日本商工会議所

2015年4月30日、サンパウロ州工業・石油化学用化学品工業組合（sinproquim）のイベント“Cafe com Opiniao”のセミナーに平田藤義事務局長が参加 、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）貿易審議会議長を務めるルーベンス・バルボーサ元駐米大使がテーマ　南米ならびにブラジルの政治経済動向について講演、また著名なコラムニストのアウグスト・ヌーネス氏も参加した。

日伯法律委員会（松下理一委員長）並びにコンサルタント部会（西口アヤ部会長）共催の2015年上期税制変更に関するセミナーは、2015年4月28日午後1時30分から6時30分までマクソウドホテルに150人が参加して開催、初めにPwCのクラウジオ・ヤノ取締役が暫定課税方式（RTT）の廃止と訓令1515について、2013年11月の暫定例627号から12973号/2014への変更、1515/2014による法人所得税（IRP ）と純益に対する社会納付金（CSLL）の支払い義務、RTTは今後廃止、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を 実施などについて説明、アナ・クラウジア・アキエ・ウツミ　パートナーが法令12．973号施行後の持分法に関わる課税制度について、RTTをめぐる主要論点としてRTT関連諸規定や在外所得の取り扱い、持分法の原則適用の場合では新分割支払い方式の導入、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTは今後廃止となり、新方式では税務貸借対照表を持つことなく、IFRSに基づき算出された純利益をスタートに使用し、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を実施しなければならないと説明した。

PINHEIRO NETO ADVOGADOのジアンカルロ・チャマ・マタラーゾ　パートナーが法令12973号における総収入の定義とPIS/COFINSへの影響について、RTTの廃止では、RTTで調整されていた利益を元とする配当に対する処理が変更、2007年以前の会計基準（旧会計基準）と、2008年から順次導入されているIFRSをベースとした現行の会計基準（新会計基準）の並存を許容していた従来の制度から、新会計基準のみの許容に一本化すべく、法人所得税の規定を調整・適応させることやPIS/COFINSへの影響について説明した。

KPMGのアントニオ・カルロス・ブルーノ・フィーリョ　シニアマネージャーが電子帳簿システムについて、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿 （ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異なる分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式 に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供すること を目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税 務情報の準備と送信が必要なことなどを説明した。

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス取締役が公正価格を適用した際の税務面における影響について、11638号/2007、11941号/2009、訓令1397号/2013、12973号/2014、訓令1515号/2014の変更内容などについて説明した。DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのクラウジア・マルティンス・ゴメス　マネージャーが E-Socialについて、マニュアルVersion1.1並びに 2.0の変更点、2016年9月から開始義務、eSocialが導入されれば、労働法に準拠していないあらゆるものは指摘され、雇用主はそれを直ちに是正する義務を負い、eSocialは労働上の手続 きを厳格に正しく行い、不備を未然に防ぎ、ブラジルにおける労働関係の新たな秩序を構築することとなるが、そのために企業は多くの費用を負担を余儀なくされる。直接及び間接労務費にかかわる情報の連結であり、基本情報 の各種事由として ○従業員の入社データ ○雇用契約の変更、 ○雇用契約の解除、 ○従業員の職務の変更 、 ○労働者派遣契約（非正規労働者）、  ○ 労働者派遣契約の変更 ○従業員の休職期間の明示、 ○休職理由の変更 、 ○従業員情報のアップデート 、 ○従業員が所有する資格・免許・健康状態に関する証明書、 ○休暇の届け出、 ○業務上の事故、  ○ 関連事項の届け出、 ○従業員に適用される特別な労働条件の期間の明示、 ○憲法並びに社会福祉院（INSS）、労働協約、連邦法によって保証されている正式雇用期間の明示 、 ○従業員の復帰 、 ○超過勤務記録の入力が義務付けされていることなどを説明した。

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのエドアルド・スエスマン　シニア弁護士が納税義務に関する直近の動きについて、条項134並びに135の解釈の違いなどについて説明、EYのロドリゴ・オテロ取締役がBloco K 生産在庫管理システムについて、新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全 ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、 製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急 に整える必要があることなどを説明した。

PwCのクラウジオ・ヤノ取締役　暫定課税方式（RTT）の廃止と訓令1515について

アナ・クラウジア・アキエ・ウツミ パートナー　法令12．973号施行後の持分法に関わる課税制度について

PINHEIRO NETO ADVOGADOのジアンカルロ・チャマ・マタラーゾ パートナー　法令12973号における総収入の定義とPIS/COFINSへの影響について

KPMGのアントニオ・カルロス・ブルーノ・フィーリョ シニアマネージャー　電子帳簿システムについて

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス取締役　公正価格を適用した際の税務面における影響について、

DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのクラウジア・マルティンス・ゴメス マネージャー　 E-Socialについて、

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのエドアルド・スエスマン シニア弁護士　納税義務に関する直近の動きについて、

EYのロドリゴ・オテロ取締役　Bloco K 生産在庫管理システムについて、

 

José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu), Cláudio Yukio Yano (PwC), Giancarlo Chamma Matarazzo (Pinheiro Neto Advogados), Antonio Carlos Bruno Filho (KPMG), Aya Nishiguchi (EY) e Ichiu Shinohara (Panasonic do Brasil)

Ana Cláudia Akie Utumi (TozziniFreire Advogados)

Valter Massao Shimidu (KPMG), Rodrigo Otero (EY),  Eduardo Suessmann (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Georgios Theodoros Anastassiadis (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Cláudia Martins Gomes (Deloitte, Touche Tohmatsu) e Aya Nishiguchi (EY)

Rubens Ito / CCIJB

 

 

2015年第1四半期の業務・会計監査が2015年4月27日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長（PwC)、二宮正人監事 （二宮正人法律事務所）、ウーゴ・アマノ監事（BDO RCS）、財務委員会から内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明 細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2015年第1四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2015年の第1四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

2015年4月23日、日秘商工会議所が当所を訪問し、村田会頭をはじめとした会議所理事と意見交換を行った。

日秘会議所は、サンパウロ所在の日本企業、また日本企業と関係があるブラジル企業の工場訪問を目的にブラジル視察を実施、会議所間の交流強化のために当所への訪問も行った。訪問の中でブラジル経済や日系企業の動向などについて活発に意見交換が行われた。

参加者は、日秘商工会議所から川端良成会頭、清水 達也幹事長、宮城　ビクトル経理理事、吉開　フアン理事、宮里 エンリケ理事、Carlos Manuel Yoshikay Furukawa氏、Santiago Yagui Higa会員、José Kenji Suguiyama Nakanishi会員、Jorge Elí Vargas Tsuruda事務局員。当所から村田　俊典会頭、江上　知剛副会頭、安田　篤専任理事、平田　藤義事務局長。

Rubens Ito /CCIJB

 

企業経営委員会（破入 マルコス委員長）の労働問題研究会は、2015年4月23日午後4時から6時まで57人が参加して開催、TozziniFreire Advogadosのミホコ・シルレイ・キムラ　パートナーは「業務委託契約について　－　下院で承認された法令4330号プロジェクト」について講演した。

TozziniFreire Advogadosのミホコ・シルレイ・キムラ パートナー 「業務委託契約について － 下院で承認された法令4330号プロジェクト」

Marcos Haniu (Authent), Mihoko Sirley Kimura (TozziniFreire Advogados), Celso Ricardo Mendes (Yasuda Marítima Seguros) e Jyun Onuma (Banco de Tokyo-Mitsubishi UFJ Brasil)

 

O principal objetivo dos encontros mensais do comitê é identificar, avaliar e difundir as melhores práticas de gestão empresarial.

 

Rubens Ito / CCIJB

 

2015年4月23日、福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事の歓送会が12時より総領事公邸で行われ会議所役員をはじめとした会員企業が出席、同日夜、文協において日系団体共催で歓送会が執り行われた。

文協における歓送会では、初めに木多　喜八郎会長の挨拶があり、続いて村田　俊典会議所会頭およびアントン・イケガミ（Antão Ikegami）　アリアンサ日伯文化連盟代表より記念プレートの贈呈が行われた。最後に福嶌総領事からご挨拶があり、スピーチの中で総領事は各団体や関係者への感謝の意を述べ日系社会の重要性を改めて強調した。約200名近くと大勢の関係者が参集し会場総立ちの拍手とともに盛大に歓送の行事が執り行われた。会議所会員企業も多数参加し、平田藤義事務局長も送別に駆け付けた。

 

Fotos: Jiro Mochizuki / Jiro Produções

Pinheiro Neto Advogados（PNA）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（AM&T）および日伯法律委員会／企業経営委員会（破入 マルコス委員長）の共催による「ブラジル労働法・租税法セミナー」は、2015年4月15日午後3時30分から6時までピニェイロ・ネット弁護士事務所の大講堂に 80人が参加して開催した。

講演テーマは、労働訴訟の手続の概要と主要な労務問題並びに税務訴訟・行政手続の概要と日系企業にとって重要な税務問題、ブラジルにおける労働訴訟や税務訴訟・行政手続に対応するために日系企業が知っておくべき事項について、ピニェイロ・ネット弁護士事務所のルイス・アントニオ・メンデス弁護士並びにジョージ・ネイ・ロペス弁護士が講演、講演終了後はカクテルパーティが開催された。

【労働法 （日本語）】労働訴訟の手続の概要と主要な労務問題

【労働法 （英語）】 Overview of Labor Proceedings and Major Labor Concerns in Brazil       

【租税法 （日本語）】ブラジルの租税の概要と日系企業にとって重要な税務問題

【租税法 （英語）】Overview of taxation and main tax concerns for Japanese companies in Brazil

Luís Antonio Ferraz Mendes e Jorge Ney de Figueiredo Lopes Jr. (Pinheiro Neto Advogados)

Luís Antonio Ferraz Mendes (Pinheiro Neto Advogados)

Jorge Ney de Figueiredo Lopes Jr. (Pinheiro Neto Advogados)

石井淳弁護士/ 福家靖成弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）（AM&T）

企業経営委員会のマルコス破入委員長

Bruno Balduccini (Pinheiro Neto Advogados)

福家靖成弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）（AM&T）

 fotos: Rubens Ito / CCIJB

機能強化委員会（松永愛一郎委員長）の第1回産業競争力強化・中小企業育成サブワーキンググループ（竹内パウログループ長）会合は2015年4月13日午後4時30分から6時30分まで11人が参加して開催、初めに天谷浩之アドバーザーが自動車業界に絞ったサブWGの活動趣旨を説明、早稲田大学の指宿ウーゴ研究員がブラジルの自動車業界の現状について、ブラジルの自動車マーケット規模は世界4位であるが、生産台数は8位、31社の自動車メーカーが進出しており、生産稼働能力は生産台数を40％オーバー、自動車輸出はメルコスール地域に集中、500社の自動車パーツメーカーがあり、15万人の直接雇用などについて説明した。

またINOVAR-AUTOは保護政策で現地生産を余儀なくされており、2013年から2017年の現地調達率の推移、工程数、燃費改善、開発投資、工業製品税（IPI）クレジット、ローカルコンテンツとトレーサビリティ、ブラジルとメキシコのサプライヤーの比較、連邦政府の目的として教育分野の強化、マネージメントの強化、パイロットプランなどについて説明、その後、参加者は海外産業人材育成協会（HIDA）を通した専門家派遣に対する対象分野などについて意見交換を行った。

参加者は櫻井淳機能強化副委員長（ブラジル三菱商事）、井上直WG副委員長（ブラジルBTMU）、小久保基裕氏（アイシン）、石川公寛氏（デンソー）、ﾊﾞﾙﾎﾞｻ･ﾌｪﾘﾍﾟ（ホンダサウスアメリカ）、栗原環氏（ジェトロ）、指宿ウーゴ氏（早稲田大学）、平田藤義 事務局長、天谷浩之  機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、吉田章則  機能強化委 調査員 、大角総丙編集担当、  

 

4月の懇親昼食会は、2015年4月10日正午から午後2時までチボリホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして上田　善久パラグアイ共和国駐箚特命全権大使、福嶌　教輝　在サンパウロ日本国総領事、室澤　智史JICAブラジル事務所　所長、安井　豊ＪＢＩＣ国際協力銀行　代表、菊地　義治サンパウロ日伯援護協会　会長、レナート・イシカワ　サンタ・クルース病院　理事長、カミーラ・スツックSTUCK　JCI ブラジル青年会議所　会頭が紹介された。

2015年度の企業経営委員会のマルコス・ハニュウ委員長は、企業経営委員会は毎月第4木曜日の午後4時から6時まで40人前後が毎回参加しており、会員企業の人事担当者の参加を促した。

ＪＩＣＡブラジル事務所の室澤　智史所長は、2011年11月から2回目のブラジル勤務でトータル7年5か月間勤務、会議所活動として機能強化委員会のインフラWG長を務め、民間企業の中南米の投資促進するスキームを構築して日系社会と民間企業をつなぐ関係強化に協力しており、日系企業が築いた資産を大切にしてウインーウインの関係を築いてほしいと説明、遠藤聡副領事は着任当時は東日本大震災による影響で日本からの食品輸入では放射能規制解除に取り組んだことが鮮明に脳裏に残っていると説明、蛭子　英稔領事は先週着任したが、厚生労働省の麻薬取締官からの転任であり、少しでも皆様の役に立ちたいのでよろしくお願いしますと挨拶、富島　寛南米支配人　兼　ブラジル住友商事社長は商社マン生活では南米に関係なかったが、ブラジル赴任では部下からうらやましいと言われたが、2週間のサンパウロで生活してその意味が分かったと述べた。

代表者交代挨拶では中村敏幸氏は、デロイトでは62歳でリタイヤしなければならないが、ブラジルで22年間にわたって日系企業をサポートしてきたが、会議所では1999年から2011年まで監事、2014年まで幹事会議長を務め、今後は個人会員として継続して会議所との関係を継続すると説明、後任の森重 秀一氏はロンドンに2回勤務、その後はドバイに勤務、ブラジル勤務は海外4回目であり、日系社会に役立ちたいと抱負を述べた。平田事務局長は現金主義から発生主義に変えてくれたのは中村幹事会議長のおかげであり、また会議所の設備・セキュリティ強化も中村幹事会議長のたまものであると説明した。

村田俊典会頭はコミュニケーション活発化や遠隔地の会員誘致に資する新しいサービスとしてビデオ・カンファレンスシステムの導入としてNTTブラジルの好意で2か月間の無料サービスで金融部会を隔週で実施して効果があれば遠隔の会員にも参加を促すことなどを説明した。

上田　善久 パラグアイ共和国駐箚特命全権大使は、「パラグアイの国情と好転する投資環境」について、パラグアイへの直接投資のメリットとして日系社会の存在 、南米におけるロケーション 、マクロ経済の安定性、 安価で豊富な電力、豊富な若年層人口、輸出における比較優位性があり、日系人口は5800人、『地球の裏側の日本』で完璧なバイ・カルチャー、日系人による野菜・果樹・ 大豆不耕起栽培の普及 、商業･金融･保険･法曹･ 医療等の多くの経済分野 における日系人の活躍並びに当国の発展に貢献しようとする日系人の姿勢に対する高い敬意があり、移住者の貢献度が非常に高い。

パラグアイに進出している日本企業は13社、常石造船、矢崎総業、フジクラ三菱商事、NECなどが進出、パラグアイは総人口が2.8億人のメルコスールの加盟国でブラジル、ボリビア、アルゼンチンと国境を接しており、イタイプーダムやヤシレタダムによる膨大なロイヤリティ収入、国債格付けはブラジルを上回るBB+、クリーン・エネルギー(電力)純輸出は世界第１位、天然甘味料ｽﾃﾋﾞｱ生産 は世界第２位、 マテ茶生産・輸出 は世界第３位、河川輸送船保有:ﾊﾞｰｼﾞ船2200隻、ﾌﾟｯｼｬｰ船200隻 は世界第３位 、大豆輸出は世界第４位、キャッサバ澱粉輸出は世界第４位、大豆油輸出は世界第４位、メルコスールの中で最も人件費が安価、マキラ制度やフリーゾーンなど今後の投資チャンスが大いにあると説明した。

最後に帰国する福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事は2年7か月前に赴任、近藤正樹会頭、藤井晋介会頭、村田俊典会頭と3代の会頭は日系社会と団結して取り組んでいるのがうれしい。またメディカル分科会や機能強化委員会の設立など会議所活動が非常に活発化していることに非常に感謝している。

安倍総理の来伯や岸田大臣はじめ非常にうまくフォローアップできており、また120周年記念では皆さんのおかげで寄付が集まっており、またカーニバルのねぷたの山車では平田事務局長と一緒に乗ったことが良い思い出になっている。ジャパンハウスは来年秋には完成するが、会議所とコンテンツを詰めていきたかったが、良い思い出を背負って帰りますと挨拶、村田会頭から記念プレートが贈呈され、最後の記念撮影には希望者が殺到した。

帰国挨拶を行う福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事

村田俊典会頭

上田 善久パラグアイ共和国駐箚特命全権大使

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

コンサルタント部会（西口　阿弥部会長）は、２０１５年４月８日正午から午後１時過ぎまで ９人が参加して開催、今年のコンサルタント部会の活動方針として日本語によるセミナーの開催について意見交換、５月２０日午後４時から６時まで日本語による「e-Socialセミナー」並びに６月１９日正午から午後２時まで「ブラジル株式市場データーからリスク分析セミナー（仮）」を早々に決定して、講演者の選出や開催準備などについて話し合い、最後に平田事務局長が修好１２０周年の寄付について今後の寄付活動は会議所基本方針にあるＣＳＲ活動の一環としても修好１２０周年委員会（村田委員長：会頭）を構成する１１の業種別部会長が中心になることを説明した。

参加者は西口部会長（EY）、関根副部会長（Pessoa Fisica）、今井副部会長(VPMG)、破入副部会長(AUTHENT)、森重氏(DELOITTE)、木多氏(NK ASSESSORIA CNTABIL) 、赤嶺氏(JINZAIGINKO SOL NASCENTE)、平田事務局長、大角編集担当

左から今井副部会長(VPMG)/関根副部会長（Pessoa Fisica）/西口部会長（EY）