日本商工会議所

日本の若者を対象にブラジルでの研修事業を行っているブラジル日本交流協会（二宮正人会長）の第１４期研修生最終報告会が７日、聖市リベルダーデ区の日系ルーテルサンパウロ教会で行われ、研修引き受け先となった日系企業の代表者ら３１人が出席した。研修生らは昨年２月に来伯し、日系企業で１年間研修を行った。

　今年度研修生は、岸本和生（研修先＝Ｙｕｓｅｎｌｏｇｉｓｔｉｃｓ、所属＝鹿屋体育大学体育学部卒）、石川達也（ニッケイ新聞、目白大学社会学部卒）、城間クリスチーナさゆり（アルモニア学園、桐朋学園芸術短期大学演劇科卒）、上田泰平（Ｈｏｎｎｄａｌｏｃｋ、九州産業大学経営学科）、榎本創太（トヨタ自動織機、関西学院大学）、浜田美令奈（日立南米社、明治大学経済学部）の６人。

　研修生らは１年の活動を振り返るとともに、自らの成長を報告。中には、研修先への感謝を述べる際に感極まり、涙を流しながら報告を行う者もいた。

平田事務局長は昨年4月、13期生の帰国報告および14期生の到着歓迎会に参加、会議所の活動とその役割、 また日伯経済交流における研修生・インターンの重要性とその役割、又人材の交流無くして文化・経済交流なしと日伯間のビザフリー化について講演したことがある。14期生の成長ぶりを確かめるため前回の中間報告会（9月開催）に続いて今回も参加した。

「言葉が分からなくても気持ちが繋がる瞬間が沢山あった。ブラジル人の自己主張を自分の中に取り入れたい。日系人の日本語離れが進む中、反対に漫画やアニメがきっかけで日本語を学ぶブラジル人が増えている。研修を通じ自分の心も大きく変えてくれた。これからどんな人に出会うのが楽しみだ。出会った方々に感謝したい。」、「年間１０００本の記事を書いた。日本では滅多に会えない要人や色々な人に会えた。特に日系社会について知ることが出来た。インタービューを通じて社会を良くしようという方々が多く、困っている人がいたら助けて挙げたい気持ちになった。帰国したら在日ブラジル人が抱えるコミュニケーションの問題を解決してあげたい。」等々、感受性と洞察力のある発表がある一方、「サッカー指導者になる夢を抱いていたが、サッカー1本では生活ができないという現実の厳しさを悟り、それでも日本で就活しブラジルで働きたい」と自問自答、葛藤する興味深い報告もあった。

経営者になりたいとする研修生の要望に沿い、人事・総務、全製造工程、品管、設備管理、生産管理、営業、購買、経理について実習をフォローした企業、実習先の従業員７０人に直接インタービューを行い、名簿の作成を通じ日本とブラジルの文化の違いが明らかに出来たとの事例報告や、「政治、経済、社会、技術　ｘ　時間軸の現象」で捉える「きざしプロジェクト」に参加、ブラジルの現状を客観的に分析（ゼロ成長、ＰＴ政権の続投、汚職、水不足）、しかし新中間層の底上げや国民の教育機会が増えれば、ダイナミズムがあり柔軟なアプローチが可能と結論、ブラジルはビジネスチャンスに恵まれ将来展望は明るいとする模範解答の報告もあった。

平田事務局長は若い研修生に己の人生を重ね合わせ、研修生の成長ぶりを称賛、乾杯の音頭を執った後にシュハスコ親睦会に参加した。

機能強化委員会（村田 俊典委員長）のインフラWG（室澤智史グループ長）のユーザー分科会は、2015年2月6日午後1時30分から3時までデロイトのクリスティーナ・シモン氏を講師に迎えて勉強会を開催、インフラプロジェクト遅延改善など提案書作成のために、ブラジルのインフラプロジェクトの規制作成や組織などを更に理解するために、テーマ「ブラジルにおけるインフラ投資チャンス」と題して、鉄道インフラ投資では連邦政府の2013年から2017年の5カ年計画として鉄道ネットワークの構築、HSTプロジェクト、南北鉄道、東西鉄道などがあり、５年間で1万1,000キロメートルの鉄道工事に総額560億ドルを投資する。

運輸省傘下の国家陸路輸送庁（ANTT）並びにブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)、ロディスティック計画公社（EPL）の設立並びに目的、役割、現在建設中のマット・グロッソ州並びにゴイアイス州、ミナス州、サンパウロ州の鉄道路線、公立銀行によるクレジットは最大70%、最高金利は長期金利プラス2.0%などを説明した。

またブロクラシーや規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるために2013年から2017年の5カ年計画では、港湾の民営化の推進のための新規則の作成、第一次計画ではサントス港湾やパラー州港湾などの30カ所の港湾整備に30億レアルを投資、第2次計画では年間5140万トンの貨物取り扱いに32億レアルを投資して、パラナグア港並びにサン・セバスチャン港、サルバドール港、アラツ港を整備、国家水上輸送庁（Antaq）は水上輸送の規則の策定とオペレーションの監督を目的に2001年に設立、建材進行中の港湾建設ではセアラー州のペセン港、ミナス州の河川の港湾整備、パラナ州のパラナグア港、都市交通インフラ投資では5年間に588億レアルを投資して地下鉄、モノレール、BRT 、LRTなどを建設、主なプロジェクトとしてサルバドール市の地下鉄、サンパウロ20号線、PPPによるサンパウロ州の都市間鉄道、サントス市近辺のLRT、ソロカバ市のBRT、リオ市のコルコバード鉄道、ベロ・オリゾンテとコンフィン空港間のモノレール、PPPによるフォルタレーザ市東部地下鉄などを説明した。

参加者は中島副グループ長(ブラジル三菱重工業)  、クリスティーナ・シモン氏（デロイト）、池谷氏（デロイト）、森重氏（デロイト）、星野氏(ブラジル三井住友銀行)、菊池氏（丸紅）、松井氏(伊藤忠ブラジル会社)、森田氏（東芝）、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から池谷氏（デロイト）/クリスティーナ・シモン氏（デロイト）

２０１５年２月６日、日系５団体共催で文協において開催されたブラジル日系下院議員および州議員の当選祝賀会に会議所から平田藤義事務局長が出席した。

西本エリオ州議会議員、羽藤ジョージ州議会議員をはじめ、連邦議会議員に選出された大田慶子下院議員、大統領府港湾局長管に就任したエジーニョ・アラウージョ下院議員により議席を引き継いだ飯星ワルテル下院議員、ロベルト・デ・ルセナ下院議員がサンパウロ州観光局長の就任により議席を引き継いだウィリアン・ウー連邦下院議員、そして安部順二連邦下院議員の当選が祝賀された。

( foto: Jiro Produções)

機能強化委員会（村田 俊典委員長）の労働WGの裁判分科会は2015年2月6日午後4時から6時まで5人が参加して開催、労働問題調停制度の確立並びに労働裁判に関する適正な費用負担の検討、委託先の労働問題に関して第２被告となるリスクの低減について意見交換が行われ、予備調停委員会は一定の機能はしており、調停で合意している場合は裁判を起こされても証拠になるが、予備調停委員会でカバーできる範囲の調査、第3者による判定の可能性、費用の支払い、労働裁判の統計の調査や情報の収集方法などについて広く意見交換が行われた。

参加者は松澤巧グループ長（ブラジル味の素）、上床憲司氏（伊藤忠ブラジル）、 破入マルコス氏（AUTHENT ）、吉田章則調査員、大角総丙編集担当

労働WGの給与分科会は2015年2月6日午後4時から6時まで5人が参加して開催、連邦政府による人件費負担軽減制度やプログラムの導入、インフレ調整率を超える処遇の企業哉量範囲の確保、従業員からの申し入れを条件とする給与・処遇の下方見直しの可能化について提言の絞込や改善提案の言葉や表現などについて意見交換を行った。

参加者は佐藤英則（ブラジル住友商事）、宇野怜輔（安田マリチマ保険）、佐藤英則（ブラジル住友商事）、辻本稀世（ジェトロ・サンパウロ）、天谷浩之アドバイザー

 

貿易部会（岡省一郎部会長）は、2015年2月6日午前9時から17人が参加して2015年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、ドラフトの発表資料を基に2006年から昨年までの半期ごとの貿易収支の推移、昨年の輸出では第一次産品並びに半製品、工業製品全て減少、特に鉄鉱石は20%以上減少、粗糖、自動車輸出も大幅に減少、輸出相手国は中国が1位、日本は5位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを岡部会長が説明した。

また輸入では自動車・パーツとも大幅に減少、中国からの輸入は僅かに0.1%増加したが、米国並びにアルゼンチン、ドイツ、韓国、日本からの輸入は軒並み減少、対内直接投資はオランダが前年比で大幅に減少したにも関わらず、米国を僅かに抜いてトップ、日本の対内直接投資は50%以上増加、中国は第三国経由の対内直接投資で詳細は不明であるが約40億ドルと推定されており、鉱業並びに農畜産部門、原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に減少した一方で、金融・保険、同補助サービス関連門は大幅に増加したことなどを説明、レアル通貨に対するドル安の為替は輸出に追い風となるにも関わらず、今年1月はすでに30億ドル以上の貿易赤字を計上しているために、今年の貿易収支の黒字は不透明感が強くなってきていると岡部部会長が説明した。

最後に平田藤義事務局長は、今回の業種別部会長シンポジウムの基調講演はイヴァン・ラマーリョ開発商工省事務次官が「2015年のブラジル経済の展望」をテーマに行い、また「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにした開発商工省／Apexによる2015年ミラノ国際博覧会について講演することを説明、また120周年特別事業にかかわる寄付について協力を要請した。

参加者は岡部会長（ブラジル住友商事）、寺本副部会長（ブラジル住友商事）、加藤副部会長（島津製作所）、池田氏（丸紅）、江上氏（双日）、 上床氏（伊藤忠）、松永氏（伯国三菱商事会社）、櫻井氏（伯国三菱商事会社）、竹内氏（ブラジル住友商事）、辻氏（ナガセ）、藤田氏（テルモ）、平池氏（東レ）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から寺本副部会長（ブラジル住友商事）/は岡部会長（ブラジル住友商事）

 

 

今年初めての機械金属部会（渡辺健司部会長）は、2015年2月5日午後3時から5時30分過ぎまで22人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換会を開催、参加者は「2014年の回顧と2015年上期の展望」、副題： 「再生目指すブラジル経済！　どう頑張る日系ビジネス   」、「ラヴァジャットによる業務取引への影響の有無と程度・内容」についてそれぞれ発表した。

2014年の回顧ではサンパウロ地下鉄工事の正式受注、ペトロブラス関連企業の財政悪化による発注停止、ファイナンスのストップ、日本人技術者による現地技術指導の開始、ロジスティックハブプロジェクトの先送り、新規投資案件の鈍化、水不足による電力業界やアルミ業界への影響、好調なパルプ需要、自動車・パーツ産業の低迷、鉄鋼製品の輸入増加などが話題となった。

2015年上期の展望では国際石油価格の低迷、電力料金の値上げ、継続する高金利、造船や石油・天然ガス開発部門投資に対するラヴァジャット捜査による影響、自動車や鉄鋼部門の投資計画の見直しや先送り、困難な未入金回収、不透明な製鉄設備の案件、引き続き深刻な水不足、中国のパルプ需要の減少による価格の下落、ペトロブラスの汚職捜査の影響による投資の減少、ドリスシップ建造停止の可能性、ドル高の為替、省エネプロジェクト案件の増加、ラヴァジャットによる経済モラル・社会構造の改革への期待、財務体質改善による国内外の信用回復への期待などが挙げられた。

最後に成塚副部会長は3月15日開催のゴルフコンペについて説明、また平田藤義事務局長は、今回の業種別部会長シンポジウムの基調講演はイヴァン・ラマーリョ開発商工省事務次官が「2015年のブラジル経済の展望」を テーマに行い、また「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにした開発商工省／Apexによる2015年ミラノ国際博覧会について講演することを説明、また120周年特別事業にかかわる寄付について協力を要請した。

参加者は渡辺部会長（カワサキ）、成塚副部会長（キョーセラ）、相原氏（三菱重工）、永野氏（メタルワン）、木村氏（CBC）、根岸氏（AZBIL）、木村氏（KITO)、本田氏（カワサキ）、片山氏（MHI）、鈴木氏（NIPPON STEEL&SUMITOMO METAL）、進藤氏 （MARUBENI ITOCHU）、伊藤氏（SINTO）、森本氏（Ube Latin America）、永安氏（TMEIC）、北原氏（ヤンマー）、岡本氏（ユシロ）、市川氏（エバラ）、山口専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

 

今年初めての繊維部会（横山 眞一部会長）は、2015年2月5日午前9時から11時まで10人が参加して開催、2月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためにドラフト資料を基に、参加者は自社の昨年下期の回顧と今年上期の展望について発表した。

昨年下期の回顧では、世界の綿花在庫の半分以上を占める中国の影響で高値で推移、中国の直接補助金制度への移行の影響、世界的なドル高の為替と原油価格の影響による投機資金の引上げ、経済危機のアルゼンチン向け綿糸輸出の半減、国際的な綿花在庫の増加、天候不順の影響、インフレ上昇によるコストアップでの採算悪化、ヴィクーニャ社のレーヨン生産撤退、海外の大手低価格チェーンストアのブラジル進出などが話題となった。

今年上期の展望ではアジア諸国の変化消費の増加予想、綿花相場の安値停滞、原油価格の急落による合繊価格の優位性の傾向、増税政策や金利高、電力料金の値上げによるコスト上昇、人件費の高騰、継続するインフレ、レアル安の為替、上級棉の不足予想、国内経済の低迷による消費の低下、国内企業の輸出競争力の更なる減少、水不足による紡績業界への悪影響などが挙げられた。

また副題「再生目指すブラジル経済　どう頑張る日系ビジネス」に沿った現状直面する問題点や今後の課題として、税制の見直し、国内産業育成のための政策変更、労働法の見直し、メキシコと比較した場合のブラジル進出を阻むブラジルコストの削減、インフレや高金利の抑制、土地所有有限法の存在、就労ビザの取得及び切替などが指摘された。

参加者は横山部会長（オオミ繊維工業）、田中副部会長（日清紡）、山本副部会長（東洋紡）、柴垣氏（サンヨーテックス）、平池氏（東レ）、山口専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から田中副部会長（日清紡）/横山部会長（オオミ繊維工業）/山本副部会長（東洋紡）

機能強化委員会（村田　俊典委員長）の第4回産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ（竹内パウログループ長）会合は2015年2月4日午後4時から6時過ぎまで14人が参加して開催、自動車産業に焦点を当てた提案、CNIと各分野での懇談会の開催による問題意識の確認、自動車部会との協力、官民連携の協力体制、インフラ整備が整った大消費地近くの工業団地の設置、成功している中国やタイの特区の紹介、Senaiと地元メーカーの協力体制の構築、HIDA等の産業人材育成機関との連携によるハイレベルの技能者養成、技術専門家の派遣、Inovar-Autoによるローカルコンテンツの比率の引上げ並びにエミッション規制強化の影響、技術者へのビザ発給期間短縮と対価送金規制の緩和などで意見交換、またブラジル自動車部品工業会(Sindipeças)のマネージメント教育やSenaiの職業訓練校の紹介、最後に次回の会合は2月25日午後4時から6時を決定した。

参加者リスト
ホンダサウスアメリカ        竹内パウロ    ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾀﾞｲﾚｸﾀｰ   

ホンダサウスアメリカ        ﾊﾞﾙﾎﾞｻ･ﾌｪﾘﾍﾟ  渉外アナリスト      

トヨタブラジル              野崎和之      ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 

豊田通商ブラジル            森川金範      マネージャー 

JICAブラジル事務所          遠藤浩昭      次長  

ジェトロ・サンパウロ        栗原環        ダイレクター

富士フィルムブラジル        松下昌弘      ﾃｸﾆｶﾙ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ      

日本光電ブラジル            栗田秀一      社長  

島津製作所           　　　 加藤彰彦      社長  

在サンパウロ日本国総領事館  坪井俊宣      経済班領事          

ブラジル日本商工会議所      平田藤義      事務局長     

ブラジル日本商工会議所      大角総丙      事務局編集長 

ブラジル日本商工会議所      天谷浩之      機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

ブラジル日本商工会議所      吉田章則      機能強化委 調査員   

左からﾊﾞﾙﾎﾞｻ･ﾌｪﾘﾍﾟ氏/竹内パウログループ長

2014年第4四半期の業務・会計監査が2015年2月4日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事（PwC)、原敬一監事 （三井住友海上ブラジル）、横路 史生監事（大和証券）、中村敏幸監事前会議長（デロイト）、財務委員会から内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）、川原 一浩副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2014年第4四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2014年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。

機能強化委員会（村田 俊典委員長）の第5回インフラWG（室澤智史グループ長）の勉強会は2015年2月2日午後3時から5時30分まで開催、TOZZINI　FREIRE弁護士事務所の幕田潤弁護士並びにｶﾞﾌﾞﾘｴﾗ・リマ弁護士が講演を行った。

ｶﾞﾌﾞﾘｴﾗ・リマ弁護士は、英語でブラジルの労働ビザとしてパーマネントビザ並びにテンポラリービザ、テクニカルビザの取得や有効期間、リスク、連邦警察のアポイントメントなどについて説明、幕田潤弁護士はブラジルにおけるインフラ整備プロジェクト向け環境ライセンスの取得に関する注意点、プライマリーライセンス並びにインスタレーションライセンス、オペレーティングライセンスなどの違いについて説明した。

最後に幕田潤弁護士は、「インフラプロジェクトを始める前に知るべき法律－8,666号、コンセッション、PPP法」について、コンセッション入札では価格が技術よりも優先されるために、技術の数値化の必要性、附合契約、落札者の選択基準、ブラジル企業と外国企業の取り扱い、ナショナル・コンテンツ、インフラプロジェクトは初めに公聴会から開始、ビジネスプランの分析、マーケット・リサーチ、主観評価、クオリフィケ－ション、過去の経験や実績、一般的な契約条件などについて説明した。

参加者リスト
JICAブラジル事務所                室澤智史
ブラジル住友商事会社   　　     飯田俊太郎
日立南米社       　　　　　　　     岩山明郎
ブラジル三菱重工業        　     中島毅行
ケミカルグラウト（CGC）           藤井健
戸田建設    　                        奥地正敏
ジェトロ・サンパウロ               栗原環
ブラジル三井住友銀行           甲斐中哲也
ブラジル三菱東京UFJ銀行     青山健太郎
国際協力銀行（JBIC）            安井豊
TOZZINIFREIRE                    幕田潤
TOZZINIFREIRE                    ガブリエラ・リマ
ブラジル日本商工会議所    　　大角総丙
ブラジル日本商工会議所    　　天谷浩之
ブラジル日本商工会議所    　　吉田章則

左から講演者のTOZZINI FREIRE弁護士事務所のｶﾞﾌﾞﾘｴﾗ・リマ弁護士/幕田潤弁護士