JICA主催の第1回中南米民間連携調査団との意見交換会

JICA主催の第1回中南米民間連携調査団との意見交換会が2013年3月1日午前9時から11時まで商工会議所会議室で、中南米民間連携調査団17人とブラジル日本商工会議所3人が参加して開催された。

初めに独立行政法人国際協力機構JICAの小原学 中南米部計会・移住課長は、全国各地から参加している調査団が2月26日から3月3日まで、ブラジル並びにパラグアイで当地の商工会議所との意見交換会、州政府開発局訪問、企業との懇談会、テクノロジーパーク訪問、移民史料館の見学、市営市場を見学することなどを説明した後で、参加者がそれぞれ自己紹介を行った。

平田藤義事務局長は、パワーポイントでブラジル日本商工会議所の沿革、会議所のスローガンの説明、会員数の推移では会員企業数が過去最高、昨年は日本進出企業23社が入会、内訳として、自動車7社、機械金属5社、電気電子並びに建設不動産、運輸サービスがそれぞれ3社、製造業が60%、サービス業が40%をそれぞれ占めたと説明。

会議所の役割、組織図、部会の役割、会議所の訪問者数の大幅増加、560万回を突破したホームページのアクセス数、貿易投資委員会で提言した日伯社会協定の締結、3年マルチヴィザ発給、移転価格税制の改善、福島原発の影響で大きな影響を受けていた日本からの食料品輸入規制の撤廃など、ビジネス環境の改善などについて平田事務局長が説明した。

質疑応答では、ブラジルでの会社経営が長くて実務経験が豊富な双日ブラジルの江上知剛顧問(専任理事、異業種交流委員長)並びにブラジル日本通運の細谷浩司社長、平田事務局長が参加者から質問されたブラジル政府のインフレ対策、人件費、税金対策、税務の無料相談、パテントに関するトラブル、今後のGDP伸び率の推移、商工会議所の位置付け、知的財産権に対する国民の関心や知識、ロイヤリティ、会社設立に関する費用や時間、通関問題やストライキ、エタノール生産などについて的確に回答した。

またブラジルは今現在が最も希望にあふれた時期であり、2014年のワールドカップ、2015年の日伯修好120周年、2016年のオリンピック、2018年の日本移民110周年、2020年のサンパウロ万博の可能性、2022年の建国200年と大きなイベントが続いており、失業率は過去最低で仕事はいくらでもあり、多くの日系人が活躍して大変親日的な国のブラジル、2億近い人口、豊富な天然資源、3,600億ドルに達する外貨準備高など一昔前とは雲泥の差で楽観視できる大国であるブラジルを説明した。

左から独立行政法人国際協力機構JICAの小原学 中南米部計会・移住課長/ブラジル日本通運の細谷浩司社長/双日ブラジルの江上知剛顧問/平田藤義事務局長

 


 

労働問題研究会に60人が参加して開催

企業経営委員会(西岡 信之委員長)の労働問題研究会が2013年2月28日午後4時から6時まで60人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が担当した。

初めにDeloitteToucheTohmatsu 労働問題・社会保障コンサルタント部門のフェルナンド・アザール共営者が「派遣社員雇用のリスク」について、昔は派遣社員をコスト削減目的に採用したが、今ではノウハウや質の高い人材を求めて雇用、契約社員の雇用にはリスクを伴うので、採用前には最低3社の人材派遣会社を比較、派遣会社のノウハウや歴史、得意な分野、社会保障院(INSS)への納付金の支払い状況、労働訴訟の有無、INSSへの11%の源泉徴収の主な職種として、清掃、ガードマン、管理人、建設部門労務者、炊事係、運転手などがあると説明した。

また契約後には派遣会社に派遣社員への給料の支払い明細書、休暇、食券やベネフィットなどの支払い証明書を請求、勤続期間保障基金(FGTS)の積立、定期的なモニタリング、雇用保険や社会保険などの保険関連の支払い、指揮命令権が派遣先企業にあるために、その指示にしたがって起きた損害の派遣先企業の責任・賠償、派遣契約の内容を派遣先の企業が一方的に変更できないことなどを説明した。

Pinheiro Neto Advogados 社会保障部門のクリスティアネ・マツモト・シニアアソシエート弁護士が「総売上に対する社会負担金課税について - その現状」について、国内経済活性化や輸出奨励などの目的で、多くの製造セクターで社会負担金軽減のために、総売上に対する社会負担金1.0%から2.0%に変更、売上以外の社会負担金の計算方法、適用される製造セクターとして、情報テクノロジーセクター、IT関連セクター、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業、衣類セクター並びに繊維セクター、履物セクター、皮革セクターの製造メーカーなどがあり、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書(GFIP)並びに社会医療福祉制度(RGPS)での社会保障院(INSS)への納付についても説明した。

DeloitteToucheTohmatsu 労働問題・社会保障コンサルタント部門のフェルナンド・アザール共営者 「派遣社員雇用のリスク」

Pinheiro Neto Advogados 社会保障部門のクリスティアネ・マツモト・シニアアソシエート弁護士 「総売上に対する社会負担金課税について - その現状」

左からPinheiro Neto Advogados 社会保障部門のクリスティアネ・マツモト・シニアアソシエート弁護士/西岡 信之委員長/DeloitteToucheTohmatsu 労働問題・社会保障コンサルタント部門のフェルナンド・アザール共営者

会場一杯の60人が参加

サンパウロ日系市会議員の当選祝賀会

日系主要5団体を初め28団体による共催で、サンパウロ日系市会議員の当選祝賀会が2013年2月25日午後7時30分からブラジル日本文化協会2階の貴賓室で開催された。天野一郎日系社会委員長が商工会議所会頭代理として出席、中谷アンセルモ日伯文化連盟会長、園田明憲ブラジル日本都道府県連合会会長と共にポルトガル語で書いてある表彰状の内容を読み上げ当選した市会議員らに渡した。また、会議所からは平田藤義事務局長もお祝いに駆け付けた。

サンパウロ市会議員に当選したのはMasataka Ota氏並びにGeorge Hato氏、 Aurélio Nomura氏。

サンパウロ州の日系市長、日系市会議員リスト

 

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左からMasataka Ota市会議員 (PSB)/George Hato市会議員 (PMDB)/ Aurélio Nomura 市会議員 (PSDB)

 

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左から木多喜八郎 文協会長/菊池義治 援協会長/園田明憲 県連会長/天野一郎 副会頭/中谷アンセルモ 日伯文化連盟会長

 

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左から Masataka Ota市会議員/天野一郎副会頭.

 

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 Aurélio Nomura市会議員/中谷アンセルモ 日伯文化連会長

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George Hato市会議員/園田明憲 県連会長

 

Fotos: Jiro Mochizuki

(com informações do Bunkyo)

平成24年度官民合同会議開催

平成24年度官民合同会議は、2013年2月25日午前9時から正午過ぎまで松原ホテルで開催、三輪 昭在ブラジル日本国特命全権大使 / ブラジル日本商工会議所名誉会頭、中南米局南米課の今田克彦首席参事官、片平 聡公使参事官、福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事 / ブラジル日本商工会議所名誉顧問、商工会議所からは近藤正樹会頭はじめ32人が参加した。

初めに三輪大使が「ロウセフ政権の動向」について、政権支持率は62%に達してカルドーゾ政権第1期並びにルーラ政権第1期を上回る高支持率を維持しており、コントロールされたインフレ、GDP伸び率は低いが堅調なマクロ経済、自国産業競争力を強化する産業政策の導入、インフラ整備、金利の引き下げ、クレジットの拡大、ブラジルコストの削減、留学生送りだし10万人計画などについて説明した。

外務省南米課の今田首席事務官は、配布資料の「第1回・メルコスール経済関係緊密化のための対話(概要)」で、日本・メルコスール各地域の経済貿易状況、貿易投資促進、自由貿易協定について説明、「メルコスールの概要」では加盟国、準加盟国、目的・原則、域内のGDPについて説明、「太平洋同盟」では加盟国、オブザーバー、特徴、目的、経緯について説明、「日ブラジル関係の活性化」に向けてでは、ジウマ・ロウセフ大統領の訪日招請について説明、「ルーラ大統領訪日の際に公表の日伯共同文書」では、日伯21世紀協議会などについて説明、また他に在外邦人の安全、邦人保護、安全対策チームの設立、国境なき科学による留学生の受け入れについて説明し、その後の質疑応答では、アルジェリアで発生したテロの発生に対する対応、交番制度の全国的な普及など予防安全対策の拡大の要請などが挙がった。

続いてサンパウロ州工業連盟(FIESP)国際関係・貿易担当のロベルト・ジアネッテ・フォンセッカ理事が講演を行い、ブラジル経済動向について昨年のブラジルのGDP伸び率は1.0%前後であったが、国内消費は10%近く上昇、製造業部門のGDP伸び率はマイナス2.0%からマイナス5.0%と大幅に落ち込んだと説明した。

輸入関税を引き上げる保護貿易に傾いており、ドル高の為替に誘導したにも関わらず、輸出の伸びが鈍化、また中国は為替を人工的にコントロールしており、エタノールの生産減少で、ガソリン輸入が大幅に増加して貿易収支が悪化しているにも関わらず、外貨準備高が非常に大きいために問題はないと説明している。

ブラジルは公共投資並びに教育、インフラ整備に投資、4000万人がCクラス入りして消費が拡大、クレジットはそれほど拡大していないが、ブラジルの金融システムは健全であり、今後は国内のロジスティックセクターの強化が必要で水上輸送、南北鉄道の整備、サントス港やパラナグア港の港湾整備、2月にギド・マンテガ財務相と社会経済開発銀行(BNDES)のルシアーノ・コウチーニョ総裁がニューヨーク並びにロンドンで海外投資家によるブラジル国内のロディスティック部門の投資を活性化させるためのロードショーを実施、数か月後には東京並びにシンガポールでも実施すると説明した。

ジアネッテ理事は、ペトロブラス石油公社がゴイアイス州並びにマット・グロッソ州からリベイロン・プレートを経由して、サントス港並びにサン・セバスチャン港へエタノールパイプラインを敷設して、トラック輸送の代りにパイプラインで効率よく輸送する計画を説明、また米国並びにヨーロッパ連合がFTAの交渉開始を発表したが、ブラジルはメルコスールに加入しているために縛られており、ブラジルと日本はタイアップしてモザンビ-クやガーナなどで、インフラ整備事業や食糧の増産プロジェクトを進めることは非常に重要であり、また日本からブラジルへの投資を歓迎、今年1月に始まったFIESP連盟と商工会議所の意見交換会を更に進めて連携強化したいと説明した。

近藤会頭は初めに今月22日に開催された業種別部会長シンポウジウムの発表資料が参加者に配布されていることを説明、今年のブラジル経済は緩やかに回復するが、マクロ経済は業種によっては回復がまだら模様と説明、2009年から始まった貿易投資委員会でのビジネス環境改善として、最長3年間有効な商用マルチビザが昨年1月1日から発効され、本社からの出張者をはじめ新たな進出の可能性を求め、毎日のように会議所を訪問する方々から今までと違い査証申請すると24時間以内に発給され、しかも3年間有効となった事で非常に助かっていると感謝されていると説明。

2点目に日伯社会保障協定が昨年3月1日から発効、理不尽不合理な年金保険料の二重払いが解消され、企業および企業駐在員の年金保険料の負担額が軽減され大幅なコストダウンになった他、両国間の人的交流や経済交流が加速度的に促進されていると述べた。

3番目に3.11大震災以降、日伯貿投委の最大課題の一つであった日本産食品の輸入規制緩和については、昨年8月の当所食品部会の懇談会でも大きく問題視され、直後に大使館や総領事館の担当官等がサントス港の現場検証をした他、昨年10月、日本の農林水産省外務部がブラジルの衛生監督局とブラジリアで会合、福島県産を除き規制緩和見直し中と11月9日に開催された日伯貿投委で報告され、韓国や中国産に置き換えられたりして影響がでているため、当所会員を含むリベルダーデ界隈の日本産食品販売店にとっては素晴らしい朗報となっていると説明。
第4点として1997年から施行された移転価格税制はその後、細則や暫定令が公布されて来たが、ブラジル独自の制度のため改正・公布の都度、整合性や矛盾点が多く、外資系企業の親子間取引においては大きなビジネス障害要因となっていた。

特に2009年2月に開催された日伯貿投委から本格的に取り組み、国際標準にはまだまだ程遠いが、法律12715号(2012年9月17日)の再販価格基準法のマージン率の設定は一部デジタルカメラや光学機器製品のマージン率40%を除き、一定の評価に値する改善が見られた。

特筆すべき主な報告事項として、当所の会員企業数が昨年9月、1990年に記録した333社(進出186社、地場147社)のピークに達し、昨年9月の会員数の内訳は進出企業193社、コロニア、ブラジル、外資企業を合わせた地場の企業数は140社、その後下ぶれする事なく12月末には進出企業200社、地場企業140社で合計340社と増加の一途にあり、進出企業だけに限れば昨年1年間に23社が入会した。

進出企業の入会は勢いが衰えず、今年1月にはさらに6社が登録、過去13カ月の入会企業を製造業とサービス業に大分類すると各々18社(62%)、11社(38%)と概ね6対4の比率となり、さらに業種別に分けると最も多いのが自動車7社、機械5社、電気電子3社、化学品2社、食品1社そして建設不動産3社、運輸サービス3社、貿易2社、コンサルタント2社、金融1社の構成となっている。今日現在の進出企業数だけに限れば1980年に記録した過去最高215社に後僅か11社の入会が実現出来れば年内に記録を更新する事が可能となる。

昨年、特筆すべき案件としてペトロブラスのプレソルト沖合プロジェクトがあり、ペルナンブーコ州では6月にI社がEAS(アトランチコスル造船所)と造船技術支援契約を締結、12月には漸時、技師を現地造船所に派遣し、合計30人超となっている。

バイア州においては5月にK社がE社と技術支援契約及び出資契約を締結し、7月に頭金を入金して造船所の建設工事が開始、又南大河州でもM社がE社への資本参加を含む技術協力の交渉を開始、SENAIよりJICAに造船技術協力の依頼があり、機械金属部会に造船分科会を設けて3社が情報交換を行いながら協力することになり、この分科会設置に際しても将来の技能工や技術者育成を見込み、JICAの支援と協力のお陰であった。

国際公共政策研究センター(CIPPS)の「世界経済とブラジル経済の景気動向調査」にアンケート調査協力会員企業が昨年4月から受益者参加、精度の高い多変量自己回帰モデルを使い分析する調査に47社67拠点が参加し、不透明な世界経済の中でこの権威ある分析調査の結果は、企業経営の羅針盤的な役割を担ってくれるものと期待されており、統計的に意味のあるアンケートサンプルサイズが確保できる年央あたりに、同理事長からこのモデルについて講演される可能性があると説明。

今年1月、福嶌教輝総領事がSKAF会長を訪問の際、SKAF会長から日伯間のEPA構築の提案された事を踏まえ、去る2月14日FIESPの国際関係担当から【将来2国間のビジネス促進にあたってEPA協定の構築について前向きに検討したい。ワーキンググループを作るにあたって当会議所およびサンパウロ総領事館の参加のもとで2月28日に第1回会合を開きたい】との趣旨で会合開催の提案があった。

最後に官に対する要望事項として近藤会頭は、貿投委で取り上げて改善したものも多くあるが、ブラジル経済の発展のために更なる環境整備のためにサポートの継続を要請、また平田事務局長はFIESP連盟との連携強化や今後の対応について、来週、ジアネッテ取締役と話し合いの場を持つことで合意したことを説明している。

南米公文社の喜田川直也社長は、ブラジルへは36年前に進出、公文では47カ国で430万人の生徒が学んでおり、南米には6カ国で18万人が学んでいるが、そのうちブラジルでは15万人が学んでおり、ブラジルは日本並びに米国に次いで生徒数が多く、数学、英語、ポルトガル語、日本語を教えており、生徒の能力に合わせる方法を採用しているが、教師の力量を引上げる必要が常にあり、教育を通してブラジルに貢献したいと述べ、その後質疑応答が行われた。


 

2013年上期の業種別部会長シンポジウムに150人が参加して開催

総務委員会(上野秀雄委員長)並びに企画戦略委員会(林 正樹委員長)共催による2013年上期の業種別部会長シンポジウムは、2013年2月22日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルに、150人が参加して開催された。

前半の司会は上野秀雄総務委員長が務め、初めに近藤正樹会頭が開催挨拶で、本シンポジウムは会議所のメインイベントの一つであり、2月と8月、年2回開催、全部で11の部会があり、それぞれの部会はこのシンポジウムに向け、万全 の準備をして本日に臨んでおり、部会の活動の中で大きな柱であり、 ブラジルのマクロ経済はもちろん、各業界、 産業の実態の動向、しかもホットな最新の状況を一度に把握でき、特に今、世界経済の減速の影響がどれくらいあるのか、そしてブラジルの景気回復はいつになるのか、それぞれの業界の今年の展望などビジネス展開の参考になると非常に貴重なシンポジウムであると説明した。

初めに金融部会の山崎展生部会長は、2012年の回顧として世界経済の低迷、政策タイムラグ、一過性要因として南部の旱魃、トラック環境規制、アルゼンチン経済の低迷、政府介入による銀行スプレッド引下げ、公立銀行のクレジット拡大、国内産業保護、2013年の展望として米国の消費者信用改善、欧州の最悪期脱出、ブラジル経済は景気循環プラス、労働コスト、為替レート、コントロールされているインフレ、設備投資回復の恐れ、ブラジル保険市場の動向、保険料の推移などについて説明した。

コンサルタント部会の田島パウラ部会長代理は世界のCEO1330人へのインタビュー結果として、自社の短期的見通しと世界経済の見通しの双方について依然として慎重な姿勢、事業の成長を犯す潜在的な経済及び政策の要因、今後12カ月間における事業の成長に最も重要な国として中国、米国に次いでブラジルは3番目にランクずけされており、ブラジル市場のポテンシャリティ、2015年まで継続的な成長、国内消費市場では北部並びに北東部に注目、ワールドカップやオリンピック向けインフラ投資、ブラジルの自動車市場、地域別民間ヘルスケア浸透率などについて説明した。

自動車部会の岡本紀子部会長代理は四輪車業界動向としてブラジル政府の新自動車政策のInovar-Auto 、IPI減税政策、販売実績、支払い形態、販売比率、生産/輸出実績、新規生産開始メーカーの投資計画、二輪の販売実績や推移、月別販売推移、部品業界の動向などについて説明した。

機械金属部会の西岡信之部会長は鉄鋼業界、電力・社会インフラ、プラント機器、造船、建設機械、産業用圧縮、農業機械、各種切削工具、機械部品・計測機器、潤滑油・金属加工業界の昨年の回顧と今年の展望を説明、造船業界では昨年6月に日本のI社がアトランチコスール造船所と造船技術支援契約を締結、12月から造船技師を30人以上派遣、バイア州のE社技術者を日本に受け入れて研修実施、Senaiより Jicaに造船技術協力の依頼があり、部会造船分科会として協力、J-DeEP技術研究組合の概要などを説明した。

電気電子部会の篠原一宇部会長は2012年の回顧、販売動向、白物家電の市場変化、デジタル化の効果、為替の変動による部材調達コストへの影響、IPI減税政策、上院議決第13号の関連規則、移転価格税制の新マージン、固形廃棄物処理法の動向などについて説明した。

貿易部会の伊吹洋二部会長は半期ごとの輸出入の推移、主要商品別輸出入、ブラジルの主要国別輸出入額並びに内訳、ブラジルの地域別輸入額、対内直接投資、 バランスの取れた輸出先、国別対内直接投資並びに内訳、対日貿易、ヨーロッパの財政危機の影響、第一次産品を 中心とした輸出などについて説明した。

化学品部会は藤下温雄部会長が、20業種の回顧と展望、IFRS適用による会計上の利益減少、ブラジルコスト、保護主義政策、売上・利益の増減並びにパーセ ンテージ、為替変動による影響、欧州経済危機、ブラジル経済の失速や消費減少、人件費の高騰、アルゼンチン産との競合、綿花価格 低下による作付面積の低下、国家衛生監督局(ANVISA)による登録審査の遅延の影響などについて説明した。

運輸サービス部会は森田透部会長が、物流業界全体並びに各セクターの回顧と展望、景気 減速による貨物の動きの鈍化、アルゼンチン輸入規制による輸出ボリュームの減少、RADAR取得方法の変更、鉄鋼メーカーのコスト競争力低下の影響、中国の経済減速の影響、IT技術者の不足、中小航空会社のシェアアップ、改善されない空港・港湾インフラ、人材不足並びに人件費の高騰によるコスト高、好調が期待されているワールドカップやオリンピック開催による旅行やホ テル業界、クラウドサービスへの移行加速、トラック運転手の休息に関する法律施行による影響などについて説明した。

繊維部会は金屋悦二部会長が、国際・国内原綿の推移、米国の旱魃被害で穀物価格が高騰して綿花から穀物生産への転作増加、天候不順の影響、国際競争力の低下、為替の変動、綿糸貿易、クリスマス商戦の低迷、ブラジル国内の綿花生産、中国からの繊維関連輸入品の増加、服地の小売販売の動向などについて説明した。

建設不動産部会は三上悟部会長が、ブラジルの建設投資、建設物価指数、建設労働者の最低賃金の推移、セメント使用料の推移、建築資材価格の動向、集合住宅販売軒数の推移、人件費の高騰 並びに困難な人材確保、ワールドカップ並びにオリンピックによる建設部門への影響、主要都市での新築住宅販売軒数、サンパウロの住宅家賃と世界主要都市と の比較、住宅建設価格の上昇率の推移などについて説明した。

食品部会は天野一郎部会長が、部会各社の動向、輸出並びに原料価格の動向、国家固形廃棄物法関連の最近の動き、ANVISA第24号決議について、規制含有物並びに含有量、リスク、賃金上昇、ブラジルコスト、ブランド力の強化、販売戦略の見直し、国際コモディティ商品の砂糖相場の推移、ドル高の為替とヨーロッパの債務危機の影響、インフレ圧力などについて説明した。

講評では在サンパウロ総領事館の福嶌教輝総領事が、現場で苦労されている皆様に対して講評はおこがましいですが、昨年は全体的に多くの業界にとっては厳しかったが、今年はスピートは遅いが2011年間並みの回復を期待している。

ブラジルコストなどビジネス環境は厳しいが、コンサルタント部会の発表で、ブラジルは中国、米国に次いで注目されており、対内直接投資は600億ドルを超えて期待されており、またサッカーのワールドカップやオリンピックなどのインフラ整備部門の投資があり、今後、北東地域が有望であり、昨年は保険、医薬品、調味料、即席麺などは好調であったが、昨年厳しかった繊維業界にも明るい兆しがでてきている。

商工会議所の会員数は340社を超えて史上最高、日本進出企業数も過去最高の215社に届こうとしているが、日本からの中小企業のブラジル進出が足踏みしており、1月末にFIESP(サンパウロ州工業連盟)と会議所は合同で意見交換会を開催、今後はビジネスの障害となっているブラジルコストの削減など他の商工会議所ともタイアップしてブラジル政府に要請、また今年はジウマ・ロウセフ大統領の訪日や日本の政治家の訪伯など一層緊密な両国関係の強化に努めたいと説明、上野秀雄総務委員長は閉会の辞で長い時間の清聴にお礼を述べ、この部会長シンポジウム開催に尽力された部会長や部会関係者に感謝を表し、次回の部会長シンポジウムは8月20日を予定、部会長シンポジウムに対する意見や要望があれば事務局に申上げていただきたいと説明した。

リンク → 各部会のプレゼン資料

 

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会場一杯の150人が参加

 

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左から上野秀雄総務委員長/林 正樹企画戦略委員長

 

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開催挨拶を行う近藤正樹会頭

 

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室澤智史JICAブラジル事務所長/藤井晋介副会頭

 

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左から近藤正樹会頭/在サンパウロ総領事館の福嶌教輝総領事

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左は伊吹洋二貿易部会長

 

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左から坪井俊宣経済担当領事/平田藤義事務局長

 

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左から西岡信之機械金属部会長/岡本紀子自動車部会長代理

 

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左からパウラ田島コンサルタント部会長代理/山崎展生金融部会長

 

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在サンパウロ総領事館の福嶌教輝総領事

 

 

 

日伯法律委員会に56人が参加して開催

日伯法律委員会(村上 廣高委員長)が2013年2月21日午後4時から6時まで56人が参加して開催、初めにAbe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosコーポレート部門のフェルナンド・ザノティリーダーが「企業合併プランとそれに伴うリスク」について、企業の買収合併(M&A)のポジティブ面では、戦略や事業を補完して経営資源を有効活用することによって、得られるシナジー効果に負うところが大きく、特に新規事業 への進出や海外展開を行う場合には、M&Aを行うことによっていわば時間短縮することが可能となり、企業価値向上の有力な手段となる。

一方でM&Aはさまざまな統合リスクを伴うことから、戦略策定の初期の段階から想定されるリスクを洗い出して、意思決定の際に十分な検討を行っておくことが重要であり、買い手企業のリスクとして、買い手はほとんど買収先の企業の実態を知らない状態から買収案件の検討を始めなければならず、短期間での分析や調査を通して買収企業のビジネスやその企業の組織にある問題点を整理・理解して意思決定を行わなければならない点などが、買い手企業にとっては根本的なリスクとなる。

買い手企業は限られた時間と企業情報の中で交渉を行い、詳細をまとめなければならないため基本的には不利な立場にあること加えて、買収対象先のリスクはすべて買い手側が負うことになり、特に海外企業買収の案件の場合には、経営環境並びに社会環境、商慣習、法規制、税制等が異なるためにより複雑な問題に直面して、それに応じて統合に伴うリスクも高まる可能性があることなどを説明した。

TozziniFreire Advogadosのラファエル・ベラニンシニア弁護士が 「法令 12.767号 - 対連邦政府 債権申し立ての承認」について、州裁判所並びに連邦裁判所の債券申し立てのプロセス、現状、負債支払いなどについて説明、PwC Brasil間接税部門のエジソン・アポリナリオ弁護士が連邦決議13号「港湾戦争」 - 規定と2013年の展望について、港湾戦争と呼ばれる各州の商品流通サービス税(ICMS)の優遇税制について、13州が輸入製品に対するICMS税の優遇税制を敷いており、今回の一律4.0%適用でエスピリット・サント州政府並びにサンタ・カタリーナ州政府が損害を被ると抵抗、また一律4.0%が適用されないケースや全国工業会(CNI)の代替え案、内容証明書(FCI)などについて説明した。

また輸入品が国内の州をまたいで取引される際にかかる移出州側の税率を、2013年1月から原則として4%に統一、ICMS税は各州政府が企業誘致する際の恩典として活用されており、今回の連邦決議13号発表が各州の企業誘致策に影響を与える可能性が指摘されており、今回の連邦決議13号で移出州の税率を4%に固定する結果、移入州に14%が配分されることとなり、移出州に立地している企業にとって、州政府からの恩典はこれまでの12%という税負担を軽減する大きなメリットがあったが、これが4%に下がることで、立地場所によっては発生しうる恩典のメリットの低減や今後発生すると思われる問題点などについても説明した。

Ernst & Young Terco 税制政策部門のフラヴィオ・デ・サ・ムニョス共営者がICMS(商品流通サービス)に関する税制改革について、12年間かけて商品流通サービス税(ICMS)は一律4.0%に統一、マナウスフリーゾーン以外の北部地域並びに北東地域、中西部地域、エスピリット・サント州は4年後に4.0%に統一、南部地域並びにエスピリット・サント州を除く南東部地域は2025年に4.0%に統一、地域開発ファンドの資金などについて説明した。

1. Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosコーポレート部門のフェルナンド・ザノティリーダー 「企業合併プランとそれに伴うリスク」

 

2. TozziniFreire Advogadosのラファエル・ベラニンシニア弁護士  「法令 12.767号 - 対連邦政府 債権申し立ての承認」

 

3. PwC Brasil間接税部門のエジソン・アポリナリオ弁護士 連邦決議13号「港湾戦争」

 

4. Ernst & Young Terco 税制政策部門のフラヴィオ・デ・サ・ムニョス共営者 ICMS(商品流通サービス)に関する税制改革

左から司会のアキラ・ニシカワ氏/wC Brasil間接税部門のエジソン・アポリナリオ弁護士/Ernst & Young Terco 税制政策部門のフラヴィオ・デ・サ・ムニョス共営者/Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosコーポレート部門のフェルナンド・ザノティリーダー/TozziniFreire Advogadosのラファエル・ベラニンシニア弁護士

 

異業種交流会(江上知剛委員長)の第一回会合開催

異業種交流会(江上知剛委員長)の第一回会合を2013年2月21日午後6時30分から8時まで開催、2013年活動にあたっての方針確認、今後の進め方並びに同委員会が主催するセミナーの講師等について意見交換した。

参加者は江上委員長、山下副委員長、板垣副委員長、秋吉副委員長、平田事務局長、日下野総務担当

左から平田事務局長/江上委員長/秋吉副委員長/板垣副委員長/山下副委員長

今年初めての環境委員会開催

今年初めての環境員会(廣瀬 孝委員長)は2013年2月20日午後5時から6時まで7人が参加して開催、今年の委員会活動などについて意見交換をおこなった。

初めに今までに環境委員会で実施した『アマゾン森林保全・違法伐採防止の為のALOS衛星画像の利用プロジェクト』の講演会、「トロピカル・フローラ社植林サイト見学会」、「日本鉄鋼業の省CO2活動とブラジル鉄鋼業への移管状況」セミナー、カーボンクレジット取引セミナー、「環境で不況を吹き飛ばせるか~グリーン・ニューディールの挑戦」上映会、日本経団連自然保護協議会の南米自然保護プロジェクトミッション団との意見交換会などを取り上げ、今後の委員会活動の方向性、セミナーや講演会、見学会の実施の可能性がある二酸化炭素削減プロジェクト、植林、CDM事業プロジェクト、風力発電や太陽光発電、固形物廃棄処理などについて意見交換を行い、次回の環境委員会のスケジュールなどについても話し合った。

参加者は廣瀬委員長、金丸副委員長、飯田副委員長、座間副委員長、平沼副委員長、平田事務局長、日下野総務担当

廣瀬委員長


 

JCI(ブラジル青年会議所)の新会頭就任式に出席

2013年2月19日、サンパウロ市内で行われたJCI(ブラジル青年会議所)新会頭の就任式に会議所から平田藤義事務局長が出席した。2012年のダニエル・カワチ氏に代わり、2013年はラファエル・ジュン・マベ氏が新会頭へ就任、式典の中で平田事務局長は近藤正樹ブラジル日本商工会議所会頭からの祝辞を代読し、新会頭の就任を祝った。

近藤正樹会頭の祝辞

                     

近藤正樹会頭のメッセージを代読する平田藤義事務局長

                         

ラファエル・ジュン・マベ氏新会頭

ラファエル・ジュン・マベ氏新会頭を囲んで記念撮影

Foto: JCI Brasil-Japão

部会長シンポジウム発表資料作成のため自動車部会開催

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、自動車部会(武田川雅博部会長)が2013年2月18日午後5時から6時すぎまで開催された。

ドラフト資料を基に昨年の回顧並びに今年の展望では、四輪車並びに二輪車の販売台数の推移並びに生産台数、Inova-Autoプログラムの概要、輸入枠、輸出台数、クレジット形態、工業製品税(IPI)減税の税率並びに減税の効果、在庫の推移、リースの動向、クレジット供給の推移、不履行の推移、個人の負債と不履行の関係、部品売上高の推移、中古車市場の動向、Chery 、JAC 、BMWなどの新規投資計画、バス並びにトラックの販売の大幅減少、ブラジルコスト、燃費の改善、米国とヨーロッパ連合のFTA、 ヨーロッパ連合とメルコスールのFTAの影響、保護貿易主義、ブラジルと日本との投資協定の締結について、参加者は大いに意見の交換を行った。

参加者は武田川部会長(ホンダ・サウスアメリカ)、中西副部会長(トヨタ)、福井副部会長 (デンソー)、末氏(ホンダ・サウスアメリカ)、岡本氏(ホンダ・サウスアメリカ)、杉浦氏(マツダ)、金原氏(トヨタ)、吉田氏(南米出光)、杉浦氏(マツダモーター)、二木氏(ミドリアト ランチカ)、野地氏(三菱コーポレーション)、辻氏(長瀬産業)、加藤氏(NGK)、宮崎氏(NGK)、金城氏(Nitto Denko)、森川氏(豊田通商)、平田事務局長

左から福井副部会長 (デンソー)/中西副部会長(トヨタ)/武田川部会長(ホンダ・サウスアメリカ)

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために意見交換