総務委員会（相原良彦委員長）並に企画戦略委員会（石田靖博委員長）共催の2015年下期の業種別部会長シンポジウムは、2015年8月20日午後1時から6時まで180人以上が参加して開催、前半の司会は相原良彦委員長が務め、初めに渉外広報委員会の東崇徳副委員長は、6回の会議を重ねて完成した日本語・ポルトガル語の紹会議所パンフレットについて説明、村田俊典会頭は、年2回開催される業種別部会長シンポジウムは会議所の目玉イベントであり、11部会が事前に部会を開催して中身の濃い議論を重ねてする発表資料であり、厳しい問題に直面しているブラジル経済の実態の分析や山積みする今後の課題など問題解決は容易ではないが必ず克服すると強調、また今回は都合により基調講演はないが小林参事官に講評して頂くと説明した。
初めに金融部会の深井康雄部会長は、GDP伸び率並びにインフレ指数、金利、為替、貿易収支、外貨準備高、株価指数、失業率、最低賃金などの主要マクロ経済指標の推移、2015年下期のブ ラジル経済も展望として、GDP伸び率並びにインフレ指数、年末の政策誘導金利、年末の為替レートなどのメインシナリオ並びにリスクシナリオ、貸出残高推 移、国別貸出残高、延滞率推移、ブラジル保険市場の動向として保険料収入の推移並びに内訳、保険種目別損害率、保険市場について説明、貿易部会の富島寛部会長は、今年上半期の回顧では輸出量は大豆並びに大豆粕、鉄鉱石とも増加した一方で、国際コモディティ価格の大幅減少で輸出入金額とも昨年同期比減少、紙・パルプも輸出量は増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、対内直接投資は二桁減少、大手石油会社ペトロブラスの汚職問題で大手ゼネコン幹部の相次ぐ逮捕によるインフレ整備部門の投資中止の影響、インフレ率の上昇、米国金利の引上げ予想に よる政策誘導金利（Selic)の更なる引上げ、ジウマ政権の求心力低下、連立与党による財政健全化法案成立の阻止など不確定要素が累積していると説明した。
機械金属部会の渡辺健司部会長は、2015年上期の回顧では、インフレ指数上昇、政策誘導金利（Selic）の上昇、ドル高の為替、失業率の増加、連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の多くの幹部逮捕の影響で、 インフラ投資部門プロジェクトへの鉄鋼製品の供給問題、機械・装置部門もラヴァ・ジャット作戦の影響で大きな打撃を受けており、新規案件の停滞、造船問題 解決のためのタスクフォースの形成、2015年下期の展望では、アルゼンチンやベネズエラの経済危機の影響、中国経済の動向、鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の行方、 プレソルト原油開発への期待、製鉄設備の大型案件の先送り、ジウマ政権の先行き不透明感、レイオフや集団休暇の動向、困難が予想される賃上げ交渉、連立与 党による国会審議の動向、「ラヴァ・ジャット作戦」による今後数年間にわたるブラジル経済への悪影響、2018年以降にずれ込む国内景気の回復、米国格付け会社によるブラジル国債の格下げの可能性、アルゼンチンやベネズエラの経済危機の影響、中国経済の動向、鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の行方、 プレソルト原油開発への期待、製鉄設備の大型案件の先送り、ジウマ政権の先行き不透明感、レイオフや集団休暇の動向、困難が予想される賃上げ交渉、連立与 党による国会審議の動向について説明した。
自動車部会の溝口イサオ副部会長は、2015年上期の振り返りと下期の展望について四輪・二輪業界の動向として販売台数、生産台数、輸出台数、月間販売の推移、インフレ抑制による金利引上げ による影響や失業率上昇による景況感の悪化、4年連続で輸入車比率の低下、フリート販売比率の上昇、レアル安の影響による輸出車の増加、新車市場は減少傾 向に対して中古車市場及び総自動車市場の拡大、雇用保護プログラム（PPE)の発表、ブランド力形成による日系メーカーのシェア拡大や独自の商品戦略などについて説明、コンサルタント部会の関根実副部会長は、新規案件の停滞、グリーンフィールド進出状況、M&A案件、日本からの進出事前調査ミッション、税務やコンサルタント業務の動向、ブラジルのGDP伸び率予測並びに内訳、ブリックス諸国の経済状況、先進諸国とのスプレッド金利比較、スタグレーション対応政策などについて説明した。
コーヒーブレークの後の後半の司会は企画戦略委員会の石田靖博委員長が務め、電気電子部会の千野浩毅部会長は、015年上期の回顧では高騰を続ける人件費による収益性の悪化、為替悪化で価格転 嫁、ブラックフライデーに移行する小売販売、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、治安悪化への対策、ローカルコンテンツ規 制の対応、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、上昇が止まらないブラジルコス ト、レアル安の為 替によるコストアップ、ペトロブラス関連企業からの売掛金の改修の遅れによる資金繰り悪化、2015年下期の展望では、ドル高為替の動向、リセッションの影響を社内構造改革でのリカバリー、ペトロブラスの汚職関連企業の投資減少、企業経営者並び に一般消費者の景況感の大幅悪化、レアル通貨下落による原材料コストの高騰、予想がつかないインフレ指数の上昇、更なる緊急財政政策の導入などについて説明、食品部会の藤江太郎部会長は、2015年上期の回顧では、国内経済の低迷に伴う消費者の景況感の悪化に伴う低価格帯商品への移行、レアル通貨の下落による仕入れ価格の上昇、米国企業並 みの厳しいスペックの要求、前年のワールドカップ需要増加で売り上げ減、嗜好品の買い控え、サンタ・カタリーナ州産豚肉の引き合い、2015年下期の展望では外食産業の継続的な成長、ブランド力の強化、選好価格二極化への対応、アルゼンチン経済情勢の影響並びにコモディティ商品の国内 調達への切替、富裕層の購買力低下、ポートフォーリオ確保のための南米各国への進出、競合他社の現地生産加速、消費者マインドの更なる悪化、レアル通貨の 下落による仕入れ価格上昇への対応などについて説明した。
運輸サービス部会の細谷浩司部会長は、物流業界ではインフラ関連、港湾、輸出入関連、鉄鋼業界・構内物流・機工・整備、航空貨物業界、海運業界、旅客航空業界では国内線・国際線、空港インフラ、旅行業界、通信業界、IT業界について発表、また下半期に実施している運輸サービス部会の見学会構想について、2016年にリオ市で開催されるオリンピック関連施設の見学会を検討していると説明、化学品部会の高橋智部会長は、2015年上期の回顧として緊縮財政による政府予算削減による影響、ドル高の為替や高金利、ユーロ安によるヨーロッパ系企業の攻勢、電力料金の値上げ、取 引先の過剰在庫、新製品の上市による商品需要の増加、新規市場開拓、スタッフのコストパーフォーマンス向上、生活水準向上に伴う需要増加、遺伝子変換作物 の普及、2015年下期の展望としてANVISAによる薬価の値上げ許可、新規受注の減少、人件費の高騰、欧米・中国製品へのアンチダンピング課税の動向、新規プ ロジェクトへの取組、遺伝子変換綿普及の影響、ジェネリック品・違法品の影響、スタッフのスキルアップ、新規顧客開発、人員削減によるコストカット、レア ル安による採算悪化及び機器設備投資停滞、欧米メーカーとの価格競争激化による採算悪化、増加する為替変動リスクについて説明した。
建設不動産部会の藤井健部会長は戸田建設並びにhoss建設の新しい取り組み、ブラジルと日本との建設業界の安全性確保や事故削減取り組みの違いや文化の相違による対応の違い、スマートシティの実証実験、2015年上期の回顧として、4月以降から歳出削減対策による社会資本整備工事の減少、サンパウロ市内新築住宅売出件数の減少、新規受注の鈍化、厳しい日系企業の投資環境、干ばつによる電力スポット価格の上昇、案件進捗の遅れや計画延期、工場用地価格の上昇、2015年の展望として、今年の不動産物件の投資先送り並びに2016年のリオのオリンピック終了後の動向、労働者党主導の地方自治体工事案件への注目、 サンパウロ州不動産組合による売出件数並びに販売物件の減少予想、営業力の強化、一層のコスト削減、新規分野への参入、営業ターゲットの変更、社内の組織強化、施工品質技術の向上などについて説明、繊維部会の田中雅春部会長は、2015年上期の回顧では電力料金の値上げによるコスト上昇、人件費の高騰、継続するインフレ抑制のための金融引き締め政策、歯止めがかからないレアル安 の為替、アパレル業界は過去10年間で最悪の販売などについて説明した。
急用のために運輸サービス部会から参加した中前隆博総領事は、どの製造業部門の業種も現状は厳しく、国内経済回復の不透明感が強いにも関わらず、中長期的戦略を立てて頑張っている皆さんに最大限のサポートを約束、また現在連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦の汚職関連問題で投資関連案件などが軒並み中止されているが、政治問題が解決すれば好転するのでブラジルのポテンシャリティを本社に訴えて投資を継続、危機に直面した時は同時にチャンスであるために頑張ってほしいとエールを送った。
また小林和昭参事官はブラジリア市では聞けない11部会の業界の現状が理解できたが、ブラジルは改革するにもテンポが遅く、企業経営者が失望しないでビジネス障害を取り除くためには力を合わせて一歩一歩実現するために支援したいと説明、またペトロブラス汚職問題はブラジルが成熟するためのステップと考える必要があると述べ、修好120周年記念の今年は大統領の訪日の可能性、オリンピック関連などを通した交流がますます盛んになるために、この政治経済危機に耐えて次のステップの足掛かりにしてほしいと述べ、相原総務委員長と石田靖博企画戦略委員長はそれぞれ閉会の辞を述べて、2015年下期の業種別部会長シンポジウムは成功裏に終了した。
Yasuhiro Ishida e Yoshihiko Aihara
Presidente Toshifumi Murata
Cônsul-geral do Japão em São Paulo, Takahiro Nakamae
Conselheiro da Embaixada do Japão no Brasil, Kazuaki Kobayashi.
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
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