日本商工会議所

企業経営委員会主催の労働問題研究会が２０１３年４月２５日午後４時から６時まで38人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長及びエジソン・ハナイ氏（K-Line Brasil Transportes Marítimos）が務めた。

はじめに意見交換を行われた後、Emdoc Serviços Especializados LtdaのRENÊ RAMOS 弁護士及び共営者が「国家移民審議会決議99号について　―　変更点と従来どおりの点」について講演を行い、就労契約によるテンポラリー滞在ビザについて、前決議80号と比較し変更された点とまた従来どおりのままとなった点について解説を行った。また講演ではあわせて労働省と法務省による本決議の解釈についても説明がなされた。

続いて、Kanamaru AdvogadosのCARLOS ALEXANDRO SCWINZEKEL弁護士及び労働部門コーディネーターが、「労災休業補償 –　医師による完治証明書」について講演、労災休業と医師が発行する完治証明書について説明後、起こりうる労働債務の回避法について解説を行った。

「国家移民審議会決議99号について　―　変更点と従来どおりの点」プレゼン資料：

“Comentários à Resolução Normativa nº 99 do Conselho Nacional de Imigração – Atualizações e manutenções”

「労災休業補償 –　医師による完治証明書」プレゼン資料：

“Afastamento previdenciário – Alta médica – Limbo jurídico trabalhista”

左からRenê Ramos氏 (Emdoc)、 Carlos Alexexandro Scwinzekel氏 (Kanamaru Advogados)、 Edson Hanaki氏 (K-Line Brasil Transportes Marítimos)、  Marcos Haniu氏 (Authent – Avance do Brasil)

(Foto:Rubens Ito/CCIJB）

今年7月下旬に企画中の相互啓発委員会によるサンタカタリーナのサンジョアキン農業協同組合（SANJO）ワイン工場視察見学会を前にして、4月25日午後、遠藤秀憲相互啓発委員長と平田藤義事務局長が第17回エキスポヴィニス内のSANJO展示ブースを訪問、同組合サンパウロ支部の平延渉氏と視察会についての打ち合わせを行った。

例年行われるこの国際ワイン見本市は4月24日～26日Expo Center Norte で行われ、業界の世界最大10イベントの一つ。昨年の見本市には11カ国400団体が出展し、試飲者は1万9000人以上、約6万本のワインが開けられた。また、SANJOが出品した白ワイン「MAE STRALE Integrus」は最優秀賞を受賞している。

（写真提供:SANJO）

左から平田事務局長、平延SANJO代表、遠藤相互啓発委員長

2013年4月25日12時30分から文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が行われた。主に今年行われるブラジル日本移民105周年記念行事について協議。会議所からは天野一郎日系社会委員長が出席した。

2013年4月24日午後3時から4時30分まで環境委員会（廣瀬 孝委員長）が開催された。この会合には会員企業でもあるPwC社を招き同委員会が企画中のセミナー内容について、固形廃棄物処理や再生可能エネルギーなど会員企業にとって有意義なテーマ選定を目指して意見交換を行った。

参加者は廣瀬孝委員長、飯田将基副委員長、座間創副委員長、平沼州副委員長、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、PwC社からはカルロス・エンリケ・ロッシン（アドバイザリー）、片岡万枝（アドバイザリー）、フラヴィア・タケウチ（サステイナブル・ビジネス・ソルーションズ）。

左から廣瀬孝委員長、飯田将基副委員長、平沼州副委員長、座間創副委員長

左からPwCの片岡万枝氏、カルロス・エンリケ・ロッシン氏、フラヴィア・タケウチ氏

会合の模様

 (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

4月22日午後8時からモンテ・リバノ・クラブで開催された2013年～2016年度の全国自動車工業会（Anfavea）並びに全国自動車・トラック・トラクター工業組合（Sinfavea）の執行部就任式に平田藤義事務局長が参加した。

Anfavea及びSinfaveaの新会長はGM取締役のルイス・モアン・ヤビク・ジュニア氏。

 

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第１１回サンパウロ国際自動車部品見本市（AUTOMEC）に、アイシン・ド・ブラジルブースへの招待を受け、平田藤義事務局長が参加した。アイシン・グループのブースではアイシン・ド・ブラジルの川村秀樹社長およびアイシン・オートモチーブの長田　健社長に加え、同社の日比野　桂一副社長や アイシン・エーアイ（株）グローバル事業推進部の田中裕亮氏やアイシン精機の方々から展示品の中でも最も注意を引くトランスミッションやエンジンについて 丁寧な説明を受け、また川村社長とは諸地域とのEPA協定に関しても意見交換を行った。

《平田事務局長談話》

Anhembi会場で開催中のAUTOMECは自動車工業を支えている見本市、会場入り口左端には他の国際見本市同様、外国勢の部品メーカーのブースが並ぶ。虎視眈々とブラジル市場攻略の熱気を感じるレイアウトだ。平田事務局長は日本の自動車部品メーカーの展示数や脱系列化の動向、部品の内製化率の状況調査を目的に視察見学した。特に技術移転とも密接に関係する心臓部分の輸入依存度に関心を向けている。

鉄鉱石では４１０億トンとも言われる埋蔵量を誇るブラジルだが、粗鋼生産量は約３,５００万トン弱のうち、国内見かけ消費量が約２,５００万トン、輸出は約１,０００万トン弱（いずれも２０１２年実績）で関税による保護政策下でも毎年、鉄鋼製品の形に化けて輸入される量は約５００万トンのレベルと言われている。裾野が広い自動車関連部品の鉄の塊の輸入比率は政府のローカルコンテンツそのものだ。

（会議所のホームページ：http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/simposios/）

自動車組み立てに変革が起こっている時代、部品メーカーが系列に捕らわれる事無く多くの組み立てメーカーに納入している実績に触れる事が出来た。ボッシュ（独）、デンソー（日本：当所会員）、コンチネンタル（独）、アイシン（日本：当所会員）、マグナ・インターナショナル（加）の５大メーカーの間ではブラジル市場で熾烈な戦いが展開されている。

中央にブースを大きく構え、車の輪郭模型にアイシン・グループが供給する部品やモジュールを見える化（該当部品箇所を点灯）し、５０か所以上に及ぶ技術のプレゼンスは見学者の足を止める盛況ぶりだ。何といっても日本本社と北米支社から８社におよぶグループから１７名の支援部隊、ブラジル駐在員や現地スタッフを合わせると３０名を超える大部隊で、熱の入れ方がひときわ目立った。

Fotos: Jiro Mochizuki/Fatos BJ

左から木多喜八郎ブラジル日本文化福祉協会会長、アイシン・ド・ブラジルの川村秀樹社長、平田藤義事務局長、アイシン・オートモチーブの長田健社長

アイシンの展示ブースを見学する平田事務局長

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日伯法律委員会（村上廣高委員長）並びにコンサルタント部会（都築慎一部会長代理）主催の2013年上期税制変更に関するセミナーが2013年4月17日午後1時から6時までマクソウドホテルに120人が参加して開催、初めにコンサルタント部会副部会長の都築慎一部会長代理が1990年代からこの伝統あるセミナーが開催されていると説明、またそれぞれ講師の名前を読み上げて協力への感謝を述べ、日伯法律委員会副委員長の篠原一宇委員長代理は、移転価格税制は変更されて一部は改善されたが、複雑なブラジルの税制は投資環境の障害になっているので、この税制変更セミナーを大いに参考にしてほしいと述べた。

日伯法律委員会の矢野クラウジオ副委員長が進行役を務め、初めにPWC BRASIL税制部門担当のエジニルソン・アポリナリオ取締役は、「サービス税とその論争点　－2012/2013年の主な法決議」について、役務提供を行う法人や個人の受取対価に対して課せられるサービス税は市税であり、サービス税のコンセプト、注文生産、グラフィック並びにレストランのサービス税の義務に関する論争、補足法116号/2003，9609号/1998によるソフトウエアのライセンス論争などについて説明した。

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICA税制部門担当のジェオルジオス・アナスタシアジスは、「社会保障負担金の売上高ベース納付の問題点（給与ベースからの代替）」について、社会保障院（INSS）への売り上げベースの支払いの計算方法の実例、分割支払い方法、累積審査規則、暫定令612号などについて説明、TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのジェリー・レヴェルス・デ・アブレウ共営者は、「連邦決議13号の適用における問題点」について、港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税の引き下げ、決議13号で一律化したのは州間取引での移出州側のICMS税率で原則として対象を輸入品に限定、輸入商品内容証明、ノッタ・フィスカルへの情報の義務化に対する問題点や疑問点、国産類似品がない場合のICMS税の税率は地域によって7.0%または12.0%、輸入品内容証明カード記入義務、国産類似品のない製品リストは、貿易協議所でチェックすることなどを説明した。

ERNST & YOUNG TERCOのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ取締役は、「移転価格税制の変更点」について、法令12715号/2012並びに2012年12月28日に公布された改正移転価格税制施行規則（IN1312)の主要留意点、独立価格比準法、再販価格基準法、原価基準法、原材料、部品等の輸入に関してはマージン60％ (PRL60）、完成品の輸入に関してはマージン20％(PRL20)が適用、20%、30%並びに40%のマージン比率などについて説明した。

コーヒーブレークを挟んで、TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ弁護士は「高等裁判所における社会保障に関する議論－判例の経緯」について説明、PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・シャマ・マタラーゾ共営者が「国内及び国外オペレーションにおけるロイヤリティの関税」について、ロイヤリティに関する所得税、経済支配介入負担金（CIDE）、社会統合基金 （PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）、サービス税（ISS）並びに金融取引税（IOF）の税率、フィスカルパラダイス地域へのロイヤリティ送金、ブラジル国内のロイヤリティ送金に関する税率、ソフトウエア・ライセンスの送金、経済協力開発機構 (OECD)モデルとの違い、ノウハウの移転などについて説明した。

KPMG税制部門担当のエリオ・ハナダ取締役は、「Siscoserv －サービス・無形資産ならびに財産に相違を生じさせるその他のオペレーションにまつわる貿易統合処理システム。経常収支の中のサービス収支、所得収支、経常移転収支にあたる取引に関する情報を統合的に処理するシステム」について、法令12.546/2011 の概要、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶ（国際サービス業に関する統合システム）及び国際サービス業に係る税金並びに税率の計算方法、売買情報の登録、売上/支払情報の登録、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶが企業に与えるインパクト、従業員の海外出張に関する経費、貿易オペレーションの輸送代並びに保険に関する疑問点などについて説明、第一部並びに第二部の質疑応答では講演者が参加者の質問に対して適切なアドバイスを行った。

PWC BRASIL税制部門担当のエジニルソン・アポリナリオ取締役　「サービス税とその論争点　－2012/2013年の主な法決議」

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICA税制部門担当のジェオルジオス・アナスタシアジス　「社会保障負担金の売上高ベース納付の問題点」

TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのジェリー・レヴェルス・デ・アブレウ共営者　「連邦決議13号の適用における問題点」

ERNST & YOUNG TERCOのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ取締役　「移転価格税制の変更点」

DELOITTE TOUCHE TOHMATSU のフェルナンド・アザール共営者 「派遣契約のリスクについて」

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ弁護士　「高等裁判所における社会保障に関する議論－判例の経緯」

PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・シャマ・マタラーゾ共営者　「国内及び国外オペレーションにおけるロイヤリティの関税」

KPMG税制部門担当のエリオ・ハナダ取締役　「Siscoserv －サービス・無形資産ならびに財産に相違を生じさせるその他のオペレーションにまつわる貿易統合処理システム」

左からコンサルタント部会副部会長の都築慎一部会長代理/進行役の日伯法律委員会の矢野クラウジオ副委員長/日伯法律委員会副委員長の篠原一宇委員長代理

2013年上期税制変更に関するセミナーの講演者

2013年上期税制変更に関するセミナーの講演者

活発に行われた質疑応答

会場一杯の120人が参加

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松尾治 元ブラジル日本移民百周年記念協会実行委員会委員長が2013年4月16日に商工会議所を訪問、応対した平田事務局長にブラジル日本移民百年史第四巻（生活と文化編２）・五巻（総論・社会史編）の編集版の報告を行い、また平田藤義事務局長に3冊を贈呈した。

ブラジル日本移民百周年記念事業の一環である同百年史の編纂・出版プロジェクトは会議所が管理していた日伯修好百周年記念基金より2009年に17万5千レアイスの助成を受けている。同基金の管財人である平田事務局長へ費用明細表がこの日あわせて提出された。

左から3冊のブラジル日本移民百年史第四巻（生活と文化編（２）・五巻（総論・社会史編）を受取る平田藤義事務局長/贈呈する松尾治 元ブラジル日本移民百周年記念協会実行委員会委員長

２０１３年４月１５日、ＦＩＥＳＰ（サンパウロ州工業連盟）の国際担当理事との会合が開催され、会議所とサンパウロ総領事館及び関係機関が出席した。会合では日伯経済関係強化をテーマに（特に日伯ＥＰＡ協定の可能性について）意見交換が行われ有意義な内容となった。出席者はＦＩＥＳＰより、ロベルト・ジアネッチ国際担当理事、ジョゼ・アウグスト副理事、トーマス・ザノット副理事、フレデリッコ・アラナ・メイラ同マネジャー、ジョゼ・ルイス・ピメンタ同国際交渉コーディネーター、輸出振興庁/CNI/FIESPのビジネス支援窓口のサミール・ハムラ、在サンパウロ日本国総領事館総領事館から福嶌教輝総領事（会議所名誉顧問）、坪井俊宣領事、山口晃義専門調査員、ジェトロより紀井寿雄調査担当ディレクター、会議所から藤井晋介会頭（２０１３年４月１日付けで会頭に就任/日伯経済交流促進委員長）、矢部健太郎　同委員会副委員長、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐。

 

日伯EPA取り組みの概略経緯（会合当日FIESP側に説明）

FIESP提案EPA DEREX提出一件資料 

日伯EPA経緯FIESP DEREX提出資料―日本語版

日伯EPA経緯日本語版詳細資料

4月の懇親昼食会が2013年4月12日正午から2時までブルーツリー・ファリアリマ・ホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者としてMagazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長、ブルーツリーホテルの青木　智栄子社長、国際協力銀行（JBIC）リオ事務所の安井　豊首席駐在員、JICAブラジリア事務所の遠藤　浩昭次長、福嶌教輝 在サンパウロ日本国総領事代理の坪井　俊宣領事、文協（日伯文化福祉協会）の木多　喜八郎会長、県連の園田　昭憲会長、ブラジル日本商工会議所第13代会頭の貞方　賢彦氏、日本商工会議所第15代会頭の田中　信氏、ブラジル青年会議所のラファエル・ジュン・マベ会頭、　新日鐵住友金属の橋本　英二常務が紹介された。

着任挨拶ではサンパウロ日本国総領事館の山口 晃義専門調査員が3月中旬に着任、ポルトガル語圏のアンゴラやモザンビークなどに勤務、ジャイカのプロサバンナプロジェクトのコーディネータ－をしていたが、ブラジルの経済規模に驚いていると説明、代表者交代ではMURATA WORLD COMERCIAL LTDAの綿貫 彰社長はブラジル勤務4年、電子部品関連のビジネス環境は非常に厳しくて、生産工場の閉鎖に追いこまれたが、1人駐在から3人駐在となったために君崎新社長に新たなビジネスチャンスを見つけて成長させてほしいとエールを送り、後任の君崎 明生社長はブラジル勤務は2回目であり、ブラジルはBricsの一国であるので頑張りたいと強調した。

TOYOTA TSUSHO CORRETORA DE SEGUROS LTDA.の山本 芳彦代表は、5年間のブラジル勤務であったが、本人の意思とは関係なく強制送還されると笑わせ、いつかは帰ってきたいとすでにブラキチになっており、ポルトガル語はトライしたにも関わらず、あきらめたが、日本語のできる社員を15人集めたと説明、後任の小泉 貴裕代表は先週、着任したばかりで右も左もわからないが、客先回りをしていると説明、BANCO SUMITOMO MITSUI BRASILEIRO S.A.の小西輝久社長は3年前に来たが、あっという間に3年間が過ぎ、帰国後はブラジルと関係がある仕事に従事するので今後も宜しくお願いしますと挨拶、IHI DO BRASIL REPRESENTAÇÕES LTDA.の今井　修己代表は1年前にリオに着任、ブラジル勤務は通算13年になると説明、新日鐵住友金属の橋本英二常務はサンパウロに駐在して米州を管理するので、廣瀬孝社長ともども宜しくお願いしますと着任挨拶を行った。

新入会員紹介では、DOCOMO BRASIL SERVIÇOS DE TELECOMUNICAÇÃO LTDA.の大渕 博亮氏は3月に着任、コンテンツの改善のために地場企業を買収、モバイルソル-ション事業を中心に展開、腰を落ち着けて事業を展開していくと説明、UBE LATIN AMERICA SERVIÇOS LTDA の森本 克二氏はスペインに6年、ブラジル赴任して2年半、ブラジルのポテンシャルに驚いており、本社の目はアジアに向きがちとなるが、ブラジルや中南米の良さをアピールしていくと説明、MV – INCORPORAÇÃO E ESTRUTURA IMOBILIÁRIA LTDAのヴァグネル・ボリン氏はアチバイア市、カンピーナス市、サンタ・バルバラ市などで工業団地を展開、今後は南ミナスでも事業を展開すると説明、 FLORESTAS INTELIGENTES AGRICULTURA E SILVICULTURA LTDA.のゲイザ・ボリニ氏は、植林や環境保全分野で2年以上に亘って事業を展開、200種類以上のブラジル産の原木の植林事業を展開していると説明した。

全日空ブラジルの坂本エドアルド代表は名誉ある米国エア・トランスポート・ワールド社のエアライン・オブ・ザ・イヤーを受賞したことに加え、大変権威ある英国スカイトラックス社の5スターキャリアの認定を受けるとともに、定時到着率や欠航の少なさでも世界一の評価を得ていることを説明、NHK FASTENER DO BRASIL IND.COM.LTDの山内　正直社長は2013年4月から社名を変更することを伝えた。

平田事務局長はMagazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長の特別講演にはブルーツリーホテルの青木智栄子社長の多大な協力のおかげで実現したことに対して丁寧にお礼を述べ、ルイザ・エレナ・トラジャーノ社長の特別講演に先立ち藤井晋介会頭が歓迎の辞を述べた後で、トラジャーノ社長は、私の親戚は日本人や日本文化が大好きであり、日本人のブラジル農業への貢献は素晴らしく、また私の孫が8歳になったら日本語を教えたいと親日家の一端をのぞかせ、ブラジルは世界金融危機を回避、2002年のブラジルの失業者は1100万人であったが、今では500万人に減少、2002年の最低サラリーは200レアル、今では678レアルと3倍以上の増加、1億人が中産層に入っており、中間層入りしたファベーラの住民に対する冷蔵庫・テレビの販売拡大が期待でき、10万人が生活するパライゾポリスの住人の7%が薄型テレビ、1%はエアコンを所有していると説明した。

トラジャーノ社長はファベーラにブロードバンドが普及すれば消費が大幅に拡大、パライゾポリスの住民は新しいものを購入するのが好きであり、また一般的にブラジル人は消費が大好きであるために経済の拡大が可能であるにも関わらず、消費を喚起するイベントが非常に少ないが、2014年のワールドカップや2016年のオリンピック開催では、ブラジル国内の消費が一気に拡大すると予想している。

マガジンルイザはサンパウロ州フランカ市で50年前に小規模な小売業からスタート、ブラジル全国18州に700店舗以上を展開、小売販売アイテムは8000以上に達しており、バーチャル店舗、E-commerce 、顧客向けのクレジットカード、テレマーケティング、保険業や観光業にもポートフォーリオを拡大、また積極的にM&Aを展開、また14年連続で労働環境の優れた企業として表彰されており、従業員の教育促進のために補助金などを支給している。

マガジンルイザはブラジル国内の743店舗を展開して昨年の売上は前年比19.1%増加の91億レアル、そのうちE-commerceによる販売は33.3%増加の11億レアルを記録、昨年2月に南部・南東部地域で104店舗を展開するLoja do Baú社、昨年10月に北東地域で150店舗を展開する Lojas Maia社を買収して積極的に事業を拡大している。

トラジャーノ社長は重税やなかなか進まないインフラ整備、ブロクラシーやブラジルコストなどビジネス環境を整える必要はあるが、ワールドカップやオリンピックなど世界的なイベントが目白押しであり、中間層の拡大に伴って、ブラジルの小売りや国内総生産（GDP）は拡大するので、ブラジルのポテンシャリティを信じて下さいと締めくくり、藤井会頭から記念プレートが贈呈された。

ルイザ・エレナ・トラジャーノ社長の特別講演に先立ち藤井晋介会頭を歓迎の辞を述べた

講演中のMagazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長

左からブルーツリーホテルの青木智栄子社長/Magazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長/藤井晋介会頭

左からブルーツリーホテルの青木智栄子社長左から/Magazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長/藤井晋介会頭/坪井　俊宣領事

左から記念プレートを受取るMagazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長/藤井晋介

会頭

左から平田藤義事務局長/Magazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長

Magazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長を囲んで記念撮影

Fotos Jiro Mochizuki / Rubens Ito (CCIJB)