日本商工会議所

今月名古屋・横浜で開催される『TOYOTA FIFAクラブワールドカップ2012』の南米代表として出場するサッカーチームコリンチアンスSCの訪日歓迎レセプションが2012年11月29日総領事公邸で行われ、会議所から中西俊一副会頭が出席した。

南米経済交流並びに名古屋港利用促進使節団との懇談会が2012年11月29日午前10時から11時30分まで約40人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務めた。

初めに名古屋商工会議所の髙橋治朗会頭が団長挨拶として、名古屋商工会議所では、名古屋港管理組合をはじめ関係団体との共催により毎年、経済交流の拡大並びに名古屋港のPRと利用促進を目的に海外ポートセールス・ミッションを派遣、ブラジルは2002年以来10年ぶりでサントス港並びにリオ港を視察、サンパウロでは企業訪問並びに企業懇談会を開催して経済交流を図り、日本との関係強化をしたいと述べた。

ブラジル三井物産社長でブラジル日本商工会議所の日伯経済交流促進委員長の藤井晋介副会頭は、「ブラジルの経済情勢・ビジネス環境」について、世界5位のブラジルの広大な面積、豊富な鉱物資源、世界の食糧基地、2億人近い巨大な消費人口、中間層の拡大、ジニ係数の改善、GDPの推移、先進国構造、存在しない民族や宗教の対立、拡大一途の海外からの対内直接投資並びに外貨準備高、必要なインフラ整備や構造改革などについて説明、またジウマ政権の政治・経済・外交などの動向、対日関係では経済合同委員会には、ピメンテル開発商工大臣やミナス州知事、サンタカタリーナ州知事など250人が参加、日本の対伯直接投資は米国、スペインに次いで3位、商用ビザの3年間の延長、日伯社会保障協定の発効などについても説明した。

メルコスール・トヨタ社長の中西俊一副会頭は、「トヨタ自動車のブラジル現地戦略」について、トヨタのブラジル進出は1958年にサンパウロ市で生産開始、1962年にサン・ベルナルド工場でジープ型のバンデイランテ車を生産開始、1999年に10万台の生産達成、1998年に2番目のインダイアツーバ工場でカローラ車を生産開始してラテンアメリカ諸国にも輸出、2012年4月に3番目のソロカバ工場を建設して、スモールロー市場にエチオス車を投入とトヨタのブラジルの歩みを説明した。

ブラジル市場ではカローラ車、ハイラックス車、RAV4車、カムリ車を販売、今年の販売台数はすでに10万台を突破、販売ネットワークの拡大、業界トップの顧客満足度、在日ブラジル人の車整備部門の人材育成、ブラジルトヨタ財団による植林事業、アララ・アズール保護（スミレコンゴウインコ）、マナティ保護、ブラジルの自動車市場の動向などについて説明した。

名古屋港利用促進使節団参加者リスト

Ｎｏ. 　 氏名 　　　　　企業・団体名 　　　　役職

1 団長 髙橋　治朗 名古屋商工会議所　　会頭　　　　　　　　　　
名古屋港利用促進協議会　　　　　　　　　　会長
名港海運株式会社　　　　　　　　　　　　　　代表取締役会長
2 　 髙橋　玲子 　 令夫人
3 副団長 山田　孝嗣 名古屋港管理組合 専任副管理者
4 団員 原　弘三 愛知海運株式会社 取締役
5 団員 萩野　聖 旭運輸株式会社 代表取締役社長　執行役員
6 団員 飯谷　達夫 伊勢湾海運株式会社 専務取締役
7 団員 森川　正康 大成建設株式会社 営業部長
8 団員 堀家　欣哉 知多埠頭株式会社 代表取締役社長
9 団員 武藤　正春 東陽倉庫株式会社 代表取締役社長
10 団員 辻本　武 東陽物流株式会社 取締役会長
11 団員 森　康満 飛島物流サービス株式会社 代表取締役社長
12 団員 石川　誠治 トヨタ自動車株式会社 総務部企画室　グループ長
13 団員 曽根　達彦 豊田通商株式会社 物流部調達企画Ｇ　グループリーダー
14 団員 千葉　元章 トヨフジ海運株式会社 代表取締役常務
15 団員 古橋　利治 名古屋商工会議所 常務理事・事務局長
16 団員 内川　尚一 名古屋商工会議所 理事・企画振興部長
17 団員 野村　利夫 名古屋臨海鉄道株式会社 代表取締役社長
18 団員 中川　眞 日本通運株式会社名古屋国際輸送支店 支店長
19 団員 小澤　敏也 日本郵船株式会社名古屋支店 支店長
20 団員 五十嵐俊一 三井倉庫株式会社 上級執行役員中部支社長
21 団員 三箇山秀之 三井物産株式会社 執行役員中部支社長
22 団員 杉本　裕一 三菱倉庫株式会社　名古屋支店 副支店長
23 団員 金森　久 メイコーアメリカ 社長
24 団員 髙橋　広 名港海運株式会社 取締役
25 団員 寺岡　洋一 由良海運株式会社 取締役社長
26 団員 田中　悠 名古屋商工会議所 企画振興部基盤整備グループ
27 団員 米津　仁集 名古屋港管理組合 港営部振興課長
28 団員 小島　幸子 名古屋港管理組合 港営部振興課主事
29 団員 堀田　直宏 名古屋港管理組合 港営部振興課主事

商工会議所参加者リスト
氏名 　　　　　企業・団体名　　　　　 役職
1 　 中西　俊一 ブラジルトヨタ自動車 メルコスール・トヨタ社長
2 　 藤井 晋介 三井物産ブラジル 社長
3 　 確認中 三井物産ブラジル 　
4 　 細谷 浩司 ブラジル日本通運 社長
5 　 川手 純一 NYK LINE 社長
6 　 川村　　崇 NYK LINE 取締役
7 　 平田　藤義 ブラジル日本商工会議所 事務局長

団長挨拶を行う名古屋商工会議所の髙橋治朗会頭(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から平田藤義事務局長/メルコスール・トヨタ社長の中西俊一副会頭/ブラジル三井物産社長で日伯経済交流促進委員長の藤井晋介副会頭

懇談会の様子

一同揃って記念撮影

中西俊一副会頭/藤井晋介副会頭/記念品を贈呈する名古屋商工会議所の髙橋治朗会頭

渉外広報委員会は2012年11月27日午後4時 30 分から５時30分まで関係者が参加して略語集改訂版出版について意見交換会を開催、略語集の進捗状況、端書、後書、修正部分の校正、原稿や出版スケジュール、スポンサー企業名の掲載方法、IT用語や会計用語集の追加並びにチェック方法、次回の会合 の日程などについて意見交換を行った。

参加者は金原良有副委員長（トヨタ）、都築慎一副委員長（デロイト）、岐部ルイス副委員長（UBIK）、鈴木雅夫社長（サンパウロ新聞）、堀江剛記者（ニッケイ新聞）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

略語集改訂版出版について意見交換 する参加者(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

２０１２年１１月２７日、NTTドコモがサンパウロ市内ホテルでセミナーを開催し、企業・公共団体を対象に成長著しいスマートフォンの市場動向と具体的活用事例について、また企業戦略やビジョン、ブラジル携帯電話市場などに関しての説明と解説を行った。

開会の挨拶及び乾杯の音頭は山田隆持NTTドコモ取締役相談役が務め、続いて「スマートライフ実現に向けたドコモの取り組み」について前田正明NTT DOCOMO USA INC.社長兼CEO、「米国携帯電話事情」について鉄村和之NTT DOCOMO USA INC.シニア副社長、「進化するスマートフォン・タブレット」についてNTTドコモ法人事業部第一法人営業部の松本隆之第４営業担当部長が講演を行った。

会議所会員他、多数の企業が参加し、会議所からは平田藤義事務局長が出席した。

2012年11月26日、ブラジル商工開発省の真贋判定セミナーが開催され、会議所から平田事務局長が参加した。約70名が参加し、サンパウロ安全統括管理局の局長による講演が行われ、2010年10月から2012年現在までの過去約2年間に総額22億レアルの模造品、品目数にして7000万品目、また路上販売だけでも2000万品目が押収されていることが説明された。また続いて進出企業による正規品と模造品の見分け方についても説明が行われた。

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年11月22日午後4時から6時まで40人が参加して開催され、上野秀雄委員長が開催挨拶を述べ、司会は破入マルコス副委員長並びにサンドロ・ホリカワ氏が務めた。

初めにHonda, Estevão Advogados 弁護士事務所海外貿易部門のリタ・デ・カッシア共営者並びにナターリア・ブリット弁護士が「貿易保護政策 」について、ブラジルの貿易保護政策としてセーフガード、アンチダンピング、補助金相殺措置が採用されており、セーフガードの細則令は30号/1994で発令、セーフガードは特定品目の貨物の輸入の急増による国内産業に重大な損害を与えていることが認められ、また経済上緊急の必要性が認められる場合に、損害を回避するための関税の賦課又は輸入数量制限を実施、またブラジルのセーフガード発令のフローチャートを説明した。

補助金相殺措置は、政府補助金を受けて生産された貨物の輸出が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、当該補助金の効果を相殺する目的で賦課される特別な関税措置であり、相殺関税制度はWTO協定（ＧＡＴＴ・ＳＣＭ協定）において認められており、またブラジルの補助金相殺措置発令のフローチャートを説明した。

アンチダンピング関税措置は、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置であり、アンチダンピング制度はWTO協定（ＧＡＴＴ・ＡＤ協定）において認められており、発動要件として1) ダンピング輸入の事実、　2) 国内産業の損害の事実、
3) 両者の因果関係、4) 国内産業を保護するための必要性となっており、ブラジルのアンチダンピング措置発令のフローチャートを説明した。

Ernst & Young Terco労働法・社会保障部門のマルセロ・リベイロ・ゴジーニョ・シニアエグゼクティブ並びにジゼリ・デ・フレイタス・シニア責任者が「EFD-Social (e-fopag)」について、デジタル会計方式（ECB）から法人の公共デジタル会計システム（SPED）の推移、当時の試験プロジェクトによる問題点の活用、社会保障院（INSS）連動によるデジタル会計システム（SPED）のベネフィットとして、企業は書類や保管場所の削減、社内売上プロセスの改善並びに会計簡素化、社会的にはブラジルコストの削減、書類削減による環境の改善、個人では情報クオリティの改善、不正撲滅の強化につながり、不正操作によるINSS保障院の納付漏れによる損害は月間70億レアルであるが、SPEDの実施で改善が可能と説明した。

INSS保障院連動のSPEDの試験プロジェクト開始は2013年7月が予定されており、プロジェクトパートナーとして有価証券取引所(CVM)、マナウス・フリーゾーン監督庁（Suframa）、ブラジル銀行協会連盟（Febraban）、全国自動車工業会（ Anfavea）などが参加、INSS保障院連動の電子システムを通した会計と税務情報の標準化及び共有化が可能になると説明した。

左から3人目は上野秀雄委員長

40人が参加した11月の労働問題研究会の様子

40人が参加した11月の労働問題研究会の様子

 

 

 

日伯法律委員会並びにコンサルタント部会共催による2012年下期の税制変更セミナーが2012年11月13日午後1時から6時まで、マクソウドホテルに120人が参加して開催された。初めに村上廣高日伯法律委員会委員長が開会の挨拶を行い、当セミナーの目的、重要性や概要を説明した。進行役の矢野クラウジオ副委員長の他、篠原一宇日伯法律委員長と関根実コンサルタント副部会長も出席。

今年6月に行われた上期のセミナーに引き続き新たな改定等について会員企業の専門家らが詳しく説明した。特に移転価格税制改正を含む暫定措置令MP563が、2012年9月17日付で法律第12715/12号となりこれらの相違点については注目を浴びた。また同法律による対給与社会保障負担金の軽減、PIS/COFINS課税に関するCARF（国税不服審判審議会）決議他、企業の法務部や総務部に役に立つ直近の情報が満載のセミナーとなった。

セミナー概要

1. TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOS
INSS（国立社会保険院）の対企業負担金請求訴訟とFAP（労災防止係数）
講師: Mariana Neves de Vito, 税制訴訟部門連盟弁護士

プレゼン資料PDF : Apresentação da Palestra

2. DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
移転価格税制
講師: Ednei Kenhti Kochi, 移転価格税制部門シニア・マネジャー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

3. PINHEIRO NETO ADVOGADOS
法律第12715/12号による移転価格税制変更点
講師:  Giancarlo Chamma Matarazzo, パートナー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

4. ERNST  & YOUNG TERCO
法律第12715/12号による対給与社会保障負担金の軽減について
講師: Carlos Alberto Antonaglia, 労務・社会保障部門エグゼクティブ・シニア・マネジャー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

5. GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICA
輸入におけるICMS（商品流通サービス）税　－　現在の問題点と2013年の展望
講師: Maurício Barros, 税制部門マネジャー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

6. PWC BRASIL
自動車産業にかかわるイノベーション・科学技術・すそ野産業振興プログラム（INOVAR−AUTO）について
講師: João Paulo Cavinatto, ディレクター

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

7. HONDA ESTEVÃO ADVOGADOS
PIS/COFINS課税に関するCARF（国税不服審判審議会）決議について
講師: Gilberto Frigo Júnior,　税制コ―ディネーター

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

8. KPMG
“SISCOSERV”　国際サービス業に関する統合システム
講師: Hélio Hanada, 租税部門ディレクター

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

9. TOZZINIFREIRE ADVOGADOS
国際サービス業に関する統合システムと企業への導入について
講師: Mauricio Braga Chapinoti, 租税部門パートナー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

（Fotos: Rubens Ito/CCIJB）

開会挨拶を行う村上日伯法律委員長

120人が参加したセミナー

左から篠原日伯法律副委員長、関根コンサルタント副部会長、村上日伯法律委員長、矢野同副委員長

左からGiancarlo Chamma Matarazzo (Pinheiro Neto Advogados), Gilberto Frigo Júnior (Honda, Estevão Advogados), Tatiana Carmona e Carlos Alberto Antonaglia (Ernst & Young Terco)

左からHélio Hanada (KPMG), Maurício Braga Chapinoti (TozziniFreire Advogados), Maurício Barros (Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídica) e João Paulo Cavinatto (PwC Brasil)

本年度下期直近の税制変更に耳を傾ける参加者

 

2012年11月13日、篠原尚之IMF副専務理事（国際通貨基金）が会議所を訪問し、近藤正樹会頭をはじめ複数の日系企業代表者と意見交換を行った。

平成２４年１１月９日、 第６回日伯貿易投資促進合同委員会（略称：日伯貿投委）が経産省（ＭＥＴＩ）の国際会議室で開催された。２００９年２月の第１回会合（ブラジリア）に始まり、当初は６カ月に１回の頻度で日本とブラジル間で交互に開催、昨年のブラジル開催（バイア州サルバドール）から東日本大震災を理由に年１回の開催に変更され今回は東京で開催。

出席者は日本側から 佐々木経済産業審議官（共同議長）、中山通商戦略担当審議官 、田村通商政策局　中南米室長、矢作米州課長、風木通商政策局　通商機構部参事官、遠藤米州課・中南米室係長、矢島ＪＢＩＣ特別参与、細島ＪＢＩC鉱物資源部参事役、深瀬ＪＥＴＲＯサンパウロ次長、大前日本経団連企画部会長、讃井日本経団連常務理事、ブラジル進出日本企業の本社関係者（筒井隆司氏等）等またブラジル側はヒカルド・ シェーファー開発商工省副次官（共同議長）、ネルソン・イノベーション局長、アレシャンドレ開発製造局部長、ガウヴァン在京大使他 外務省、ＩＮＰＩ（開発商工省所轄の国立工業所有権院）関係者、ＢＮＤＥＳ（開発投資銀行）関係者、ＣＮＩ（伯全国工業連盟）関係者等、ブラジル 日本商工会議所からは平田事務局長が参加した。

以下の幅広いテーマについて活発に討議、説明会が行われた。
１） 貿易と市場アクセス
① ソフトウェア及びＩＴサービスの輸出、② 航空機産業に関する情報交換 ③ 日本産食品に対する輸入規制 ④ メルコスールの変革 ⑤ ブラジル自動車分野その他の産業政策
２）投資促進
① 鉱物資源② 戦略分野の投資機会及び州投資専門家育成
３）教育及び持続的発展に関する協力
① 理工系人材の育成協力② 造船産業技術者要請促進協力③ エコラベルモデルの協力④ 太陽光エネルギー・発電協力
４）ビジネスの円滑化
① ビザに関する問題② 技術移転に関する問題 ③ 移転価格税制④ 特許庁間の協力 ⑤ 医薬発明の審査に関する問題 ⑥ 半導体産業におけるパートナーシップ
５） 民間部門の報告および事業説明会
① 経団連－ＣＮＩ経済合同委員会報告 ② ジェトロ ③ ＪＢＩＣ ④ ＪＩＣＡ
⑤ ＪＯＧＭＥＣ
６） クロージング
経団連（大前日本ブラジル経済委員会企画部会長（三井物産顧問））から、ビザ問題、技術移転、移転価格税制の問題解決の期待、税務当局による協議の加速化、二国間投資協定、日メルコスールＦＴＡの締結の実現に対し要望。
外務省山田中南米局長、ガウヴァン在京ブラジル大使、両国議長から挨拶し、次回ブラジル開催を確認して終了した。

日本経団連は昨年８月９～１０日のブラジル （バイ―ア州サルヴァドル市 バイア州工業連盟）開催に続き、今回は１１月７～８日、日本経団連会館で、パートナーのブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）と第１５回日本ブラジル経済合同委員会を開催した。

冒頭、飯島彰巳経団連日本ブラジル経済委員長はジョゼ･マスカレーニャス CNIブラジル日本経済委員長、近藤洋介 経済産業副大臣、フェルナンド･ピメンテル ブラジル開発商工大臣、アントニオ･アナスタジア ブラジル･ミナスジェライス州知事、ジョアン･ライムンド･コロンボ ブラジル･サンタカタリナ州知事等の名前を一人一人読み上げ丁寧なお礼を述べた。

成長著しいブラジルとパートナーシップを強化し貿易投資のさらなる活性化を図る事はもとより、主に資源開発、ソフト・ハード両面に亘るインフラ整備、環境都市の構築、イノベーション等の分野で伴に成長したいと力強く開会宣言の挨拶を行った。

その後、マスカレーニャスＣＮＩ日伯経済委員長、近藤洋介 経済産業副大臣、フェルナンド･ピメンテル ブラジル開発商工大臣、アナスタジア ブラジル･ミナスジェライス州知事、コロンボ ブラジル･サンタカタリナ州知事が挨拶。合同委員会はセッション１～５の分野で昨年のバイア州で開催された第１４回の参加者同様に日伯双方から総勢２５０名が参加し盛大に行われた。

セッション１の日伯関係の強化においては日伯経済関係の展望 、ブラジルにおける投資環境 、人的交流の促進 等をテーマに ジョゼ･アウグスト CNI政策戦略部長 がモデレーター役を大倉雄一 三菱東京UFJ銀行常務執行役員、ジョゼ･カルロス･ ブラジル銀行ゼネラルマネジャー 、戸矢博道 全日本空輸顧問 、１５年間ウジミナス製鉄所に１５年間勤務経験のあるカルロス･マリアーニ CNIディレクター 等がスピーカーを勤めた。セッション毎のテーマや担当モデレーターおよびスピーカーは以下の通りであるが各々のセッションでは白熱した質疑応答が展開された。

セッション２では天然資源･エネルギーに焦点を当てて、マスカレーニャス CNIブラジル日本経済委員長がモデレーターとなり鉱物資源､石油･ガス開発  、エネルギー開発関連の施設･インフラ整備に関しムリロ･フェヘイラ ヴァーレ社長、オズワルト･カワカミ ペトロブラス東京事務所長 、宮崎俊郎 三井海洋開発社長、岩本宏 IHI取締役常務執行役員営業･グローバル戦略本部長等が発表した。

セッション３では大前孝雄 経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長がモデレーターを取仕切りインフラ及びファイナンスについて基幹インフラ整備における日本企業の取組 、2014年ワールドカップ､2016年オリンピック関連のインフラ整備 、インフラ・ファイナンス をテーマにエリオ･マウロ EPL部長、佐藤真吾 三井物産プロジェクト本部本部長補佐 、ハルフ･リマ ブラジル土木インフラ協会(ABDIB)副理事長、矢島浩一 国際協力銀行(JBIC)執行役員、レオナルド･ボテーリョ ブラジル国立経済社会開発銀行(BNDES)国際部長等がスピーチした。

11月8日(木) の２日目は持続可能な社会の構築に向けてのセッション４から始まり農業開発(プロサバンナ計画等) 、スマートシティの構築 、環境･省エネ(エコカーの普及) 等をペドロ･ド･カマルゴ ブラジル豚肉生産輸出業協会(ABIPECS)会長がモデレーター役になりスピーカーはセリオ･ポルト ブラジル農務省国際関係局長 、エミリアノ･ボテーリョ 日伯農業開発(CAMPO)社長、高野剛 国際協力機構(JICA)中南米部長 、久木田信哉 日本電気エクゼクティブ･エキスパート、大谷俊明 日産自動車常務執行役員等が担当した 。

セッション５のイノベーションと技術ではR&Dの推進 、政府による研究開発支援 等、モデレーター役は讃井暢子 経団連常務理事が勤めネルソン・フジモト 開発商工省イノベーション局長 、眞峯隆義 科学技術振興機構理事、植村忠廣 東レ理事等が発表した。

正午過ぎの閉会ラップアップでは飯島彰己 経団連日本ブラジル経済委員長が第１～５までの各々のセッションを総括。マスカレーニャス CNIブラジル日本経済委員長 は主なアゼンダは一通り話し合った。道筋も出来、関係が一層深まり、多くの提案もあって今後の貿易拡大に期待が持てる。両国は特に車やエネルギーの分野でお互いが持ち合うポテンシャルをふんだんに活用しながら伴に発展したい、この話し合いを通じてさらに良好な関係を構築、来年に向け新たなメカニズムを作りたいと延べ、次回の会合はミナス州で９月頃に開催の意向を示唆した。

最後にアントニオ･アナスタジア ブラジル･ミナスジェライス州知事が挨拶、次回はさらに実り多い会合となるように努力する。是非とも今回の東京会議同様おもてなしをしたい、日伯の関係、特にミナス州との絆をさらに強化したいと抱負を述べ無事終了した。