日本商工会議所

機能強化委員会の村田俊典委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、武藤元副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、矢部健太郎副委員長（ブラジル三井物産）は2014年11月7日、ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）のCarlos Eduardo Abijaodi 産業開発ダイレクター、Diego Bonomoジェネラルマネージャー、Constanza Negriシニアアドバイザーを訪問、大使館から小林和昭参事官、事務局からは平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が同行した。

冒頭、村田委員長は、ブラジルの投資環境の改善を図り日本企業の投資を一層拡大していくため、カマラとCNIがどのような連携ができるのか意見交換をしたいと述べ、機能強化委員会がまとめているAGIR提言、カマラ会員企業の課題とその改善提案についての説明を行なった。また、カルロスダイレクターからは、カマラとCNIはもっと緊密に連携する必要があるとし、日伯産業界は、長く深い交流が存在するが、これからはもっと具体的且つ効果的な活動を展開していく必要があるとした。そして、カマラ会員企業が抱えている諸課題は我々にとっての日常的な活動テーマでもあるとし、CNIの取り組みについての説明を行なった。その後、会合参加者からの活発な議論が交わされ、カマラとCNIがこれからより一層連携を深くしていくことが約束された。

CNIとの意見交換議事録案07112014

CNI表敬訪問プレゼン資料（2014年11月） – PT

 

　機能強化委員会（委員長＝村田俊典・三菱東京UFJ銀行中南米総支配人）は２０１４年１１月７日、ブラジリアの日本大使館に梅田大使を訪ね、先月スタートした５つのワーキンググループ（WG）の活動状況を報告するとともに、官民による日伯政策対話への取り組み方法につき意見交換を行った。同委員会からは、武藤元氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、矢部健太郎氏（ブラジル三井物産）の両副委員長、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、日本大使館から梅田大使のほか、星野芳隆公使（外務省）、小林和昭参事官（経済産業省）、吉岡誠一郎一等書記官（国土交通省）、下司剛生二等書記官（経済産業省）、伊藤諭二等書記官（財務省）に同席いただいた。

　冒頭、村田委員長より、本会合をセットいただいた梅田大使にお礼を述べた後、天谷機能強化委員会アドバイザーから、同委員会の活動進捗として、課税、通関、労働、産業競争力強化・中小企業育成、インフラの５つのWGの活動状況および各WGでの検討事項について説明が行われた。これに対し梅田大使は、先般の首脳会談において、両国の経済関係を一層強化していこうという合意がなされおり、本委員会活動についてはこの枠組みの中で話をしていくことは可能だとして、どのタイミングで政策対話スキームの話を伯側に提案できるかについて館内で検討したいと述べた。また、こうした活動を推進していくには日系の国会議員方々との連携も重要だとして、日伯議員連盟との一層の関係強化を図りながら一つでも多くの成果を得るべく積極的な働きかけを行っていきたいと語った。さらに、来年８月にサンパウロで技能オリンピック国際大会が開催されることに触れ、前回ドイツ大会の成績を見ると大勢の日本人が賞を取っており、この機会を上手く生かしながら、ブラジルの産業人材や裾野産業の育成に向けた技術面からの日本の支援活動を何か提案したいとして、機能強化委員会との協働に期待を示した。

　日本の中小企業誘致に向けた取り組みについて村田委員長は、タイに比べ圧倒的に少ないTier１以下の中小裾野産業を如何に増やしていくかが大きな課題だとして、これまでのような受け身姿勢ではなく、こちらから日本側に積極的にアプローチしていくことが重要だと指摘、人材力、情報力など経営資源の不足する中小企業をサポートすべく、当委員会でも知恵を出していきたいと述べた。梅田大使もこれに賛同し、タイはじめ日本企業誘致に実績のある国への視察や関係機関との懇談など、ブラジルにとっても利点のあるアイデアを伯政府にインプットし、投資環境改善に向けた具体的な施策に結び付けていくことが重要だと述べた。その上で、ＯＤＡの技術協力プロジェクトなども立案しながら、ブラジルにとって日本は役に立つと思われる提言や具体的な支援活動を展開していくことが必要であるとして、こうした活動にブラジル日本商工会議所と一緒に取り組んでいきたいと述べ、当委員会活動へ期待を寄せた。

以上

総務委員会（上野 秀雄委員長）の安全対策チーム（河崎宏一リーダー）は2014年11月6日午後5時から6時30分まで意見交換会を開催、初めに河崎リーダーは日本人学校での安全対策会議に参加、サンパウロ総領事館の治安担当領事によるサンパウロ州の強盗犯罪統計や犯罪内容について説明、また参加者は迅速な治安データ―の更新、総領事館との安全情報の共有、邦人被害速報、安全対策しおり、メールマガジンの登録、被害届、各企業での安全対策勉強会の実施要請、商工会議所の安全情報関連のホームページの見直し、赴任者対象の安全セミナーや昼食会での安全対策啓蒙セミナーの開催など積極的な意見交換が行われた。

参加者は上野 秀雄総務委員長（クラシキ）、大谷 隆明副委員長（三井住友銀行）、安全対策チームの河崎 宏一リーダー（三井住友保険）、米沢 直弘セミナー担当（南米安田保険）、村山 進午サイト担当（東京海上保険）、平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、大角 総丙編集担当。

 

 

第2回労働ワーキンググループ（松澤巧グループ長）の意見交換会は、2014年11月5日午後4時から6時まで18人が参加して開催、進行役は松澤巧グループ長が務め、改善要望ヒヤリングシートに記載された主に現地従業員の雇用管理上の課題21項目並びに主に海外からの派遣従業員に関する課題8項目についての解決したい課題、ビジネスへの影響、解決の方向性、解決した場合の投資拡大への効果について意見交換を行い、改善要望の優先的テーマの絞り込みや専門弁護士にリストアップした課題のチェック依頼、優先順位の決定、第3回労働ワーキンググループの開催日11月28日午後4時から6時、第4回労働ワーキンググループの開催日12月17日の決定、12月11日に開催される官民合同会議での労働ワーキンググループの松澤巧グループ長による説明などを決めた。

参加者

南米新日鐵住金                    機械金属            加藤周平 人事担当ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ補佐
安田マリチマ保険                    金融                  宇野怜輔 役員補佐
AUTHENT                              コンサルタント    破入マルコス CEO
EY サンパウロ                       　〃                    西口阿弥 ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｼﾆｱﾏﾈｼﾞｬｰ
ブラジル味の素                   　 食品                  松澤巧 常務取締役
キッコーマンブラジル                〃                    森和哉 ダイレクター
クラシキブラジル                    繊維                  上野秀雄 取締役社長
クラシキブラジル                      〃                    堀川サンドロ 財務総務部員
伊藤忠ブラジル                    　貿易                 上床憲司 中南米人事総務担当
双日ブラジル                    　　  〃                    木戸淳裕 ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ
ブラジル住友商事                    〃                   佐藤英則 人事法務ＲＭ部長
ブラジル三菱東京UFJ銀行     金融                 武藤元 中南米総支配人室
ブラジル三井物産                  貿易                  矢部健太郎 取締役
ジェトロサンパウロ                   〃                   森下龍樹 ダイレクター
ブラジル日本商工会議所                               平田藤義 事務局長
ブラジル日本商工会議所                               大角総丙 事務局編集長
ブラジル日本商工会議所                               天谷浩之 機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ブラジル日本商工会議所                               吉田章則 機能強化委 調査員

第2回通関ワーキンググループ（石嶋勇グループ長）の意見交換会は、2014年11月4日午後4時から7時まで14人が参加して開催、進行役は石嶋勇グループ長並びに森田透グループ副長が務め、改善要望ヒヤリングシートに記載された48項目のビジネスへの影響、解決の方向性、必要と考えられるアクションについて意見交換を行い、改善要望の優先的テーマの絞り込みや優先順位の今月以内の決定、次回のワーキンググループ開催日11月25日午後4時から6時の決定、12月11日に開催される官民合同会議での5ワーキンググループによる発表内容などを早々と決定した。

参加者
山九ロジスティクス     　　　　運輸サービス　　    森田透取締役
豊田通商ブラジル     　　　　　自動車     　　　　　森川金範マネージャー
ブラジルヤクルト商工 食品    食品 　　　　　　　　石嶋勇総務取締役
ブラジル三菱東京UFJ銀行 　金融     　　　　　　武藤元中南米総支配人室
JEOL ブラジル     　　　　　　　貿易     　　　　　　松本雄一社長
ブラジル三菱商事     　　　　　　〃    　　　　　　　野地将則自動車部長
ブラジル三菱商事    　　　　　  〃    　　　　　　　 小林浩行ダイレクター
在サンパウロ総領事館        　　　　　　　　　 　　遠藤諭副領事
ジェトロサンパウロ    　　　　　 〃    　　　　　　　 森下龍樹ダイレクター
ブラジル三井物産    　　　　　 貿易     　　　　　　大塚未涼業務部ﾏﾈｼﾞｬｰ
ブラジル日本商工会議所       　　　　　　　　　　  平田藤義事務局長
ブラジル日本商工会議所         　　　　　　　　　　大角総丙事務局編集長
ブラジル日本商工会議所       　　　　　　　　　　  天谷浩之機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ブラジル日本商工会議所         　　　　　　　　　　吉田章則機能強化委 調査員

左から石嶋勇グループ長/森田透グループ副長

2014年第3四半期の業務・会計監査が2014年１１月３日正午から午後1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、原敬一監事（ブラジル三井住友保険）、カロリーナ・サカマ監事（PwC)、財務委員会から 村田俊典委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに 事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2014年第3四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2014年の第3四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。

 

コロンビア貿易投資促進機構（ProExport Colombia）によるコロンビア投資誘致セミナーは、2014年10月31日午前8時30分から11時までルネッサンスホテルに30人が参加して開催された。

初めにパトリシア・カルデナス在ブラジルコロンビア大使は、「コロンビア、投資チャンスの国」と題して、人口は4,700万人でスペイン語圏ではメキシコに次いで2位で多くの国と国境を接しており、政治ではフアン・マヌエル・サントス・カルデロン大統領が再選され、コロンビア革命軍（FARC）との和平交渉を推進しており、また教育レベルの引上げや社会格差の減少をさらに加速させる。

2013年のGDP伸び率は4.7%で世界金融危機発生後の2009年のGDP伸び率はプラスを維持、一人当たりのGDPは1万800ドル、中間層は25%迄増加してきており、2025年の中間層は47%を予想、過去10年間の貿易は5倍となり、貿易相手国上位は米国、中国、メキシコ、ブラジル、対内直接投資上位は米国、英国、メキシコ、チリ、2002年の自由貿易協定締結国は5カ国であったが、今では45カ国に拡大、日本と経済連携協定(EPA)で交渉中、ブラジルとの貿易収支赤字は減少してきており、対日貿易では日本から完成品を中心に13億ドルを輸入、日本への輸出はコーヒーが全体の60%を占め、石炭や切り花、バナナ、マンガンなどとなっている。

メキシコ，コロンビア，ペルー及びチリで構成される2億1,400万人を擁する太平洋同盟に加盟しており、太平洋同盟とメルコスールとの自由貿易交渉は11月1日にコロンビアのカタルへナ市で開催され、日本と経済連携協定(EPA)の締結後は貿易の拡大や投資の拡大が期待できると説明した。

コロンビア貿易投資促進機構のアレハンドロ・ペレス・ロドリゲス取締役は、「コロンビアへの投資」と題して、輸出では付加価値の高い製品の輸出拡大で失業率の低下を目標にしており、コロンビアはラテンアメリカ地域の対内直接投資対象国ではメキシコを抑えてトップ、投資誘致をするために数多くあるフリーゾーンは税制優遇インセンティブがあると説明した。

1日当たりのコロンビアの石油・天然ガス生産は100万バレル、2018年には114万バレルまで増産が予想、電力エネルギー部門の機械・装置向け投資は大きなチャンスであり、インフラ分野では輸送インフラセクターは240億ドルの投資が予想、建設セクター並びに自動車セクター、医薬品セクター、化学品セクターにも大きな投資のチャンスがあると説明した。

講演者の一人である三菱商事の白木清司常務執行役員・中南米統括は2011年からブラジルに駐在、同社は中南米進出して60年以上になり、基本戦略としてトレーディング面の強化、投資拡大並びに人材育成、南米ではブラジルに次いでコロンビアに投資を予定、治安が非常に改善しており、投資ファクターとして人口が多く、若年層の比率が高く、非常に親日的な国であると説明した。

コロンビアはコーヒーのモノカルチャー構造であったが、最近は石油・天然ガスへの産業に代わってきており、三菱商事ではブラジルに次ぐ重点国とみており、またサントス大統領のリーダーシップと優秀な側近が多くて太平洋同盟のリーダーになる可能性があり、日本・コロンビア経済合同委員会は毎年開催されて経済連携協定（EPA）の進展向けて話し合われており、また親日家が多く、質の高い労働力も多く、投資家保護では世界6位で中小企業の進出には条件が整っていると説明、最後に紙飛行機の滞空時間のギネス記録27秒9をだした日本折り紙ヒコーキ協会の会長を務める戸田 拓夫さんからもらった紙飛行機を飛ばして参加者を笑いの渦に巻き込んだ。

またコロンビア三菱商事の伊藤雅哉社長は、「注目を集めるポテンシャルの国コロンビア」と題して、ボゴタ市には高層ビルが乱立しており、国際空港は非常にきれいで市内にはゴミがほとんどなくて清潔であり、人口は韓国やミャンマー並みで5,000万人弱、中間層の増加に従って消費マーケットが拡大してきていると説明した。

コロンビア三菱商事は1959年に設立、従業員は34人でコーヒーの輸出並びにエレベーター、バイオエタノールを取り扱っており、コロンビアは政治経済が安定しており、鉱物資源や農畜産の生産が増加、人的資源が豊富で投資環境が整ってきており、中間層増加による消費の拡大、為替の安定、安定したGDP伸び率、労働生産性人口の増加、コロンビア人は手先が器用でまじめで几帳面、読み書きの能力も高く、ポテンシャルの大きな国であり、コロンビア革命軍（FARC）との和平交渉推進で治安向け費用を教育に充てれば更にポテンシャルの向上につながると説明した。

講演中のパトリシア・カルデナス在ブラジルコロンビア大使

講演中のコロンビア貿易投資促進機構のアレハンドロ・ペレス・ロドリゲス取締役

講演中の三菱商事の白木清司常務執行役員・中南米統括

講演中のコロンビア三菱商事の伊藤雅哉社長

 

企業経営委員会（松永 愛一郎委員長）の労働問題研究会は、2014年10月30日午後4時から6時まで54人が参加して開催、初めにPwC Brasilのマルセル・コルデイロ共営者は、「社会保障金の還付」について、労働環境リスク（RAT)による社会保障院（INSS）の納付金は1.0%、2.0%、3.0%、事故防止ファクター（FAP）の納付金は0.5%から2.0%、特別年金制度の納付金期間は15年、20年、25年、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書（GFIP）、社会医療福祉制度（RGPS）退職金積立制度の金属期間補償基金（FGTS）の10%のクレジットの回収に対する上級裁判所の見解などについて説明した。

Honda Estevão Advogadosのファービオ・バルボーザ労働担当マネージャーは、「Eソーシャル（個人所得税、社会保険のシステム化）」について,公共デジタル会計システム(Sistema Público de Escrituração Digital, SPEDは6022号/2007で制定、E-Socialは5号/2013で承認され、売上が大きな大企業へのEソーシャルは2015年1月からの実施に変更されていたにも関わらず、更なる見直しの影響で更に延期される可能性があり、またeSocial に対する準備スケジュール作成や要点、また情報の簡素化、公共支出の削減、企業や国庫庁並びに社会に対するベネフィット、SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、労働並びに保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見直しの必要性などについて説明した。

PwC Brasilのマルセル・コルデイロ共営者 「社会保障金の還付」

Honda Estevão Advogadosのファービオ・バルボーザ労働担当マネージャー

左からPwC Brasilのマルセル・コルデイロ共営者/Honda Estevão Advogadosのファービオ・バルボーザ労働担当マネージャー/右端は破入マルコス副委員長

 

食品部会（西井孝明部会長）は2014年10月30日午前10時から正午過ぎまで18人が参加して開催、在ブラジル日本国大使館から森田 健太郎書記官並びにサンパウロ総領事館から遠藤諭副領事が参加して、12月8日にサンパウロ市内で開催される第一回日伯農業振興会議（仮称）（日伯農業・食糧対話）などについて意見交換を行った。

初めに森田 健太郎書記官は、食品部会企業のヒアリング調査の協力に対してお礼を述べ、第一回日伯農業振興会議（仮称）（日伯農業・食糧対話）の主旨として、安倍総理の来伯時にルセフ大統領と確認した両国の農業・食品分野の振興に関する継続的な協力関係の樹立について具体的な取り組みを開始及び「日伯農業振興会議」（日伯農業・食糧対話）において、双方の企業、団体代表より現状課題の解決に向けた提起を行い、その後、同対話を通じた議論、結果をもとに日本国大使館（農務担当）、ブラジル農務省が振興推進を実行することを説明、またブラジル側の期待として、①日本の技術、ノウハウの移入により、ブラジルの農産品、食品の加工度を上げて 付加価値の高い事業を拡大したい。（輸出、国内需要の開拓）、②日本向け農産品輸出の拡大。牛肉、メロン、オレンジ、日本側の期待として ①ブラジルで製造・販売する製品の付加価値を高めるために必要なキーコンポーネ ント（特別な食品原料、素材）の入手をしやすくしたい,②高度な食品加工のための製造設備の建設費用が膨大③インフラの整備；国内物流ルートの整備、電力の安定、工場労働者の教育水準の向上,④日本への牛肉・牛加工品の輸入再開（BSE,口蹄疫）,EX)日本、ブラジル側行政手続きの遅延,⑤食品表示に関する両国基準の違いと理解不足による原料、製品輸出入の遅延ロス,EX)多頻度、多品種に渡り発生。両国食品関連事業発展への基盤づくりとして日本の食文化、ブラジルの食文化の良さについて、交流・発信を行い、双方の食事業関係者が、両国でより付加価値の高い市場形成の機会を作ることなどを説明した。

進行役は西井孝明部会長がリードして、分科会の内容の吟味やテーマ、議論の対象、食品部会としてビジネス障害となっている問題、メディカル分科会や機能強化委員会の投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGとの重複テーマ、今後のスケジュール、両国のウイン・ウインの関係構築、懇親会での参加企業の商品の出展など多岐に亘って大いに意見交換が行われた。

参加者は西井新部会長（味の素）、岡崎副部会長（日清味の素）、森副部会長(キッコーマン)、山口氏（南米不二製油）、清水氏（イグアスコーヒー）、石嶋氏（ヤクル ト）、山田氏（東山農産）、西裏氏（NH FOODS）、吉田氏（サントリー）、美馬氏（ヤクルト）、島田氏（ヤクルト）、藤原氏（ゼンショー）、森田書記官（在ブラジル日本国大使館）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

 

左から森副部会長(キッコーマン)/森田健太郎書記官/西井部会長（味の素）/岡崎副部会長（日清味の素）

2014年10月29日、第28回サンパウロ国際自動車見本市の一般公開に先立ち行われた AVANT PREMIEREに会議所から平田藤義事務局長が参加した。