40人が参加して9月の労働問題研究会開催

9 月の企業経営委員会の労働問題研究会は2015年9月24日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにプリシーラ・モレイラ労働法担当弁護士は、「労働組合との交渉に関するポイント」について、ブラジル労働(CLT613号、614号の要求事項の説明、o団体交渉申込みo団体交渉の進め方o団体交渉ルールの作成例o団体交渉の協議事項・弁護士に依頼する場合などについて説明した。

EY労働法・社会保障担当のジャナイナ・ヴァンゼリ シニアマネージャーは、「外部サービスの雇用契約について ~個人経営者、外部企業への業務委託~ eSocialにおける新たな監査」“Contratação de prestadores de serviços– Autônomos e terceirização – Novos caminhos da fiscalização”について、アウトソーシング(独立契約者、法人、共同組合)における直接、間接労務費に関わる情報の連結、リスクとして課税伝票(Nota Fiscal)に明記していない社会保障に支払い、雇用契約の発生などについて説明した。

PdfAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ労働法担当弁護士 「労働組合との交渉に関するポイント」

PdfEY労働法・社会保障担当のジャナイナ・ヴァンゼリ シニアマネージャー 「外部サービスの雇用契約について ~個人経営者、外部企業への業務委託~ eSocialにおける新たな監査」

左からFernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados), Priscila Soeiro Moreira (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados), Janaína Vanzelli (EY) e Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil)

医療セミナーについてメディカル分科会が打合せ

貿易部会(富島寛部会長)所属のメディカル分科会(藤田誠分科会長)は、2015年9月23日午後6時から7時まで今年11月27日に行われる医療セミナーについての打合せを行った。今回は石川レナトサンタクルース病院理事長を招き、他の病院からの登壇者等について意見交換を行った。

参加者は石川理事長の他、藤田分科会長(テルモ)、栗田秀一副分科会長(日本光電)、栗原環氏(ジェトロ)、平野将之氏(テルモ)商工会議所事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐

左から栗原氏、平野氏、藤田分科会長、石川理事長、日下野総務補佐、平田事務局長、栗田副分科会長

(Foto: Rubens Ito CCIJB)

農林水産省の国際経済連携チームとの意見交換会

農林水産省国際経済連携チームの仙台光任参事官、白神二三夫国際専門官との意見交換会は、2015年9月19日(土)午後15時45分から在サンパウロ総領事館多目的ホールにて開催、ブラジル日本商工会議所会員を含め約20人が集まった。

最近の日伯農業関係の動きとして、昨年8月1日の日伯首脳会談での両国の関係省庁や機関による対話を開始することが約束され、昨年は穀物輸送日伯合同会議や日伯農業・食料対話などが開催され、また本年もこれまで6月にはアブレウ大臣による日本企業向け講演会開催や7月にはアブレウ大臣が訪日、今後も10月に穀物輸送インフラ改善に関わるセミナー及び年末には第2回日伯農業・食料対話の開催が予定されている。

日本企業の現状の課題や要望として、会議所からも課税・労働・通関・インフラ・産業競争力強化のワーキンググループ活動やブラジル政府との政策対話活動の説明を行なった。日本の加工食品メーカーや外食産業などは、アジア市場に比べてブラジル市場に関する情報が少ないことや、ブラジル市場進出には興味のある企業においてもブラジルコストやブラジルでの法人設立の難しさを指摘、また日本の中小企業進出にはビジネス環境改善の重要さを訴えた。

日伯間の農業・食料のグローバルチェーン構築に関しては通関の迅速化、特にANVISAやMAPAの審査の迅速化の重要性、ANVISA担当官による解釈の違いでの登録や通関における不透明さ、また原料品や加工品の分類判定で担当所管の決定に数年かかる問題、輸出入の際の賞味期限の解釈などについて意見交換が交わされた。穀物輸送インフラに関しては、以前の貧弱なインフラの印象よりはやや改善している感じを受けるが、トラック輸送の賃上げや労働法見直し要求のストライキ問題が毎年起こることなどが指摘された。

最後に、参加企業から第2回日伯農業・食料対話に向けて、議事録を作成して今までの課題の整理、また前回の会合で日本側から提言された具体的な案件に関して進捗状況の報告をして欲しいということが述べられ会合が終了、会議所事務局からは平田藤義事務局長、吉田章則調査員が参加した。

 

 

9月の日伯法律委員会に50人が参加して開催

9月の日伯法律委員会(松下理一委員長)は2015年9月17日午後4時から6時まで50人が参加して開催、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにEY間接税務担当のマリア・ハルコ・モリ上席マネージャーは、インプットに対するPIS/COFINS税のクレジットについて、社会統合計画(PIS)は民間企業の労働者の失業保険や金銭的援助の財源、社会保険融資負担金(COFINS)は社会保障や医療、福祉の財源に充てられ、消費財に対するPIS/COFINS税に対するクレジットの注意点や変更などについて説明、

Deloitte Touche Tohmatsuのフェリッペ・デ・リマ・プラッド税務担当部長は公共デジタル会計システムSPED( Sistema Público de Escrituração Digital)におけるBloco Kについて、新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全 ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、 製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急 に整える必要があることなどを説明した。    

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのパウロ・ツリニ民法担当弁護士は、民事再生法適用企業の信用回復 (Lei n.º 11.101/2005)” について説明、Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス シニア弁護士は、暫定法680号/2015における雇用保護プログラム (MP 680/2015)” について、暫定令は労働時間、給与ともに30%の削減を行うことでレイオフや解雇を避けることが主な目的だが、これにより企業側は解雇にかかるコストや景気回復後の雇用コストを節約でき、政府にとっては失業保険の出資削減や大規模レイオフや解雇によってもたらされる社会不安の減少につながることなどを説明した。

PdfEY間接税務担当のマリア・ハルコ・モリ上席マネージャー インプットに対するPIS/COFINS税のクレジット

PdfDeloitte Touche Tohmatsuのフェリッペ・デ・リマ・プラッド税務担当部長 公共デジタル会計システムSPEDにおけるBloco K

PdfAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのパウロ・ツリニ民法担当弁護士 民事再生法適用企業の信用回復 (Lei n.º 11.101/2005)”

PdfTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス シニア弁護士 暫定法680号/2015における雇用保護プログラム (MP 680/2015)”

O encontro teve como objetivo reunir associados para discutir os mais atuais 
tópicos que permeiam as questões jurídicas e tributárias. (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

Carlos Eduardo Morais (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Marina Haruko Mori Biondo (EY), Paulo Trani (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados), Felipe de Lima Prado (Deloitte Touche Tohmatsu), Cláudio Yukio Yano (PwC) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu)

Rubens Ito / CCIJB

会議所活動の更なる活性化で意見交換会開催

新規会員企業や地場企業をいかに積極的に会議所活動への参加並びにサポートするかなどについて2015年9月16日午後に村田俊典会頭(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、異業種交流委員会の江上 知剛委員長(双日ブラジル)、相互啓発委員会の安田 篤 委員長(Yasuda Marítima Seguros S.A.)、平田藤義事務局長が参加して意見交換会を行った。

左から異業種交流委員会の江上 知剛委員長(双日ブラジル)/村田俊典会頭(ブラジル三菱東京UFJ銀行)/相互啓発委員会の安田 篤 委員長(Yasuda Marítima Seguros S.A.)/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

   

運輸サービス部会の細谷部会長と見学旅行打合せ会議開催

運輸サービス部会の細谷浩司部会長が2015年9月16日午後に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに吉田彰則調査員と見学旅行の打合せ会議開催、11月18日、19日に予定されている2016年リオ市オリンピック並びにパラリンピック施設視察旅行として、オリンピック並びにパラリンピック会場や関連施設の視察、安全対策、サポーター支援、通訳等に関するリオ・デ・ジャネイロ商工会議所メンバーとの交流会、日程スケジュール、プレ競技会観戦などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/吉田彰則調査員/運輸サービス部会の細谷浩司部会長

 

ピアウイ州のジョゼ・ウエリントン州知事を迎えて9月の懇親昼食会開催

9月の懇親昼食会は、ピアウイ州のジョゼ・ウエリントン州知事を特別ゲストに迎えて2016年9月16日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてピアウイ州のジョゼ・ウエリントン州知事、中前隆博 在サンパウロ日本国総領事/ブラジル日本商工会議所名誉顧問を紹介、ピアウイ州からフィレタス・ネット上院議員はじめ32人が参加、また9月9日に中前隆博総領事がサンパウロ名誉市民賞を受賞したので、今日の懇親昼食会は祝賀会を兼ねた昼食会になると平田事務局長は説明した。

松永愛一郎会頭の「会頭」挨拶では、8月23日に日伯法律委員会 (藏掛忠明委員長)主催のブラジル知財に関する講演会開催、講師にリックス特許事務所(Licks Advogados)のカラペト・ロベルト弁護士が堪能な日本語で講演。ロベルト氏は講演会の前日に平田事務局長と知財セミナーに関し意見交換、日伯両国の経済団体間で経済連携協定(EPA)の可能性について議論が行われている現状を踏まえ、EPAが現実になる将来を見越し、必ず本知財案件が俎上に挙がる事を念頭に先ず以て現状把握が最も大切である事を認識し合っていたと説明した。

8月25日に200人以上が参加して2016年下期業種別部会長シンポジウム開催、テーマは:「2016 年上期の回顧と下期の展望」副題:『どん底の時期ならではの戦略は?-課題整理と対処方策-』と題して開催。

8月29日にブラジルテレビ放送技術協会(SET)主催の「SET EXPO 2016」および「日伯地デジ協力10周年記念式典」に出席のため、総務省からあかま二郎総務副大臣(衆議院議員)、菱沼宏之情報通信国際戦略局国際経済課長、篠崎智洋副大臣秘書官が来聖、今後の日伯間での地デジ・ICT分野の連携を深めるため日系企業関係者等と2016年8月29日(月)昼、市内のホテルで意見交換を行った。

8月29日に貿易部会のメディカル分科会(鈴木分科会長)は21人が参加して開催、鈴木分科会長がドラフト資料を基に進行役を務め、会員企業対象のアンケート調査結果について説明、2013年10月以降にANVISA関連 並びにINMETRO関連 で改善された項目、ビジネス展開上で障害となっている項目、ANVISA関連 並びにINMETRO関連に対する要望事項などについて意見交換を行った。また10月開催予定の第3回日伯医療分野規制に関するセミナーについて、開催スケジュール並びに開催地、目的、要望事項、参加関係機関などについて説明した。

9月9日 に中前総領事がサンパウロ市より名誉市民賞を受賞、名誉市民賞を市議会に提案したマサタカ・オオタ市議会議員をはじめ、当地の日系社会から会場のサンパウロ市議会に約200名の出席。

会議所名誉会頭の梅田邦夫特命全権大使の送別会は、9月29日19時30分から文協貴賓室で開催、梅田大使は政策対話委員会のAGIR活動をはじめ、会議所の様々な活動を支援、サンタカタリーナ並び州並びにトカンチンス州、ミナスジェライス州、セルジッペ州、アマゾナス州に公式訪問やローレンベルグ連邦区知事との意見交換会などに会議所会員企業も同行し、各州政府関係者との交流促進につながった。

平田事務局長は現代ブラジル事典販促について、5月末から販売を行っている現代ブラジル事典2016年度版は現時点で640冊を販売、800冊の売り上げ目標達成への協力を依頼した。

大久保敦 ジェトロ・サンパウロ所長は、ジェトロ/会議所コンサルタント部会共催の「中南米セミナー」について、 10月14日の午前9時30分から正午まで、サンティアゴ事務所の中山泰弘氏が「チリ・経済ビジネス概況」、ボゴタ事務所の高多篤史氏が「コロンビア・経済ビジネス概況」、メキシコ事務所の峯村直志氏が「メキシコ、キューバ・経済ビジネス概況」、リマ事務所の藤本雅之氏が「ペルー・経済ビジネス概況」、カラカス事務所の松浦健太郎氏が「ベネズエラ・経済ビジネス概況」についてそれぞれ講演することを説明した。

代表者交代では、BANCO DE TOKYO-MITSUBISHI UFJ BRASIL S.A.の小池 淳介頭取は、村田会頭の退職に伴って会議所代表に就任、ブラジル着任は2年半前、ブラジルの政治経済は混乱しているが、会議所活動に貢献したいと説明、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDAの高橋 智社長は、ブラジル勤務4年中には事務所荒らし、車による交通事故、不当請求書に対する裁判所での解決などポルトガル語不足による問題も経験したが、会議所活動を通していろいろな人や異業種業界の人との繋がりができてよかったと説明、後任の尾崎 英介社長は9月に着任、高橋さんのアドバイスに従ってポルトガル語を覚えますと挨拶、JT INTERNATIONAL DO BRASIL LTDA.の大塚 浩一社長は2013年にブラジルに進出、厳しい環境下でスタートしたが、300%の伸びを記録、日本に帰国するのは心残りと説明、また後任のMarilia Schutze氏を紹介した。

古本 尋海氏は10月に開催されるiExpo 展示会とICT展示会を紹介、ブラジル日本都道府県人会連合会日本祭りの市川 利雄実行委員長は、商工会議所の第19回日本祭りへの協力に対してお礼を述べ、来年開催される第20回日本祭りについて、日程や会場、各県の特産品展示や食べ物、催し物などについて紹介した。  

 

異業種交流委員会講演会開催

 

異業種交流委員会ではニッケイ新聞社編集長 深沢正雪氏をお招きし講演会を実施しました。

演題は「日本移民100年 ~移民の団塊世代~」で この1世紀における日本移民や日系人のブラジル文化への貢献についてご講演を頂きました。イタリア移民団塊世代の移民時の時代背景にも触れ、日系移民団塊世代の移民時の時代背景、その移民が行ったブラジル文化への貢献について等々興味の尽きないお話でした。ブラジルは「平和的に日本人が集団として世界と共存を始めた最初の場所」であり「日本文化を西洋に広める為の壮大な実験」がなされているとのご発言で講演は終了しました。

ニッケイ新聞社編集長 深沢 正雪氏

(写真:異業種交流委員会)

日本ブラジル外交関係樹立120周年花火祭りに出席

2015年9月12日、日伯の外交関係樹立120周年を記念した花火祭りがF1インテルラゴスで開催され、会議所から寄付賛同企業を始めとして多くの企業が参加、また多くの一般参加者が鑑賞に集まり日本から呼び寄せた花火師による花火を堪能した。開会の式典では梅田 邦夫大使、天野 一郎(ヤクルト商工会長/ブラジル日本商工会議所副会頭)が挨拶を行った。

梅田大使ご挨拶⇒ http://www.br.emb-japan.go.jp/files/000100563.pdf

写真提供 望月二郎氏

150人以上が参加して9月の懇親昼食会開催

9月の懇親昼食会は、2015年9月11日正午から午後2時過ぎまでインターコンチネンタルホテルに150人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのジョアン・ライムンド・コロンボ(João Raimundo Colombo)サンタ・カタリーナ州知事、在サンパウロ日本国総領事の中前隆博総領事、サンタ・カタリーナ州政府のカルロス・ヴィルモンド・ヴィエイラ国際局長、エドアルド・オイネギ氏などが紹介、会頭挨拶として村田俊典会頭は今年の会議所活動のトピックスとして、日伯外交関係樹立120周年記念事業として12日にインテルラゴでの花火祭り、南大河州ポルト・アレグレ市で8月31日及び9月1日に開催された第18回官民合同委員会で政策対話委員会の松永委員長によるAGIR活動の報告、300人が参加した日伯経済セミナーでは成功裏に終了したパネルデスカッション、今月3日にブラジリア市で開催された貿易投資促進委員会では村田会頭によるAGIR活動の発表、今後の数々のイベントとして梅田邦夫大使とミナス・ジェライス州訪問、  Parque Ecológico do Tietê公園内での植樹ボランティア活動、日本農林水産省主催のマラニャン州サン・ルイス市において開催される「ブラジル穀物輸送インフラ改善についてのセミナー-農業開発・食品産業の観点から-」、11月の120周年記念「医療セミナー」開催などが続いており、商工会議所の活動が一層活性化されてきていると説明した。

企業経営委員長兼任の新常任理事の鈴木ワグネル理事は、日系企業の役に立つように頑張りますと挨拶、渉外広報委員会の近藤剛史委員長は、村田会頭並びに平田事務局長の強い思いで10年ぶりに商工会議所のパンフレットを更新、パンフレットを開くと会議所活動の概要が解り、もう一回開くと会議所活動が見やすくなっており、今後2年毎に更新予定で会員からのアドバイスを待っていると説明、平田事務局長は、パンフレット更新に尽力した近藤(トヨタ)委員長並びに岐部(UBIK)副委員長、井上(ジェトロ)副委員長、 東(トヨタ)副委員長、佐藤委員(トヨタ)、会議所事務局員にお礼を述べた。

在サンパウロ日本国総領事の中前隆博総領事は、明日12日は準備万端の花火祭りがインテルラゴスサーキット場で開催され、一抹の不安は雨と寒さであるが、日本から著名なバンドや日本各地の名物が味わえるレストランなど出店するので参加を呼びかけた。

3分間スピーチではサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長は、「関西大学ブラジル支部創設」について、アジア・北米やヨーロッパでは各地で校友会を作って交流しているが、ブラジルには関大卒の移住者が4,5人しかいないため駐在員や関大卒の縁者がいれば連絡くださいと説明、中川郷子さんは「カエルプロジェクト」について、2008年のリーマンブラザーズ破綻や2011年の東日本大震災で日本在住の日系ブラジル人の多くの子弟は帰国、中途半端なバイリンガルで就職の機会に恵まれていない人が多いが、バイリンガルとしての強みを生かせる日系企業での就職機会を考慮してほしいと依頼した。

IHI社の能登 靖久氏は、IHI社は1958年にリオ州にイシブラス造船を設立、レシーフェ市のアトランティコ・スール造船所に投資、今後は南部諸州での投資拡大意欲を説明、国際交流基金の深沢陽所長は「日本の前衛美術展開催」について、2016年7月28日から10月9日までリオ市、2016年10月から12月までサンパウロ市内のトミエ・オオタケ美術館で開催予定、中村宏画伯の「砂川5番」、北代省三氏のモービルオブジェ、田中敦子画伯などの作品を展示すると説明、代表者交代では、Avance-Authent社のジルソン・トダ氏が会社の事業紹介としてアウトソーシング、技術者の人材派遣、介護事業、エネルギー事業について説明、また帰国するNGK社の加藤三紀彦社長は3年間勤務、会議所活動では自動車部会並びに異業種交流委員会、カマラゴルフに積極的に参加して人脈つくりに励んで多くの友人ができたことが一生涯の宝になったと説明、後任の田辺宏之氏は8月30日に着任したばかりで時差ボケが続いており、半年前まで鹿児島の生産工場で工場長として勤務、ポルトガル語を一生懸命勉強してもっとブラジルを知りたいと説明した。

新入会員紹介ではFLUXO SOLUÇÕES INTEGRADAS LTDA.のKoitiro Hama氏は、事業としてオートメーションシステム、エンジニアリング、オフショアプラットフォーム関連機械・装置について説明、FOREST KK DO BRASIL LTDA. のIvan R. Yamasaki氏は、静岡県磐田市に本社を置き、従業員は78人、木材塗装、人材派遣、アウトソーシング事業について説明、TAKARA BELMONT PARA AMÉRICA DO SUL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE MÓVEIS LTDA.の 粟嶋 裕氏は、医療機器関連の製造販売、特にベッドや機能椅子や歯科医向けの椅子の輸入販売を手掛けていると説明、TORATA INDÚSTRIA E SERVIÇOS DE CROMAGEM LTDA.のYoshitaka Torata氏は、16年前から自動車向けの金型生産、2011年から溶接事業も開始と説明してそれぞれ会員証を村田会頭から授与された。

ジョアン・ライムンド・コロンボ(João Raimundo Colombo)サンタ・カタリーナ州知事の講演に先立ってカルロス・ヴィルモンド・ヴィエイラ国際局長は、約200 年前、江戸に向かう途中で難破した石巻の「若宮丸」が漂流後ロシアに漂着し、そのうち4 人がロシア軍艦に乗船し、1803 年12 月にフロリアノーポリスに修理のために寄港、日本人がブラジルの土を踏んだ最初の州であり、最も古い兄弟であるのでサンパウロ州を忘れてサンタ・カタリーナ州へ投資してくださいと笑わせた。

「ワクチン接種を伴わない口蹄疫フリーの地域」のサンタ・カタリーナ州では豚肉輸出開始、ブラジル国内では教育ランキング第2位、平均寿命第1位、文盲率の低さ第2位、人間開発指数(HDI)第2位、製造加工業従業員割合全国第1位、製造加工業は全国第3位の雇用創出産業など投資環境が整っており、更に投資に対する税制インセンティブ、またパルプ・皮革、セラミック製品などレアル安で輸出が拡大、現在のブラジルはいろいろな規制強化、複雑化で投資環境を阻害しているが、同州では積極的に税制インセンティブ制度を導入して企業誘致を行っており、最先端技術を擁している日本企業のパートナーに求めていると説明した。

ジョアン・ライムンド・コロンボ(João Raimundo Colombo)サンタ・カタリーナ州知事は、日本とのパートナーシップでは50年前に日本の協力でリンゴ栽培を開始したが、今ではリンゴ栽培ではブラジルトップの地位を確保、またサンタ・カタリーナ州上下水道公社との間で「サンタ・カタリーナ州沿岸部衛生改善事業」を対象に円借款貸付契約、サンタ・カタリーナ州と青森県州友好関係成立宣言の調印、林業技術専門家の派遣などについても説明、講演後は村田会頭から記念プレートが贈呈、平田事務局長はサンタ・カタリーナ州のジョイン・ヴィーレ市では会社設立に僅か1週間を要するだけであり、電動モーター製造では世界的な企業もあり、是非サンタ・カタリーナ州に投資をしてくださいと説明した直後に間髪を入れずにカルロス・ヴィルモンド・ヴィエイラ国際局長は、平田事務局長をサンタ・カタリーナ州の宣伝専属タレントとして契約すると参加者を笑わせた。

左からジョアン・ライムンド・コロンボ州知事/村田俊典会頭

左からジョアン・ライムンド・コロンボ州知事/カルロス・ヴィルモンド・ヴィエイラ国際局長

Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo, Motoo Uchiyama e Atsushi Yasuda, diretores-executivos da Câmara

Wagner Suzuki, Tomoyoshi Egami e Ichiro Amano, diretores-executivos e vice-presidente da Câmara

Presidente da Câmara, Toshifumi Murata, faz entrega de placa de agradecimento ao governador
João Raimundo Colombo (c). À direita, o secretário-executivo de Assuntos Internacionais, Carlos Adauto Virmond.

Membros da Diretoria e demais autoridades com o governador João Raimundo Colombo

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB