会議所＆関連ニュース
2012年第4四半期の業務・会計監査が2013年2月5日正午から午後1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、原敬一監事（ブラジル三井住友保険）、堀内勝前監事（みずほコーポレート銀行）、財務委員会からは村田俊典財務委員長が参加して開催された。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに 事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2012年第4四半期までの各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2012年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。
2012年第4四半期の業務・会計監査の様子
2月22日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、食品部会（天野一郎部会長）が2013年2月4日正午から午後2時まで開催され、参加者は自社の昨年の回顧並びに今年の展望についてそれぞれ発表した。
2012年の回顧では、サントス港湾の税関・国家サニタリー庁・農務省の長期ストによる影響、原発事故による日本からの食品輸入規制、国際コモディティ相場、レアル高の為替、インフレ、人件費の高騰、ヨーロッパの債務危機の影響、北東地域の旱魃、日本食ブーム、新規開拓、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）並びに社会統合基金（ＰＩＳ）の免税措置などが挙げられた。
今年の展望では、新製品の開発、北東地域や中西部地域での販売増加予想、為替の行方、塩分規制、リサイクル規制、コモディティ商品価格の動向、南米地域での拡販、マーケティングの強化、飲酒運転規制の強化の影響、インフレを上回る最低サラリーの調整、日本食や日本酒ブーム、中間層の拡大による販売増加などが挙がり、また今後の食品部会の組織の変更並びに部会活動などについても話し合われた。
食品部会に参加していた遠藤副領事は、いろんな部会に参加しているが、どの部会でもブラジルの税制並びにブラジルコストに頭を悩ませているので、ブラジリアの日本大使館とも相談して改善の要請をしたいが、とにかく税制変更が多いので非常に難しいところがあり、日本では政権交代でブラジル日伯議員連盟の会長を務める麻生氏が副総理に就任したため日伯関係には追い風となり、早急にブラジルに来ていただいて、日伯友好関係のさらなる促進をしていただきたいと述べた。
最後に平田藤義事務局長は、昨年８月、食品部会から提起された日本からの食品輸入規制（放射能検査チェックや通関遅れ等）について、昨年１１月９日の第６回日伯貿易投資促進合同委員会（略称：日伯貿投委）で福島産を除いて解禁された事を確認、農林水産省から出向の遠藤副領事にお礼を述べた。本日の部会で引き続き問題視されている固形廃棄物処理に関しても昨年の日伯貿投委で俎上され、日本側の支援協力について説明した。
参加者は天野部会長(ヤクルト)、清水副部会長(イグアスーコーヒー)、森廣副部会長（日清味の素）、山口副部会長（南米不二製油）、山田氏（東山農産）、山村氏（三井アリメントス）、西岡氏（ニアグロ・ニチレイ）、唐木氏（ニアグロ・ニチレイ）、石嶋氏（ヤクルト）、見目氏（ヤマト商事）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
左から森廣副部会長（日清味の素）/天野部会長(ヤクルト)/清水副部会長(イグアスーコーヒー)/山口副部会長（南米不二製油）
多岐の業種で構成される運輸サービス部会（森田透部会長）は、2013年2月1日正午から午後2時まで14人が参加して開催、今月22日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料の作成や今年の部会活動などで意見交換をおこなった。
2012年の回顧ではコンテナ船輸出が増加、特にアジア向け輸出の増加でヨーロッパ向け輸出を突破、不定期船による鉄鉱石の輸出は前年並み、新造船の供給過多でバルク運賃が低迷、税関職員やANVISA職員のストライキ、世界的な粗鋼の供給過剰、鉄鋼需要の低下、為替の影響、遅れているインフラ整備、ブラジルコスト、トラックドライバーの勤務時間短縮の改正、セルラー電話の加入者の推移、IT技術者の不足並びに人件費の高騰、日本からのビジネス客は増加したが、日本からの観光客はブラジルの物価高や治安問題、観光ビザが必要なことから増加傾向にはならなかったことなどが話題となった。
2013年上期の展望として税関ストライキの懸念、インフラ整備の遅れ、人件費の高騰の継続、輸送関係コストの上昇、サントス港の新ターミナルの運営開始、自動車向けIPI減税の中止による影響、治安の悪化、空港アクセスの遅れ、輸入製品に対するICMS税の一律4.0%の影響、社会保障院連動のSPEDの試験プロジェクトの開始、電力危機、停電対策、困難な優秀な人材確保、今後も日本からの進出企業増加に伴ってビジネス客は増加するにも関わらず、日伯間の観光ビザ免除協定が締結されない限り、観光客の増加は見込めないことなどビジネス環境整備の必要性が挙げられ、最後に今年の会議所活動では、インフラ整備関連の見学会の実施などで意見交換が行われた。
参加者は森田部会長（山九）、川手副部会長（NYK）、細谷副部会長（日通）、谷口氏（栄進）、岐部氏（UBIK）、伊勢谷氏（JAL）、金谷氏 （JAL）、大胡氏（MOL）、村田氏（鈴与）、上野氏（Tokyo Soft）、松橋氏（Tokyo Soft）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
左から川手副部会長（NYK）/森田部会長（山九）/細谷副部会長（日通）
左から岐部氏（UBIK）/谷口氏（栄進）/大胡氏（MOL）/遠藤副領事（サンパウロ総領事館）
左から上野氏（Tokyo Soft）/松橋氏（Tokyo Soft）/伊勢谷氏（JAL）
左から村田氏（鈴与）/平田事務局長/大角編集担当/金谷氏 （JAL）
開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料の作成や今年の部会活動などで意見交換
企業経営委員会（西岡 信之委員長）の労働問題研究会が2013年1月31日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長、山内正直副委員長が務めた。
Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados 弁護士事務所のファブリシオ・パラシオス・トガシ弁護士が「超過勤務（就業時間）の相殺」について、残業の相殺として同じ週に行う相殺、スペイン週と呼ばれる48時間勤務/週と次週は40時間勤務/週による相殺、12Ｘ36と呼ばれる12時間勤務/日の次の日は勤務なし、1年間有効の勤務時間銀行システム、労働検察庁から違法と判断されて巨額の罰金をかけられた例などを説明した。
Felsberg, Pedretti e Mannrich Advogados e Consultores Legaisのマウリシオ・ペペ・レオン・アソシエート弁護士並びにロベルト・ロセッティ・アソシエート弁護士が「労働裁判における鑑定書－その注意点とベストプラクテイス」について、労働裁判においての鑑定書答弁もしくは作成の際には証人の調査、証拠書類の提出、法的違反検査、適用される法令、鑑定士による調査や質問、鑑定書の作成、有能な労働審判員の任命、社内及び社外における専門的知識の活用、労働裁判におけるリスク軽減のための注意点などについて説明した。
Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados 弁護士事務所のファブリシオ・パラシオス・トガシ弁護士が「超過勤務（就業時間）の相殺」Felsberg, Pedretti e Mannrich Advogados e Consultores Legaisのマウリシオ・ペペ・レオン・アソシエート弁護士並びにロベルト・ロセッティ・アソシエート弁護士が「労働裁判における鑑定書－その注意点と ベストプラクテイス」
左からセルジオ・トマッセ氏/山内正直副委員長/西岡 信之委員長/ファブリシオ・パラシオス・トガシ弁護士/ロベルト・ロセッティ・アソシエート弁護士/マウリシオ・ペペ・レオン・アソシエート弁護士/破入マルコス副委員長
45人が参加した労働問題研究会
講演会の様子
サンパウロ総領事館主催による「海外邦人安全対策連絡協議会」が2013年1月31日午後2時から3時過ぎまで、総領事館多目的ホールに13人が参加して開催された。
初めに佐野首席領事が1月にナイジェリアで発生したテロ事件で日本人など多数の外国人が犠牲となり、更なる安全対策の強化の必要性や海外邦人保護などについて説明、続いて松永領事がサンパウロの治安情勢について、総領事館に被害届が出された2012年の邦人被害の件数並びに内容、時間帯、発生場所、強盗事件や窃盗事件、犯罪傾向、防犯対策、テロ対策などについて説明した。
意見交換会では総領事館並びにJICA、商工会議所との連携の強化、総領事館のメールサービスの活用、在留届の促進の必要性、サンパウロの安全対策情報の共有、安全対策セミナーの開催、サンパウロ総領事館の管轄である南マット・グロッソ州並びにマット・グロッソ州への進出企業の被害届の促進、駐在員並びに日本人学校の生徒の増加に伴う安全強化など非常に活発な意見交換が行われた。
参加者は総領事館から佐野首席領事、松永領事、鎌倉領事、長谷氏（文協）、尾西氏（援協）、本橋氏（県連）、村上氏（JICA）、梶原氏（国際交流基金）、久保島氏（日本人学校）、商工会議所から上野総務委員長、総務委員会安全対策チームの柳田氏（LIFESEC社）、昆代理（ホンダ）、平田事務局長
左から松永領事/佐野首席領事/鎌倉領事
活発な意見交換が行われた海外邦人安全対策連絡協議会
FIESP(サンパウロ州工業連盟)とブラジル日本商工会議所の会員企業の代表者との意見交換会並びに懇親昼食会に会議所から85人が参加して、2013年1月30日午前11時から午後2時まで開催された。
初めにFIESP連盟のパウロ・スカフェ会長は開会の挨拶で、商工会議所の名誉顧問のサンパウロ総領事館の福嶌教輝総領事が当会議所とＦＩＥＳＰ間の更なる重層的な関係強化を図る目的からFIESP連盟を訪問して、スカフェ会長に日伯の関係強化を要請、スカフェ会長から快諾を受けて、今回の意見交換会並びに懇親昼食会が実現した経緯を説明した。
また非常に親日家のスカフェ会長は、1970年代の日本からのブラジル進出ブームから日伯関係は失われた20年と関係が冷めていたが、ブラジルはハイパーインフレや高金利などに悩まされていたにも関わらず、1994年のレアルプランをきっかけにブラジル経済が持続可能な経済成長を達成してきて世界がブラジルに注目してきており、また日系人の農業部門での貢献やブラジル社会への素晴らしい影響、ブラジル社会に融和した日本移民の活躍など尊敬される日系コロニアには、大いに敬意を表しますと述べた。
今は日伯関係の新しい潮流や世界に注目されているブラジルへの日本からの投資が増加してきており、投資環境やビジネス環境の改善に商工会議所とFIESPが協力して連邦政府に改善を要請して、雇用並びに投資の増加を推進したいと述べ、また日本進出企業がビジネス環境で足枷になっている問題などを声高に発信して、連邦政府にビジネス環境の改善を要請していきましょうと強調した。
FIESP連盟はビジネス環境改善のための最前線であり、ビジネスに障害となっている税制改革、ブラジルコストの削減などに取り組んでおり、投資促進だけでなく教育、都市交通、農村問題などについても多いに議論して、連邦政府に提言する必要があると強調した。
近藤正樹会頭は、FIESP連盟のパウロ・スカフェ会長並びに国際関係・貿易担当ディレクター、ロベルト・ジアネッテ・フォンセッカ取締役に、今回の意見交換会並びに懇親昼食会の開催に対して丁寧にお礼を述べ、またこのきっかけを作った名誉顧問のサンパウロ総領事館の福嶌教輝総領事に対して丁寧にお礼を述べ、既に1月末となっているが、今年は皆さんにとって素晴らしい年になるようにと新年の挨拶をした。
また近藤会頭は、今回の商工会議所とFIESP連盟のビジネス環境改善のための意見交換会は、日伯関係の更なる緊密化につながり、40年に及ぶ経団連とCNI(全国工業連盟)の日本ブラジル合同経済委員会、 ブラジル開発商工省（MDIC）と日本経済産業省（METI）共催の日伯貿易投資促進合同委員会（日伯貿投委）が活発化してきており、日伯社会保障協定の締結、3年間のマルチヴィザ発給などに結びついたと説明。
ブラジルで最も重要な団体であるFIESP連盟のスカフェ会長によるジウマ・ロウセフ大統領への強力な進言による連邦政府との交渉で金利の低下、多くのセクターへの減税政策の適用、電力料金の値下げなどで、今後のビジネス環境の整備に足掛かりを築いていただいたことに感謝の意を述べた。
続いて福嶌教輝総領事はスカフェ会長が意見交換会並びに懇親昼食会の開催を快く承諾していただいたことにお礼を述べ、ブラジルの製造業の生産の40%を占めてブラジル工業界を牽引するFIESP連盟のスカフェ会長の尽力による電力エネルギーの値下げや各種の減税による製造業部門への力強いバックアップに感謝の意を述べ、また2011年の日本からの投資は75億ドルに達し、商工会議所の会員企業も大幅に増加してきており、更なる海外からの投資促進のためにFIESP連盟とタイアップして投資環境整備に力を合わせていきましょうと強調した。
また意見交換会ではスカフェ会長は、ブラジルは豊富な天然資源、広大な土地、優秀な人材、ノウハウなどを擁しているにも関わらず、レアル高の為替や重税、他国よりも飛びぬけて高い電力エネルギー料金、インフラ整備の遅れなどブラジルコストと呼ばれるコスト高で価格競争力が削がれている。
現在はR$2.00前後で推移している為替は20%近いレアル高であり、レアル高になると輸出競争力がそがれ、レアル安になると輸入製品が上昇してインフレ要因となり、昨年はR$2.00からR$2.10で推移していたが、理想はR$2.30であり、またSelic金利7.25%は１年前と比較して5.0%減少、ジウマ大統領は政治的な抵抗にも関わらず、我々の進言に対して、電力コンセッションの再契約や電力料金の値下げに踏み切った経緯を説明した。
今年はコンフェデレーションカップ、来年はワールドカップ、2016年はリオのオリンピック、2020年は万博開催の可能性があり、インフラ整備プロジェクトを先伸ばすことが不可能となっており、今後は公共投資や民間企業のインフラ部門への投資が待ったなしとなると説明した。
また港湾戦争と呼ばれていたICMS税もエスピリット・サント州やサンタ・カタリーナ州の州知事が抵抗して紆余曲折があったが、とりあえず輸入品に対するICMS税の一律4.0%に漕ぎ着けたが、今後は国産品などに対しても連邦政府に統一税率を訴えてゆき、税制改革を進めると強調、移転価格税制は非常に遅れたが改善させ、今後も連邦政府に改善の要請をすると説明、また密輸や治安などについても問題が山積みしているが、連邦政府と連携してFIESP連盟から要請してゆくと説明、その後活発の質疑応答が行われて意見交換会は成功裏に終わり、その後でFIESP連盟が立派な食事を提供して、食事をしながら色々な意見交換が行われた。
左から福嶌教輝総領事/近藤正樹会頭/FIESP連盟のスカフェ会長
FIESP連盟の参加者
手前は平田藤義事務局長
略語集作成のために渉外広報委員会（中西 俊一委員長）が2013年1月28日午後4時から5時過ぎまで7人が参加して開催、司会は金原良有副委員長が務め、追加された略語、会計用語、IT用語、略語集のデザイン、正式な社名、書体、原稿や出版スケジュール、略語集の進捗状況、端書、後書などについて、参加者が意見交換をした。
参加者は金原良有副委員長（トヨタ）、井上徹哉副委員長（ジェトロ）、岐部ルイス副委員長（UBIK）、鈴木雅夫社長（サンパウロ新聞）、堀江剛記者（ニッケイ新聞）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当
略語集作成で意見交換
略語集作成で意見交換
司会を務めた金原良有副委員長
コンサルタント部会（澤田吉啓部会長)が2013年1月28日正午から2時まで11人が参加して開催、初めに部会組織として部会長： 澤田吉啓（ジェトロ）、副部会長：都築慎一（デロイト）、副部会長：押切フラビオ（大野＆押切弁護士事務所）、副部会長：関根実（個人会員）を確認、基本方針として、①商工会議所会員企業のビジネス活性化に資する活動はセミナーを中心に実施、②他の部会や委員会に対して、コンサルタント部会として協力・提言できることがあれば積極的に関与、今年の具体的活動目標として、最低でも年6回（日本語、ポルトガル語）のセミナー開催を決めた。
また2月22日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表テーマとして、ダボス会議で話題になった世界の企業経営者アンケートによる注目度が高いブラジルについて、また法律改正中の法案並びに今後の影響、港湾戦争を解決する一律4.0%のICMS税の影響、税制改革などについて意見交換が行われた。
参加者は澤田吉啓部会長（ジェトロ）、都築慎一副部会長（デロイト）、関根実副部会長（個人会員）、押切フラビオ副部会長（大野&押切法律事務所）、赤嶺礎乃子氏（ソールナッセンテ）、御園富栄氏（AUTHENT）、矢萩信行氏（PWC）、 今井恵美氏(VMPG)、マミ・ウエノ氏（UENO PROFIT）、坪井俊宣経済担当領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
左から押切フラビオ副部会長（大野&押切法律事務所）/関根実副部会長（個人会員）/澤田吉啓部会長（ジェトロ）/都築慎一副部会長（デロイト）
左から御園富栄氏（AUTHENT）/矢萩信行氏（PWC）/今井恵美氏(VMPG)
左からマミ・ウエノ氏（UENO PROFIT）/坪井俊宣経済担当領事（サンパウロ総領事館）/赤嶺礎乃子氏（ソールナッセンテ）
今年の部会の活動や発表テーマについて意見交換
2月22日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、繊維部会（金屋悦二部会長）が2013年1月28日午前9時から11時まで10人が参加して開催、国内原綿では、昨年の需給の低下並びに旱魃の天候不順による生産低下、米国の穀倉地帯の旱魃による大豆やトウモロコシの国際コモディティ価格高騰の影響で綿花の作付面積の低下、今年は綿花の輸出減少のために国内消費分は確保、国内綿糸では原綿相場の安定、服地販売は昨年のクリスマス商戦の低迷、特に紳士物が低迷した影響で大手スーツメーカーの工場閉鎖、レアル安継続で輸入生地、既製服とも値上がりした。
ファスナー販売では政府の輸入規制政策にも関わらず、衣類の輸入が増加、ジーンズは在庫一掃から受注増、中国製ファスナー輸入は前年比75%と大幅に減少、今年は衣料品輸入が継続して増加予想で、国内加工メーカーにとっては更に厳しくなることなどが話し合われた。
参加者は金屋部会長（ダイワボウ）、上野副部会長（クラシキ）、横山副部会長（オオミ繊維工業）、小金沢氏（日清紡）、柴垣氏（サンヨーテックス）、岡田氏（ユニチカ）、山本氏（東洋紡）、中川氏（YKK）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から横山副部会長（オオミ繊維工業）/金屋部会長（ダイワボウ）/上野副部会長（クラシキ）
左から山本氏（東洋紡）/岡田氏（ユニチカ）/小金沢氏（日清紡）
左から中川氏（YKK）/坪井領事（サンパウロ総領事館）
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換
コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）主催の移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナーに55人が参加して、2013年1月24日午後4時から5時過ぎまで開催、デロイトトーシュトーマツの都築慎一ダイレクターが講演、澤田吉啓部会長は開催挨拶でこの講演会には、二桁以上の会員がウェイティングリストに登録されていると説明した。
初めに都築氏はブラジルでは1996年に移転価格税制を導入したが、OECDのガイドラインを無視した法令を作成、その後は数多くの暫定令で一部を改正して穴をふさいできたと移転価格税制の経緯を説明した。
2012年12月28日に公布された改正移転価格税制施行規則（IN1312)の主要留意点として、セーフハーバールールの変更では、2012年課税年度まで並びに2013年度課税年度の違いについて説明、またセーフハーバールール変更による日系企業に対する影響、適用される移転価格ルール、役務提供コストを100と仮定した場合のパラメーター価格、独立企業間価格幅（レンジ）、3国間貿易に関する移転価格税制適用解釈規定、海外関連者からの借入利息、細則でクリアーな説明がなされなかった点などについても説明、質疑応答では都築氏はてきぱきと回答して大きな拍手が送られた。
移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナー発表資料(都築慎一氏 2013年1月24日） 法律12715号（2012年9月17日）として立法化された暫定措置563号と法律12715号の相違点移転価格税制に関するセミナー（2012年5月6日）
左から関根実副部会長/講演者の都築慎一副部会長／講演サポートのエジネイ・コチ氏/澤田吉啓部会長
会場一杯の55人の参加者
講演会に聞き入る参加者
 
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