日本商工会議所

機械金属部会（渡辺健司部会長）は、2015年8月4日午後3時から5時過ぎまで23 人が参加して2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換会を開催、参加者は「2015年上期の回顧と2015年下期の展望」、副題： 「必ず復活！ブラジル経済　日系企業はどう立ち向かうか 」について自社のドラフト資料を基に発表した。

2015年上期の回顧では、連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の多くの幹部逮捕の影響で、インフラ投資部門プロジェクトへの鉄鋼製品の供給問題、機械・装置部門もラヴァ・ジャット作戦の影響で大きな打撃を受けており、新規案件の停滞、造船問題解決のためのタスクフォースの形成、インフレ指数上昇、政策誘導金利（Selic）の上昇、ドル高の為替、失業率の増加、困難な資金調達など過去に例のないほどの落ち込みを記録していることが話題となった。

2015年下期の展望では、「ラヴァ・ジャット作戦」による今後数年間にわたるブラジル経済への悪影響、2018年以降にずれ込む国内景気の回復、米国格付け会社によるブラジル国債の格下げの可能性、アルゼンチンやベネズエラの経済危機の影響、中国経済の動向、鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の行方、プレソルト原油開発への期待、製鉄設備の大型案件の先送り、ジウマ政権の先行き不透明感、レイオフや集団休暇の動向、困難が予想される賃上げ交渉、連立与党による国会審議の動向、上半期に引き続いて経済回復の見通しは不透明感が増加していることなどが挙げられた。

参加者は渡辺部会長（カワサキ）、石坂副部会長（メタルワン）、成塚副部会長（キョーセラ）、知屋城氏（三菱重工）、井川氏 （Amada do Brasil）、牧野氏（CBC）、根岸氏（AZBIL）、木村氏（KITO)、本田氏（カワサキ）、片山氏（MHI）、中尾氏（Komatsu）、遠藤氏 （NAGAWA）、伊藤氏（SINTO）、元山氏（極東貿易）、粟嶋氏（タカラベルモント）、北原氏（ヤンマー）、池辺氏（Hitachi South America）、末次氏（オリエンタルモーター）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から石坂副部会長（メタルワン）/渡辺部会長（カワサキ）

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

２０１５年８月４日、在サンパウロ総領事公邸で開催された平成２７年度在外公館長表彰伝達・祝賀式へ会議所を代表し、村田　俊典会頭が出席した。在サンパウロ日本国総領事館の開設１００周年を記念し１００団体が受賞した。

食品部会（藤江太郎部会長）は、2015年8月3日午前10時から11時過ぎまで16人が参加して開催、8月20日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者は自社の2015年上期の回顧と下期の展望をそれぞれ発表、また帰国予定の森副部会長の後任として西裏昌弘新副部会長を満場一致で選出した。

2015年上期の回顧では、国内経済の低迷に伴う消費者の景況感の悪化に伴う低価格帯商品への移行、レアル通貨の下落による仕入れ価格の上昇、米国企業並みの厳しいスペックの要求、前年のワールドカップ需要増加で売り上げ減、嗜好品の買い控え、サンタ・カタリーナ州産豚肉の引き合い、外食産業の積極的な新製品の投入、清酒業界の顧客ニーズの変化、競合他社との競争激化、平行輸入品の価格上昇による影響力の低下などが話題となった。

2015年下期の展望では外食産業の継続的な成長、ブランド力の強化、選好価格二極化への対応、アルゼンチン経済情勢の影響並びにコモディティ商品の国内調達への切替、富裕層の購買力低下、ポートフォーリオ確保のための南米各国への進出、競合他社の現地生産加速、消費者マインドの更なる悪化、レアル通貨の下落による仕入れ価格上昇への対応、マーケティング支援、豚肉の日本向け輸出強化などが挙げられた。

副題の「必ず復活　ブラジル経済　日系企業はどう立ち向かうか」では、事業構造強化の推進、景気好転時への準備期間、和食分野での魅力ある商品提供、ブラジルの現状に合致した商品開発、レアル安のチャンスによる企業買収、更なるマーケティング強化、輸入関税の低減と保護貿易主義、ブラジルとの自由貿易協定の推進、複雑な税制度の体系化、軽減しないブラジルコスト、通関リードタイムの短縮、メルコスール域内貿易に限定した優遇措置の緩和、労働裁判リスクなどが挙げられ、また食品部会活動や会議所へのリクエスト等では、税金問題やリサイクル法などに関する意見交換会の開催、販売チャンネルやビジネスの成熟度などを考慮した小部会や勉強会の開催などの要請があった。最後にサンパウロ総領事館の藍原副領事は、日伯農業関係の最近の動きとして穀物輸送インフラ改善に関わるセミナー、日本食の普及のためのマーケティング調査、第2回日伯農業・食糧対話などについて説明した。

参加者は藤江部会長（味の素）、岡崎副部会長（日清味の素）、森副部会長(キッコーマン)、西裏新副部会長（NH FOODS）、秋元氏(キッコーマン)、樫村氏（高砂香料）、 石嶋氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、大塚氏（JT International）、見目氏（JFC Brasil）、佐藤氏（ナガセ）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から森副部会長(キッコーマン)/岡崎副部会長（日清味の素）/藤江部会長（味の素）

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

2015年8月3日、南マット・グロッソ州のレイナルド・アザンブジャ（Reinaldo Azambuja）州知事は同州カンポ・グランデ市を訪問中の梅田邦夫大使に対して日本企業に対する同州への投資開発などに対する恩典税制などについて説明、梅田大使は同州に在住する3万人の日系コミニュティ、盆踊り、ソバフェスティバルに対する支援を要請、また梅田大使はレイナルド・アザンブジャ州知事をサンパウロに招待して、日本企業の南マット・グロッソ州への投資開発の重要性並びに投資に対する恩典税制についてブラジル日本商工会議所での講演を要請、それに対してレイナルド・アザンブジャ州知事は快諾した。

またレイナルド・アザンブジャ州知事との会談では、11月に南マット・グロッソ州訪問が予定されている皇室関係者への支援、同州への交番システムの導入、同州高等教育機関での日本語教育拡大の支援を梅田邦夫大使は要請した。

 

インタビューを受ける梅田邦夫大使

左から西森ルイス下院議員(PR-PR)/南マット・グロッソ州のレイナルド・アザンブジャ（Reinaldo Azambuja）州知事/梅田邦夫大使

Portal do Governo do Estado de Mato Grosso do Sul – Fotos: Chico Ribeiro

運輸サービス部会（細谷 浩司部会長）は,2015年7月31日午後4時から5時まで15人が参加して開催、8月20日午後にマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、運輸サービス業界内13セクターの発表資料作成のために担当者を決め、次回の8月12日の部会で作成した資料を発表して、最終的な発表資料作成で意見交換を行うことを決め、また下半期に実施している運輸サービス部会の見学会構想についてそれぞれ意見交換することを決めた。

参加者は細谷部会長(日通)、川手副部会長（NYK LINE）、稲垣氏（JAL）、桟氏（Boxon）、内山氏(ブルーツリーホテル)、小宮氏(ツニブラ)、堤氏（ツニブラ）、岐部氏（UBIK do Brasil）、江上氏（WEC）、大胡氏（MOL）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から川手副部会長（NYK LINE）/細谷部会長(日通)

2015年第2四半期の業務・会計監査が2015年7月31日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ　サカマ監事会議長 （PwC)、二宮　正人監事 （二宮正人法律事務所）、横路 史生監事（大和証券））、財務委員会から川原 一浩副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催された。

初めに平田　藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2015年第2四半期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2015年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田　藤義事務局長、エレーナ　ウエダ会計担当、日下野　成次総務担当が参加した。

7月の企業経営委員会（破入マルコス委員長）の労働問題研究会は、2015年7月30日午後4時から6時まで50人以上が参加して開催、初めにMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのジョゼ・ダニエル・ガッティ・ベルギナ（JOSÉ DANIEL GATTI VERGNA）労務法担当弁護士は、「休日/祝日勤務に関する労働雇用省の新条例」について、休日/祝日勤務が適用される製造業部門の職種として、酪農製品・冷凍用品取扱い従事者、電力・ガス取扱い、下水サービス、生け花、製菓業、商業部門としては鮮魚、食肉、果物・野菜、・生鮮食品類、理髪業、石油ポスト、自転車レンタル業、輸送業部門として郵便関連従事者、空港・道路・港湾・フェリー関係者、教育業部門では教職員、劇場、図書館、博物館、オーケストラ、宗教関連従事者が該当することなどを説明した。

Trench, Rosssi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス（CARLOS EDUARDO MORAIS）弁護士は、「勤務時間についての概要とその論争点」について、連続労働時間及び休憩時間、許容労働時間、フレックスタイム、残業時間に対する補填、判決例、労働貯蓄バンクシステムの導入などについて講演した。

Trench, Rosssi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス（CARLOS EDUARDO MORAIS）弁護士 「勤務時間についての概要とその論争点」

企業経営委員会（破入マルコス委員長）主催の「変化の激しいブラジルにおける企業経営のポイント」セミナーは、2015年7月29日午後4時から5時30分まで60人以上が参加して開催した。

講師のNK Contabilidade社の橋本晃顧問は、日本進出企業の代表者として10年近くブラジルで企業経営者として積んだ経験を基に講演、初めに日本企業の置かれた環境の問題点、日本とブラジルの企業経営の相違点、特に日本企業の課題としてグローバルな事業運営をマネージできる人材不足、1994年のFHC大統領によるレアルプランでハイパーインフレが収束、1999年の金融システムが不安定で通貨レアルが急落、2002年の大統領選挙をめぐっての通貨投機、2003年のルーラ大統領による財政緊縮措置、2005年以降の強い需要によるコモディティーの高価格維持、2008年のリーマンショックによる世界金融危機発生もブラジルは金融危機を乗り越える。

2010年のヨーロッパのPIIGSと言われる国々で財政危機、2011年末のDilma第1次政権誕生、2012年のブラジルの経済成長力低下の開始、2013年の経済停滞及び政府への大規模抗議行動の発生、 ブラジルを含む金融市場でのフラジャイル５への注目、 2014年のブラジル最大規模の疑獄事件“Lava Jato”が発覚、また水不足問題が浮上、2015年の顕著な景気後退並びに政府の信任が失墜について説明した。

ブラジル国内には人口が2億人で膨大な消費市場を抱え、豊富な天然資源、世界的な食糧補給基地など底知れないポテンシャルを抱えている一方で、税率の上昇、 労組からのベアの圧力、公共負担の上昇、在庫費用、 航空便による輸送費、廃棄製品、為替リスクなどの予測できない数々のリスクを抱えており、サポート産業が無いため輸入品への高い依存など悪環境での企業経営を強いられていると説明した。

また大半の部品・材料、テクノロジー製品は海外でしか調達ができず輸入に依存、如何に早く本当に必要なだけ持ってくる重要性の認識、サプライチェーン全体をサプライヤーとWin-Winの関係でマネージすることの重要性、レアル通貨（R$）下落時のシュミレーション、為替の管理の重要性、リスクと危機の違い、ビジネススキームの基本モデル、企業経営の基本構造、NKのビジネスモデル、有名な中国の兵法家の孫子が唱えた「孫子の兵法」と云われる言葉で「戦略の失敗は戦術で挽回できず、戦術の失敗は戦闘では巻き返しできない」ことなどについて説明した。

プレゼン資料　←クリック

講演中のNK Contabilidade社の橋本晃顧問

熱心に講演に聞き入る参加者

Mais de 60 representantes das empresas associadas prestigiaram o evento.

左からMaurício Kinjô, Rogério Kita e Akira Hashimoto (NK Assessoria Contábil e Fiscal) e Marcos Haniu (Authent)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

貿易部会（富島　寛部会長）は、2015年7月28日午前9時から10時過ぎまで16人が参加して、8月20日午後にマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためドラフト資料を基に意見交換を行った。

今年上半期の回顧では輸出量は大豆並びに大豆粕、鉄鉱石とも増加した一方で、国際コモディティ価格の大幅減少で輸出入金額とも昨年同期比減少、紙・パルプも輸出量は増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、対内直接投資は二桁減少、輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、日本は6位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを冨島部会長が説明した。

また輸入ではレアル通貨に対するドル高為替の影響も牽引して付加価値の高い完成品の自動車・部品が大幅に減少、輸出量では医薬品並びに天然ガス以外は軒並み減少、輸入金額では一次産品並びに完成品がすべて減少、輸入相手国では中国が前年に続いてトップ、日本は6 位、中国を中心にアジアからの輸入が30％以上を占めてトップ、対日輸出では大豆並びに木材チップが大幅に減少、日本からの輸入金額では鉄道鉄鋼関連・鋼管製品が増加した一方で自動車エンジンや自動車パーツは減少、対内直接投資は通信部門への大型投資のスペインがトップ、続いてオランダ、米国がトップスリーを形成、日本の対内直接投資は約14億ドルで5位、中国はルクセンブルグやオランダなどの第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、 鉱業部門への投資は倍増、農畜産部門や原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に増加した一方で、金融関連サービス部門は大幅に減少したことなどを 冨島部会長が説明した。

今年の貿易収支黒字は64億ドルが予想されているが、大手石油会社ペトロブラスの汚職問題で大手ゼネコン幹部の相次ぐ逮捕によるインフレ整備部門の投資中止の影響、インフレ率の上昇、米国金利の引上げ予想による政策誘導金利（Selic)の更なる引上げ、ジウマ政権の求心力低下、連立与党による財政健全化法案成立の阻止など不確定要素が累積しているために予断を許さない状況となっていると冨島部会長が説明した。

参加者は冨島部会長（ブラジル住友商事）、寺本副部会長（ブラジル住友商事）、加藤副部会長（島津製作所）、的場氏（島津製作所）、池田氏（丸紅）、江上氏（双日）、 小谷氏（伊藤忠）、元山氏（KBKブラジル）、金氏（ブラジル住友商事）、平池氏（東レ）、櫻井氏（伯国三菱商事）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から寺本副部会長（ブラジル住友商事）/冨島部会長（ブラジル住友商事）/金氏（ブラジル住友商事）

 

2015年7月28日、総領事公邸で行われた1915年7月28日開設の在サンパウロ日本国総領事館100周年記念セレモニーおよび中前　隆博在サンパウロ日本国総領事就任記念式典に日系諸団体関係者代表や来賓、関係者約360人が参加、会議所から村田　俊典会頭をはじめとした会員企業も多数参加、平田　藤義事務局長も出席、記念セレモニーでは日伯両国国歌が斉唱された後、中前総領事が8月4日の在外公館長表彰伝達祝賀式で表彰される100団体名を読み上げた。