日本商工会議所

ブラジル日本商工会議所は2015年10月30日午後に社会福祉法人「こどもの園」（頃末アンドレ理事長）へのコンピューターやモニター、プリンター、デジタルカメラなどの譲渡式を開催、内山元雄財務委員長から社会福祉法人「こどもの園」の頃末アンドレ理事長に目録一式が譲渡された。 

社会福祉法人「こどもの園」への目録一式

左から社会福祉法人「こどもの園」の頃末アンドレ理事長/内山元雄財務委員長/平田藤義事務局長

左から目録一式を手渡す内山元雄財務委員長/受け取る頃末アンドレ理事長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2015年第3四半期の業務・会計監査が2015年10月30日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ　サカマ監事会議長 （PwC)、二宮　正人監事 （二宮正人法律事務所）、横路 史生監事（大和証券））、財務委員会から内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）、金子 潤二副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催された。

初めに平田　藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支 明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2015年第3四半期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活 発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2015年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田　藤義事務局長、エレーナ　ウエダ会計担当が参加した。

左から財務委員会の内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）/カロリーナ サカマ監事会議長 （PwC)

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

政策対話委員会（松永愛一郎委員長）は2015年10月29日午前10時から7人が参加して開催、課税、通関、労働ワーキンググループ長と大使館担当官との懇談会の報告、優先提言5項目に対するMDICからの返答と今後と対応策、今年度下半期、来年度の補助金事業への取り組みに関する意見交換が行なわれた。

参加者は、松永委員長、櫻井副委員長、矢部副委員長、森下委員、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員

企業経営委員会（鈴木ワグネル委員長）の労働問題研究会は2015年10月29日午後4時から6時まで38人が参加して開催、進行役は佐々木リカルド副委員長が務め、初めにEY (Ernst & Young)のレオナルド・ブランドン弁護士は、特別広範囲消費者物価指数（IPCA-E）の基準価格」について、労働法に関わるインフレ率の特別計算方法や使用目的などについて説明、Deloitte Touche Tohmatsuのグスターヴォ・アマラウ・デ・ルセーナ共営者は、「外資企業に対するブラジルのコーポレートガバナンス」について本社機能と海外支店機能の相違、文化的相違、価値観の違い、知的財産権（特許・意匠・商標）に関しての対策、労務管理（雇用、就業、教育）についての対策、取引に関わる契約書とその内容、海外展開予定国での輸出入取引、詳細な市場調査と事業計画を策定、中核人材の獲得と育成、日本語の話せるスタッフが複数いるかどうか、信頼の出来る事務所かどうか、会計税務両面からアドバイス出来る体制になっているか、現地基準だけでなく日本基準、場合によっては国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）や米国基準にも精通しているかなど海外子会社のサポートする会計事務所の選定などについて説明した。

EY (Ernst & Young)のレオナルド・ブランドン弁護士　「特別広範囲消費者物価指数（IPCA-E）の基準価格」

Deloitte Touche Tohmatsuのグスターヴォ・アマラウ・デ・ルセーナ共営者　「外資企業に対するブラジルのコーポレートガバナンス」

左から鈴木ワグネル委員長/Deloitte Touche Tohmatsuのグスターヴォ・アマラウ・デ・ルセーナ共営者/佐々木リカルド副委員長

EY (Ernst & Young)のレオナルド・ブランドン弁護士

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

一連の秋篠宮両殿下の式典終了後、平田事務局長は昨年Investe SPに提言したＺＰＥ改善提言書が目下、国会に上程されている事についてアルキミン知事に報告、謝辞を述べた。

(写真提供：会議所会員企業）

１０月２９日（木）午後６時、サンパウロ州知事公邸であるバンデランテス宮で特別招待者約３００人の出迎えをお受けになられたご夫妻、皇室の風格を具えた秋篠宮親王、最初から最後まで笑顔を絶やさない親王妃紀子様に特別熱い視線が注がれる中、多少緊張気味のアルキミン知事のご挨拶で歓迎式典が始まった。

先ずアルキミン知事から「日伯外交関係樹立１２０周年、サンパウロ総領事館開設１００周年の意義ある節目の年に秋篠宮両殿下をお迎えできるのは誠に光栄です」とご挨拶。続いて秋篠宮親王は「日本移民を温かく迎え入れたサンパウロ州政府、国民に対しあらためて感謝を申し上げる」とご挨拶、終始会場の参加者と和やかに会話をされた。

約６５人の会員企業関係者等が参加する中、白木清司　三菱商事副社長執行役員　中南米統括、村田俊典ブラジル日本商工会議所会頭（東京三菱ＵＦＪ参与）、天野一郎副会頭（ヤクルト商工会長）、平田藤義事務局長等が秋篠宮親王とお言葉を交わした。

日本ブラジル外交関係樹立120周年を記念して秋篠宮同妃両殿下が28日午前最初のブラジル訪問地
であるサンパウロにご到着。
同日ブラジル日本文化福祉協会にて催された日系各団体との懇談会（出席者約70名）とその後、同
協会大講堂で開催された両殿下歓迎式典（日系5団体共催）に当会議所より村田会頭と江上副会頭
が出席しました。懇談会では現在の会員数など当会議所の状況を会頭より言上致しました。
両殿下は28日にサンパウロご到着後イビラプエラ公園内の日本移民開拓先亡者慰霊碑に献花の後隣接する
日本館を、その後サンタクルス病院も訪問されました。サンパウロの後、パラナ、南マットグロッソ、パラー、ブラジリア、リオ各州をご訪問、ご帰国は11月10日のご予定。

 

１０月２８日（水）午後２時、秋篠宮親王ご夫妻が皇室とも非常に縁の深いサンタクルス病院をご訪問、同病院ではレナト石川理事長および二宮正人会長等の出迎えを受けられ、最初に両殿下ご夫妻ご訪問記念碑の除幕式に出席された。

両殿下ご夫妻は病院館内の入り口にさしかかった所でカフー財団の少年少女達３０人による歌「花は咲く」で迎えられ、そのままレナト理事長の案内で関係者とご歓談された他、二宮会長から同病院の歴史について説明をお受けになった。

昭和天皇の御下賜金が呼び水となり日本政府の補助金や在ブラジル日本人による寄付金で1939年に創立された旧日本病院が現サンタクルス病院である。その後、太平洋戦争が勃発、国交断絶、敵性資産として接収され、日系人の返還運動により90年代にようやく日系人による経営に戻った歴史がある。

会議所から土屋　信司日伯経済交流促進委員長（ブラジル三井物産社長）、藤田　誠メディカル分科会会長（ブラジルテルモ）、平田藤義事務局長等に加え、また来る１１月２７日、当会議所および日経新聞社が共催する日伯外交関係樹立１２０周年記念医療セミナー開催に当たり同病院と係わりの深い会員企業からも大勢が参加した。

政策対話委員会傘下の課税、通関、労働ワーキンググループ（WG）の各グループ長は2015年10月28日、ブラジリアの日本大使館を訪ね、各WGが策定したＡＧＩＲの内容を基に、進出日系企業が直面する投資環境上の問題を説明するとともに、官民合同でのブラジル政府との政策対話への取り組み方法につき意見交換を行った。会議所からは課税WGの篠原一宇グループ長（ブラジルパナソニック・副社長）、通関WGの石嶋勇グループ長（ブラジルヤクルト商工・総務取締役）、労働WGの松澤巧グループ長（ブラジル味の素・常務取締役）、事務局からは、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、日本大使館からは星野芳隆公使（外務省）、小林和昭参事官（経済産業省）、廣瀬照隆一等書記官（総務省）、伊藤哲郎一等書記官（財務省）、伊藤諭二等書記官（財務省）、下司剛生二等書記官（経済産業省）に出席いただいた。

冒頭、天谷アドバイザーから本意見交換会の意義について、課税、通関、労働分野におけるＡＧＩＲ項目は、進出日系企業のみならずブラジル産業界にも共通する大きな問題であるとして、それらの問題が経営に及ぼす影響を企業人自ら説明することで各担当官の理解が一層深まり、両機関の協力体制のさらなる強化に繋がるものと考え、本会合を設けていただいた旨の説明がなされた。

小林参事官からは、ワーキンググループ長自ら大使館まで足を運び、各分野におけるビジネス環境上の問題点について説明いただける本会合は非常に貴重な場であるとして、伺った内容を踏まえ大使館として今後、AGIR活動の一層の進捗に向けどのようなサポートが可能かを各担当官と共に引き続き考えていきたいと述べた。

篠原課税ＷＧ長からは、ブラジルで事業を行なう上で必ず直面する困難が課税問題であるとして、多岐に渡る税目やローカルコンテンツに係わる税制などが度々変更され、その対応に多くの時間と費用が掛けられている現状について実例をもとに説明が行なわれた。特に企業活動に大きなインパクトを与えている税制としてＩＣＭＳを挙げ、企業誘致や貧困対策等の結果として生じている州間税率の違いを原因とするクレジットの累積、メーカー出荷時に流通の末端段階までのＩＣＭＳをメーカーが一括納付する代行納税制度がキャッシュフローに及ぼす影響について説明を行なった。

松澤労働ＷＧ長は、会員企業の多くが相当件数の労働訴訟を抱えているとして、裁判によらない紛争解決手段として事前調停制度の機能強化を求めたいと説明、また、有期雇用制度や従業員の休暇取得制度が労働法創設以来変わらぬ硬直的なものになっているとして、現在の労働環境にそぐう、より柔軟な解釈と運用の必要性を要望していきたいと述べた。

石嶋通関ＷＧ長は、輸出入業者が通関のリードタイムが読めず、その対策として必要以上の在庫を抱え、これが保管コストの増加を招いていることを説明、検査官の増員や一日あたりの検査件数の設定を求めると共に、伯政府が昨年導入したAEO制度の実効性を高めるなどして通関の迅速化を図る必要性を強調した。

この後、こうした問題点の改善を伯政府へ働きかける方法について議論が行なわれ、今後半年以内に予定される諸会合（大統領の訪日、貿投委、ＡＰＥＣ貿易大臣会合等）の機会を活用しながら、ＡＧＩＲ活動の重要性を繰り返し訴え、その実現に向けた政策対話への取り組みを求めていくこととし、そのためにも既に伯政府に提出したＡＧＩＲ優先５項目についての進捗を図ることが重要である旨、意見が一致した。

以上

ビデオコンファレンスによる日・パラグアイ経済セミナー報告会開催は、2015年10月27日午後4時から8人が参加して開催、初めに村田俊典会頭は開催挨拶で、10月12日～13日にかけてパラグアイ商工省４階の大会議室で開催された日・パラグアイセミナーに参加、上田善久在パラグアイ日本国大使をはじめ日本政府関係者（JETRO、大使館、中南米室）、グスターボ・レイテ商工大臣などのパラグアイ政府関係者ら合わせて約１００名が参加、パラグアイはブラジルの隣国にも関わらず、あまり知られていないが、国土面積はドイツや日本よりも広く、人口670万人のうち若年層が大きな比率を占め、外資導入に熱心なオラシオ・マヌエル・カルテス・ハラ大統領でメキシコのマキラドーラ制度導入でマキラ輸出特典制度を導入して積極的に外資企業を導入して輸出を促進している。

また電力の安定供給、食糧輸出基地として有望であり、労働コスト・税制コスト削減に熱心であり、ブラジルプラスワンとして進出を検討している企業、労安い労働コスト、税制インセンチブや潜在能力はある一方で問題点もあるが、それを補うオポルチュニティがあると説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長はセミナーの補足として、グスターボ・レイテ商工大臣はプレゼンテーションで開放経済を強調、また電力エネルギー、労働コストや税制コストなどで世界的な競争力があり、マキラ制度活用企業は97社でブラジル企業が大半を占めており、またパラグアイ進出している日系企業の事業や今後の動向などについて説明、ビデオコンファレンスに参加している企業代表や担当者からの多くの質問が飛び出して素晴らしいビデオコンファレンスとなった。

参加者は村田会頭（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大久保専任理事（ジェトロ・サンパウロセンター）、江上専任理事（双日）、戸国氏（ホス建設）、白方氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、上島氏（ロート製薬）、篠原氏（ヨコガワ・サウスアメリカ）、植木氏（安田マリチマ保険）

左からジェトロの大久保敦所長/村田俊典会頭