に存在する、資金や人材が不足している中小企業向けのワンストップ支援窓口の制度他についても説明を行なった。
• ② （ジェトロサンパウロ大久保所長）ジェトロの海外展開支援事業をテーマに、海外54カ国73事務所、全国44拠点にあるジェトロのネットワークの強みを説明。また、見本市・展示会出展、商談ミッション派遣、海外バイヤー招聘による国内での商談会、専門家による支援や地域間交流事業などの様々な中小企業支援事業について細かく具体的な例を挙げて、説明を行なった。
• ③（ブラジル日本商工会議所天谷浩之アドバイザー）日本商工会議所の小規模事業者支援事業をテーマに、商工会議所が政府の補助金を得て行なっている日本各地域の小規模事業者の経営改善支援活動についての説明を行なった。巡回・窓口指導では、教育を受けた経営指導者が一人年平均約500もの小規模事業者の経営相談に応じていると解説、また資金調達が困難な小規模事業者への経営指導を通じた融資を行なう小規模事業者経営改善資金融資制度なども紹介した。
• ④ブラジル自動車サプライヤーの競争力強化に向けた提案。
  1. （パウロ・タケウチ産業競争力強化/中小企業育成ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ長/ホンダサウスアメリカ取締役）自動車生産台数の下落、部品の生産コストの他国との比較、国内部品生産企業の技術レベルのギャップ、そして部品メーカーが活用できる産業政策の不足を説明した上で、5つの改善提案を行なった。①効率的な設備導入、人材育成などを通じた、中小企業の強化、②Simple Nacionalのような中小製造業に特化した税優遇政策、③ある特定の部品生産に特化した産業政策、④中小企業向けの融資、⑤ブラジル特有技術（例：エタノール）の輸出などを提言した。
  2. （ロベルト・ヤナギサワ企業経営委員会副委員長/トヨタブラジルダイレクター）自動車市場の下落に伴い、自動車部品産業の売上と雇用数も2011年をピークに下落してきており、組立メーカーとしても部品産業との協力関係一層必要になってくると述べた。その協力関係の例として、下請け企業とのコミュニケーションの強化や講習会、現場リーダーの日本への派遣研修制度や、技術者の交流事業などを挙げた。人材育成面での官民協力事業の提言として、①SENAI、HIDA、日系企業の協力と人材バンクを通じた熟練技術者の効率的な活用、②規制緩和による中古機械の輸入や技術人材交流を活用した技術力強化、③経営悪化の際の解雇を防ぐ為の他産業との弾力的な雇用制度などを発表した。

次にブラジル側からのコメントが行なわれた。

（CNI/産業政策部マネージャー、Joao Goncalves氏）本日のセミナーは、様々なアイデアの発表、創造的な提案が盛り込まれ、セミナーの企画とイニシアティブに感謝する。中小企業が抱える課題は、我々も日々直面しており、SENAI、SEBRAEやMDICと連携した事業もある。本日の提案の中でCNIが役に立てる機能はあると思うが、CNIの他の部署に関連するテーマも含まれており、皆で議論をしながら事業を進めていく必要がある。また今後きちんとした事業計画を作成して進めていく必要がある。

（MDIC/SDP・DEIETダイレクター、Margarete Gandini氏）発表は大変貴重なものであり、自動車部品の裾野産業育成は簡単なテーマではないと思っている。その為一緒に協力して活動していく必要がある。本日の提言に関しては、WGで議論するなどもっと深堀することが重要だ。全ての提言は堅実で、ちょうど来週火曜日に開催予定の自動車部品裾野産業育成に関する会合でも議題にもしていきたい。自動車産業の成長には、組立メーカーのみならず、部品産業も強化しなければならない相互関係にある。現在は、様々な国との貿易の合意を進めているし、日本との協力も重要となる。自動車産業が不振から脱却する為の解決策が求められている今、ホンダとトヨタからの提言は、政府としても感心が高いもので今後深堀していきたい。

（ABDIのSimone Uderman氏）ABDIは、MDICと連携し産業政策を10年近く作成してきており、事業計画により産業を活性化させる機能がある。本日のセミナーには貴重なアイデアが示されており、産業の開発や促進に大きく寄与するものとの思う。今後もこのような会合に積極的に参加し、WGができた際にも参加協力をしていきたい。

（閉会挨拶）本日司会を務めたMDICのMaria Cristina Milani氏は、本日の会合の内容は、本日参加できなかったが関係している中小企業庁、SEBRAE、APEXなどとも共有し、一度整理をしてから、優先項目を絞り、長期計画の時間軸を組立てたうえで、両国メンバーからなるワーキングチームを発足して、その実現に向けて取り組んでいきたいと述べた。

MDICからの返信メール慨訳

開会の挨拶 （左から、平田事務局長、ガティーリャ局長、小林参事官） 

熱心に聞き入る第2回日伯政策対話委員会の参加者達

左は日本の中小企業政策について発表する経済産業省の中野岳史参事/マリア氏（MDIC） 

左はジェトロの海外展開支援事業について発表するジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長

左は日本商工会議所の小規模事業者支援事業について発表するブラジル日本商工会議所の天谷浩之アドバイザー

プレゼンテーションを行なうパウロ・タケウチ氏（ホンダサウスアメリカ）　　　　　　　             

ロベルト・ヤナギサワ氏（トヨタブラジル）による提言

司会を務めたマリア氏（MDIC）                      　　　　　　　　              

コメントするマルガレッチ氏（MDIC）

金融部会（深井　泰雄　部会長）主催の第2回マーケット情報配信サービスのビデオコンファレンスセミナーは、2016年1月20日午後4時から4時30分過ぎまで商工会議所会議室から放送、同セミナーには19社が参加、講師に大和証券の横路史生氏を迎えて、テーマ「2016年のブラジル経済、株式相場、レアル相場の見通し」と題して講演、参加者には事前に横路講師が作成したPDF資料を配布した。

横路史生氏は初めに昨年のブラジル株とレアル相場の回顧として、株の上昇率はドル高の為替による輸出増加並びに益々競争力がアップしている紙・パルプ企業が1位から3位を独占、また紙・パルプセクター以外にも食肉や航空機エンブラエル社などの輸出銘柄の株価上昇が目立った。またこれ以外にも薬局・医薬品チェーン、ヘルスケア、日用雑貨チェーン、アパレルなどの小売りセクターが勝ち組となって株価が上昇している。

業種別ウエイトではトップが金融セクターで34％を占め、また上位8行で過半数を占めた。今年のサンパウロ平均株価は年初来すでに13％下落。過去6年間のレンジは下限に達しているものの、投資家心理が冷え込んだ2008年には6倍まで売り込まれた。

昨年の大手銀行は金利上昇などによる業績好調でそれぞれ最高益を計上、今年の株式市場は鮮明になってきている中国経済の停滞、原油や鉄鉱石などの国際コモディティ価格の不透明感、ドル高の為替などの要因で資源株はボラティリティが鮮明、紙・パルプは為替の恩恵を受け、高齢化進展や人口ボーナス期の継続などから消費拡大継続で小売セクターが有望、しかし国内外の金融市場の最悪シナリオで2万5000ポイントを切る可能性が否定できない。

また横路史生氏はボベスパ指数や株価収益率、株価純資産倍率銀行業績の先行指標のローン延滞率、民間銀行トップのイタウー銀行とブラデスコ銀行の業績比較、原油と鉄鉱石の価格動向、各上場企業の2008年以降の株価の推移並びに今後の予想、各国通貨の対米ドル騰落率、商品市況と資源国通貨の関係、レアル通貨の為替レート予想、為替を動かす国内要因として財政収支、失業率、鉱工業生産、消費動向、貿易収支、格付け会社による格付変更、米国金利と中国景気の動向、2016年のブラジル経済とレアル通貨、株式相場の見通しではメインシナリオ、楽観シナリオ、悲観シナリオなどについて説明した。

講演中の大和証券の横路史生氏

ブラジル日本文化福祉協会（文協）主催のイベント「O Olhar Japonês no Brasil」が開催されるのに先駆けて２０日に行われたイビラプエラ公園日本館でのオープニング式典に会議所から村田　俊典会頭が出席した。日本館は昨年１１月から約１か月間の改修工事が行われ、今年一般公開が再開。式典には日系社会関係者や関係者約２００名が出席した。

食品部会（藤江 太郎部会長）は、2016年1月19日午後4時から6時まで19人が参加して開催、初めに今年の部会運営体制の変更として選任された西裏 昌弘副部会長（NHフーズ・ブラジル）並びに山村 嘉宏副部会長（三井アリメントス）が挨拶を行い、総務委員会と企画戦略委員会の共催で２０１６年２月２５日に開催される業種別部会長シンポジュームの発表資料作成のために、参加者は自社の2015年の回顧と2016年の展望を発表、ドル高の為替による輸入コストの上昇、嗜好品の買い控え、サンタ・カタリーナ州産豚肉の品質評価、日本向け牛肉加工品並びにブラジルへの牛生肉解禁、日本側のブロイラー在庫過多、TPP締結における将来性の予見、北東地域へのコマーシャル強化、ICMS税関連特需効果、天候異変による種子販売の落ち込み、外食産業の積極的な新製品の投入、清酒業界の顧客ニーズの変化、ブランド力の強化、選好価格二極化への対応、富裕層の購買力低下、競合他社の現地生産加速、消費者マインドの更なる悪化、豚肉の日本向け輸出促進などが挙げられた。

また第2回日伯農業・食糧対話開催について、在ブラジル日本国大使館の光廣政男二等書記官は、議題案として開催日時・場所、日伯の出席者、ブラジルへも投資環境の改善・整備、穀物輸送インフラ改善・マトピバ地域農業開発、ブラジルでの日本食普及、日本食及び日本企業のPRのためのレセプション開催、日本企業の関心の高い施設の選定、アンケート調査協力などについて説明、藤江 太郎部会長は、在クリチーバ日本国総領事管轄区の2016年の日本祭り関連イベントへの食品部会関連企業の参加案内、2016年度の食品部会活動方針について説明、また天谷浩之アドバイザーは、食品部会関連の政策対話委員会の更なる投資実現に向けた行動計画AGIRについて説明した。

参加者は藤江部会長（味の素）、山村副部会長（三井アリメントス）、西裏副部会長（NH FOODS）、秋元氏(キッコーマン)、樫村氏（高砂香料）、 石嶋氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、大塚氏（JT International）、山口氏（フジオイル）、タケイ氏（兼松）、宮内氏（丸紅）、小林氏（東山農産）、遠藤氏（ナガセ）、光廣二等書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から藤江部会長（味の素）/西裏副部会長（NH FOODS）/山村副部会長（三井アリメントス）

 

埼玉県 リオ・オリンピック課一行が2016年1月19日午前中に商工会議所を訪問、一行は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて、今年8月に開催されるリオ・オリンピック会場などを視察後、商工会議所訪問、平田藤義事務局長は、商工会議所の沿革、日系企業の進出状況、商工会議所活動や取組中の課題などについて説明、また一行と会議所関係者はブラジルにおける埼玉県の認知度、観光誘致のターゲットや考慮、観光スポットの戦略的宣伝方法、有利な地理的立地条件の活用、スポーツを通した交流の活性化、日伯相互の中小企業進出に立ちはだかる問題点や進出可能分野、両国交流の更なる活性化の課題や文化的交流、特産品の拡販、埼玉県の最先端技術紹介や企業進出の問題点、県内への企業誘致の税制恩典、現実のブラジル政治経済の問題点の紹介、比類のないブラジルの将来のポテンシャルと問題点の列挙などについて活発な意見交換が行われ、最後に久保正美スポーツ局長から平田藤義事務局長に埼玉名産“彩の国優良ブランド品”や県産名菓などが贈呈された。

埼玉県県民生活部の久保正美スポーツ局長、同部オリンピック・パラリンピック課の清水雅之課長、同佐藤雄平主幹、同藤野典子主査、ＪＴＢ関東の地域交流グローバルチームの小池律子マネージャー、電通東日本の平野将之主務、ブラジル埼玉県人会の尾崎眞次会長、商工会議所の平田藤義事務局長、大角総丙編集担当、吉田彰則調査員

 

Masami Kubo, Masayuki Shimizu, Yuhei Sato e Noriko Fujino (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Akinori Yoshida, Sohei Osumi e Fujiyoshi Hirata

Yuhei Sato, Masami Kubo, Fujiyoshi Hirata, Noriko Fujino e Masayuki Shimizu

RI / CCIJB

2016年度商工会議所新年会は、2016年1月15日正午から午後2時までブルーツリーモルンビーホテルに200人近くが参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに平田事務局長は、今年の干支は申年で激動の経済状況が続くが、申年の特徴である「行動力」や「合理性」にちなんで今年一年が「状況変化を見極めながら辛抱強く合理的に行動する一年」となるよう祈っており、また昨年は日伯外交関係樹立120周年という記念の年で、ブラジルおよび日本各地で記念行事が開催された。引き続き日伯の経済・文化交流が強化されるよう会議所も各方面から支援していきたい。また8月のリオのオリンピックにむけても、サッカーワールドカップ開催時と同様に会議所として可能なサポートを積極的に行っていきたいと抱負を述べ、またブルーツリーホテルの青木智恵子社長並びに広瀬純子取締役によるリオのオリンピック開催に合わせたテーブルブーケの5色デコレーションや有名シェフェの小池信氏による特別おせち料理の提供、ブラジル筝曲宮城道雄の会（長瀬令子会長）のお琴演奏にお礼を述べた。

村田会頭は新年の会頭挨拶として昨年からはじまった政治・経済危機が今年も継続すると予想され、ビジネス環境はますます厳しくなるが、我々カマラの活動が会員にとって有益になるよう委員会、部会、事務局が一体となり努力していきたい。私の会頭としての任期も実質二年目に入り、昨年3月の所信表明を振り返りながら本年のビジョンと方向性を皆様と共有してゆきたい。

委員会・部会活動を更に活性化して、それを昼食会、サイト以外のツールでも広げてゆきたいと説明、昨年は日伯外交関係樹立１２０周年という節目の年で数多くの有意義なセミナーを実施した。

例として昨年11月に行われたメディカル分科会と会議所事務局が企画した日伯医療セミナー私にとって大きな感動と学びがあった。まず感動の方では、メディカル分科会が地道に進めてきたブラジル医療を良くしたいという努力が日伯両政府を動かし大きな前進した点で他のインダストリーも学ぶべきで、オールジャパンの熱意を結集すると必ず道は拓けること。

また学びの方では少し反省も混じるが、他の業界の人にも参加してもらいたかったという事。金融、自動車業界、電気電子などビジネスに直結しない方々がどの位参加されたか疑問。しかし当日のセミナーの内容は私にとって目からうろこの連続で、経営者としての見識を高めるという観点からも非常に役立った。

今年も各委員会、部会の皆さんに頑張って貰い、会員皆様の役に立つセミナー活動を一つでも多く実施してゆきたい。また日本政府からも補助金を受けながら進めている政策対話委員会の活動は、より一層ブラジル政府との対話を進めながら成果を出してゆけるよう力を入れてゆきたい。

また、私はブラジル企業会員の声を取り入れる仕組みを作ること、会員増強や遠隔地会員の対応を考えること、ブラジル各地に存在する地方の商工会議所との連携を進めてゆきたいと述べ、昨年10月には新規ブラジル企業との昼食会を実施、ビデオコンファレンスを導入したり、12月の官民合同会議では全伯商工会議所の連携の提案などを実施している。

しかしながら、現在の委員会の仕組みや方針だけでは大きな発展には限界があり、委員会の統廃合、新設、ミッションの見直しが必要であり、昨年12月の常任理事会でこの方針案を提示、今月の常任理事会でも話を進めており、予定では3月の総会で新しい委員会とそのミッションを承認してもらい、同時に新体制をスタートさせたいと考えており、各委員長の新年の挨拶は、3月からの新体制の場で発表。最後に今年から新しく追加したいビジョンとして、ブラジル日系社会貢献のために我々会議所と会議所会員が新しく出来ることはないかというスタディーを始めたい。最近、呉屋会長と文協が抱えている財務状況や諸問題について会議所として何ができるのかざっくばらんに話合い、会議所は単純な寄付の支援はできないことをはっきり伝え、これまでの寄付以外の新しい貢献の姿について、本日参加されている呉屋文協会長とも前向きな協議を進めます。今年はリオオリンピックの年で、また日本政府が進めているジャパンハウスも動き始める。会員の皆様及び事務局一丸となり、より良い会議所活動に向けて今年も前進してゆきたいと抱負を述べた。関口首席領事並びに後藤　隆元会頭、貞方　賢彦元会頭、村田会頭による鏡開きが行われ、関口首席領事が乾杯の音頭をとった。

3分間スピーチではUNITED AIRLINES INCORPORATIONのアキヒロ・カンダ氏は、全日空とユナイテッドはジョイント・べンチャーを行っており、サンパウロ-ヒューストン‐成田便に787機を飛ばして時差ボケの軽い環境を提供、4月30日までの全日空とユナイテッドでの日本行には、マイレージカードの優遇制度を適用していると説明、NGO団体Amigos do Bemのカロリーネ取締役は、チャリティイベント「カーニバル・ド・ナッソンイス」についてビデオで紹介した。

着任挨拶では外務省から出向の佐藤真弓領事は経済班勤務、着任前はオーストラリアや米国で勤務したと述べ、DAIKIN MCQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDA.の三木　知嗣氏は、中国には1999年から2013年まで勤務、サンパウロは2013年10月から勤務していると説明した。

代表交代挨拶ではMETAL ONE DO BRASIL REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DE PRODUTOS SIDERÚRGICOS LTDAの石坂　公也氏は、2013年4月から1年10か月ブラジル勤務、非常に充実した生活ができたと説明、後任の保前　英治氏はブラジル経済は停滞しているが、不況の時こそチャンスがあるので頑張りたいと説明、MITSUBISHI INDÚSTRIAS PESADAS DO BRASIL LTDAの相原　良彦氏は3年4か月勤務中に地下鉄6号線の商談成立、会議所活動では機械金属部会長と総務委員長を経験、オーストリアに転勤すると説明、後任の樹神　幸夫氏は1月1日付けで拝命、日本では工作機械専門であったと説明、新入会員紹介ではKAWASAKI MOTORES DO BRASIL LTDAの柘植　輝司氏は、2015年5月から社長、ブラジルのオートバイのレジャーマーケットは5万台でマーケットシェア拡大のためのシステムを構築中と説明、JCI Brasil-Japão （青年会議所）のショウジ・ノムラ会頭は、2月1日の新会頭就任式に参加を呼びかけた。

左から鏡割りを行う貞方　賢彦元会頭/後藤　隆元会頭/関口首席領事/村田俊典会頭

乾杯の音頭をとる関口首席領事

Toshifumi Murata, presidente da Câmara, Hitomi Sekiguchi, cônsul-geral-adjunta do Japão em São Paulo e Chieko Aoki, presidente do Blue Tree Hotels

Vice-presidentes da Câmara,Tomoyoshi Egami e Ichiro Amano, presidente da Câmara, Toshifumi Murata e cônsul-geral-adjunta do Japão em São Paulo, Hitomi Sekiguchi

Chieko Aoki, presidente do Blue Tree Hotels, Koji Kondo, vice-presidente da Câmara e Motoo Uchiyama, diretor-executivo da Câmara

Yukio Kodama, diretor-executivo da Câmara, Fujiyoshi Hirata, secretário-geral da Câmara, Yoshihiko Aihara (que está deixando o Brasil) e cônsul do Japão em São Paulo, Mayumi Sato 

Masahiko Sadakata, ex-presidente da Câmara, Harumi Arashiro Goya, presidente da Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistência Social (Bunkyo) e Yoshiharu Kikuchi, presidente da Beneficência Nipo-Brasileira de São Paulo (Enkyo)

Membros da Diretoria e autoridades

Duo interpreta obras de Michio Miyagi, usando o antigo instrumento japonês, o Koto.

Mais de 180 pessoas participaram do Shinnenkai-2016

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

日経BP社ニューヨーク支社の篠原匡支社長が2016年1月11日に商工会議所を訪問、2月に予定されている新興国関連特集の記事取材のために、応対した平田藤義事務局長に中国経済減速の影響を受けているブラジルの政治経済についてインタビューした。

左から日経BP社ニューヨーク支社の篠原匡支社長/平田藤義事務局長

金融部会 （深井　泰雄部会長）主催による第1回マーケット情報配信サービスのビデオカンファレンスは、2015年12月16日午後4時から4時30分過ぎまでブラジルみずほ銀行チーフストラテジストのLuciano Rostagno氏を講師に迎えて、テーマ「Brazil Economic Outlook」と題して14社の会員企業から複数の会員が参加して開催。

ルシアーノ氏は初めに2007年3月から今年9月までの半年ごとのブラジル及び中南米諸国の製造業並びに農畜産、サービスセクター別ＧＤＰ伸び率推移、ブラジルの失業率の推移、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）、名目並びに実質財政プライマリー収支の変動、政策誘導金利 (Selic)、中銀フォーカスレポートによるインフレ、金利、為替予想、スワップ金利カーブ予想、対内債務及びプライマリー収支予想，格付け会社3社のブラジル長期外貨建て債務の信用格付推移、ドルの為替とサンパウロ株平均株価の推移、2018年までの各種のマクロ経済指標予想などについて説明、ビデオカンファレンス終了後、参加企業に講演資料を配布した。