日本商工会議所

11月の懇親昼食会は2012年11月1日12時30分から午後2時までマクソウド・ホテルに140人が参加して開催、司会は近藤千里秘書並びに中森アリッセ・アシスタントが務めた。

特別参加者紹介では佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事、木多喜八郎日伯文化福祉協会会長、 園田昭憲ブラジル日本都道府県県人会連合会（県連）会長、菊地義治日伯援護協会会長、アンセルモ中谷日伯文化連盟（アリアンサ）会長、田中信元会頭がそれぞれ紹介された。

連絡事項として中村敏幸　監事会議長が2012年度第3四半期の監査結果を報告、 在サンパウロ総領事館の佐野浩明首席領事が着任挨拶で3週間前に着任、サンパウロ市のセントロはポルトガルの雰囲気に似ており、またポルトガル語を話すアンゴラでも勤務、今後は世界一の親日国であるブラジルの歴史を勉強、また一層の日伯関係の強化をしたいと挨拶した。

３分間スピーチではオリジオ・シミズ日伯文化福祉協会第一セクレタリーが11月26日午後7時から文協で開催される日伯社会保障協定に関する講演について、キヨシ・ハラダ氏並びにベラーラ・ジラルジェロ女史、タツヤ・オタケ氏がそれぞれ講演、参加費は無料と説明、菊地義治サンパウロ日伯援護協会会長がチェックアップと自閉症療育プロジェクトPIPAについて、最新式の医療機器で人間ドックの22項目の検査を行い、検査結果を日本語に翻訳することも可能であり、朝食のサービスなどを紹介、PIPAプロジェクトでは青空学級などをヴィデオで紹介、FAAP財団のフェルナンダ・セリドニオ女史がサムライ/漫画のエクスポジションについて、2013年8月から10月にかけて仏教、浮世絵、漫画、サムライに関する展示についてパワーポイントを用いて説明した。

新入会員紹介ではDAISO BRASILの大野恵介社長が 今年開催されたジャパン・フェスティバルで展示したところブラジルへの進出の要望が強く、サンパウロ市中心街で第1号店の年内開店に向けて準備をしていると説明、 NK ASSESSORIA CONTABIL E FISCAL社のリカルド・ヤマモト氏は会計サービスを36年間継続、ヴァラ・ビスタに本社があり、従業員は70名と紹介、 INTELECTO SERVIÇOS DE TERCEIRIZAÇÃO DE MÃO DE OBRA EFETIVA LTDA. のヴィニシウス・ロドリゲス氏はリクルートやヘッドハンターサービスで優秀な人材を企業に提供していると説明した。

左から江上知剛専任理事/上野秀雄専任理事/村上廣高専任理事（foto: R.Ito/CCIJB )

左から近藤正樹会頭/佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事/村田俊典専任理事

左から企業経営委員会の破入マルコス副委員長/BDO RCS AUDITORES INDEPENDENTEのウーゴ・アマノ取締役/コンサルタント部会の押切フラヴィオ副部会長

 

 

 

臨時理事会・総会が2012年11月1日正午前にマクソウド・ホテルで開催、初めに近藤正樹会頭が開催挨拶を行い、中村敏幸 選挙管理委員長が2013/2014年度会頭選挙結果報告として、10月31日の集計時に当選挙管理委員会メンバーは全投票数を次の通り確認、投票総数 30 票、中には若干の記入漏れ等々あったが、投票意思がある事を確認して有効票の扱いとし、近藤正樹氏が信任投票により会頭に選出された事を報告、近藤会頭は挙手による採決を行い、選挙結果を承認した。

続いて澤田吉啓　総務委員長がブラジル日本商工会議所　定款改定の件について、定款第１３条の改定並びに定款第２９条Ⅱ号の改定について説明、近藤会頭が挙手による定款改定の承認を行い、村田俊典　財務委員長は会費調整の方向性の説明として、１０月１１日行われた常任理事会で、進出企業で従業員が５０名以上ある企業をカテゴリーA1とし、１０～４９名をA2、９名以下は現状区分同様のBとし、地場の企業のカテゴリーC、D、Eは現状据え置きとする事に決定、実際の会費調整は来年３月定期理事・総会承認後の第２四半期（４月１日）以降とすることなどを説明して、臨時理事会・総会は終了した。

左から村田俊典　財務委員長/中村敏幸 選挙管理委員長/澤田吉啓　総務委員長/近藤正樹会頭 (foto: R.Ito/CCIJB)

臨時理事会・総会の様子

 

財務委員会（村田俊典委員長）が2012年10月30日午後3時から4時まで川原一浩副委員長並びに松井佑太委員が出席して開催、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が出席した。

左から松井佑太委員/川原一浩副委員長/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長（foto: R.Ito/CCIJB )

2012年10月28日（日）に第26回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は35名の参加を頂きました。
当日は天候に恵まれ、全員がスムーズにプレーを行いました。表彰式も大盛況の内に終了いたしました。

結果、個人優勝は大滝さん（Construtora HOSS）がアウト43、イン45、グロス88　HC22、ネット66と圧倒的なスコアーで優勝されました。
2位には山崎さん（Banco Bradesco）、3位には西岡さん（Hitachi Brasil）が入りました。
ベストグロス賞は75（アウト37、イン38）で越さん（AOKI TECHNICAL LABORATORY）
が獲得されました。
その他特別賞は次の通りです。
ドラコン賞：近藤さん（Mitsubishi Corporation do Brasil)
南野さん（Kanematsu America do Sul）　
二アピン賞：岡野さん（NSK Brasil）
吉田さん（Panasonic do Brasil）　
根岸さん（Azbil do Brasil）
吉田さん（Yokogawa America do Sul）
前回に引き続き実施した特別企画の第二打ニアピン賞は塩原さん（Mitsubishi Corporation do Brasil）が獲得されました。

御蔭様を持ちまして本年度のゴルフコンペ開催日程を全て終了することが出来ました。
皆様のご協力対し厚く御礼申し上げます。
来年度の開催予定は近く当商工会議所HPに掲載致します。
来年度も皆様のご参加を待ちしております。
有り難う御座いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員会一同

左から近藤会頭/個人優勝の大滝さん（Construtora HOSS）/江上相互啓発委員長

渉外広報委員会（中西俊一委員長）が2012年10月26日午後4時から５時まで関係者が参加して、略語集改訂版出版について意見交換会を開催、略語集改訂版を担当しているサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が進捗状況、音声表記法、修正部分の校正、原稿や出版スケジュールなどについて説明、また参加者は説明文章の長さ、スポンサー企業名の記入、会計用語集の追加、次回の会合の日程などについて意見交換を行った。

参加者は金原良有副委員長（トヨタ）、井上徹哉副委員長（ジェトロ）、岐部ルイス副委員長（UBIK）、鈴木雅夫社長（サンパウロ新聞）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

（foto: R.Ito/CCIJB )

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年10月25日午後4時から6時まで39人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長、平瀬ワシントン副委員長が務めた。

初めにPinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のチアゴ・テノ労働法部門アソシエート弁護士が「ソーシャルメディア　- 雇用主は社内使用を禁止すべきか使用ルールを設けるべきか」について講演。フェイスブック、Twitter、Orkut、ユーチューブなどインターネットを前提とした技術を用いて、発信された映像、音声、文字情報にあるコンテンツを、当該コミュニティサービスに所属している個人や組織に伝えることによって、 多数の人々や組織が参加する双方向的な会話へと作り替えるソーシャルメディアの勤務時間内での使用について、盛んに議論が行われており、禁止している企業もあれば社内規定を設けている企業もある。

インターネットは世界中で20億人以上が使用、フェイスブックは10万人以上が参加、ユーチューブには月間8億人がアクセス、Twitterは5億人が利用しており、勤務時間内の使用による社内のオンラインイメージの流出、従業員や顧客による企業のコメントによる甚大な影響、社内秘密情報の漏洩などの危険性が非常に高くなっている。

しかし職種によってはソーシャルメディアを使う必要もあり、重要なことは社内規定を作っておくことであるが、75%の企業では社内規定を作成しておらず、また従業員や顧客との良好なリレーションシップ維持が重要であると説明した。

Kanamaru Advogados弁護士事務所のカルロス・アレサンドロ・シュヴィンケル弁護士/労働法部門コーディネーターが「労働最高裁判所 判例要旨244号 と 378号の変更点　－ 2012年9月28日施行 」について、雇用契約期間内の妊婦の雇用保護について、妊産婦が母体保護のために出産後においてとる休暇期間は120日でその間のサラリー等の支給は保障されており、また妊娠確認から出産後5カ月間は解雇できないと説明した。

また家政婦も妊婦同様に妊娠確認から出産後5カ月間の解雇は不可能であり、試用期間中の妊娠、季節労働者や臨時職員の妊娠や出産後の妊婦の権利、訴訟判例、人事課が注意しなければならないことなどについて説明した。

39人が参加した労働問題研究会(Foto: R.Ito/CCIJB)

39人が参加した労働問題研究会

左から破入マルコス副委員長/クラウジア・ダンタス・ドアルテ氏（ソニー）/Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のチアゴ・テノ労働法部門アソシエート弁護士/平瀬ワシントン副委員長

Kanamaru Advogados弁護士事務所のカルロス・アレサンドロ・シュヴィンケル弁護士/労働法部門コーディネーター

 

2012年10月24日、相互啓発委員会が江上知剛委員長により開催された。同会合には高橋ジョー元国際交流基金文化芸術事業部長（現「道Dô Cultural」代表）を招き、忘年会のアトラクションなどについての意見交換を行った。事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、中森アリッセ・アシスタントが出席した。

左から高橋ジョー「道Dô Cultural」代表、中森アリッセアシスタント、日下野成次総務担当、平田藤義事務局長、江上知剛相互啓発委員長　(Foto: R.Ito/CCIJB)

2012年10月23日、サンパウロ市内で行われたブラジル医薬品業界企業の意見交換会に平田藤義事務局長が招待され出席した。Astellas US LLC & Astellas Pharma US Inc.の吉田昌生社長/CEOの来伯に伴い開催されたもので、他Astellas Pharma US Inc.のMartin Mercer 中南米担当副社長、同じく宮内隆幸シニアディレクター、武田製薬ブラジルのGiles Platford社長、第一三共ブラジルのEloi Bosio社長、Interfarma（医薬品研究開発協会）のJorge Raimundo審議会会長、サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事らが出席し、ブラジルの医薬品業界や政治経済について意見交換を行ったほか、ブラジル市場における日系医薬品企業の活動活性化も狙いとして議論が行われた。

2012年10月23日、第27回サンパウロ国際自動車見本市の一般公開に先立ち行われた AVANT PREMIEREに会議所から平田藤義事務局長が参加した。

第９回三井物産冠日本研究講座は、2012年10月22日午後4時から8時までサンパウロ大学法学部別館アルカーダス講堂に40人が参加して開催、三井物産冠日本研究講座並びに早稲田大学法学部・サンパウロ大学国際法国際関係研究所共催、サンパウロ大学法学部国際法比較法研究科並びに伯日比較法学会、ブラジル日本商工会議所が後援。

コーディネーターはサンパウロ大学法学部博士の二宮正人教授が務め、初めにブラジル三井物産の長谷川取締役が講演者それぞれにディプロマ並びに記念品を贈呈、第一セッションの座長はサンパウロ大学法学部博士の渡部和夫教授、早稲田大学法学部上村達男教授は、『日本におけるコーポレート・ガバナンス』　と題して、米国では各州がそれぞれの会社法の規制緩和競争を行ない、最後に規制の回避地となるデラウェア州の会社法が勝ったが、このような自由による弊害を回避するため、連邦証券所による情報開示・監視体系を確立するとともに、強権を発動できる証券取引委員会（SEC）を設置するなど自由も最大なら規律も最大というやり方を採用、しかし日本はデラウェア州の会社法を参考に会社法を改正して自由を最大にしたにも関わらず、同時に導入すべき規制措置を全く考慮しなかったために、日本の会社法改正は批判の対象となっており、また、米国発の金融危機もリスク管理の失敗のような経営問題が原因ではなく、法と規制の欠陥が原因であったと説明、コメンテーターはサンパウロ大学法学部博士のカルロス・ポルトガル・ゴウヴェア教授は、学生に証券市場の話を始める前に必ず17世紀の堂島の米問屋の話をすると前置き、上村達男教授に対して非常に素晴らしい講演であったとお礼を述べた。

証券市場と株式会社は一体であり、証券市場の要請に耐えうる株式会社でなければならず、証券取引法が市場機能確保のための法であるとの理解が確立していることが前提であり、また証券市場を通じて国民全体を相手とする時代に入っており、証券市場をどの程度活用して、どの程度信頼するかにより株式会社法制に対する要求は変わる。

証券市場が求める情報開示・会計・監査を実行しうる経営の目的・理念・成果とガバナンスが要求されており、評価して株式を買ってくれた株主に期待に応える経営のあり方の重要性を説明、また日本では株主の多くが事業法人で、個人株主は極めて少ないが、中国の株主は国家、中近東のソブリンファンドはデモクラシーがなく資本市場のみであるためグローバル的な規制もないために、グローバル資本市場で勝利を収めるなどと説明した。

第二セッションの座長はサンパウロ大学法学部のファービオ・ヌスデオ名誉教授、ロンドン大学の小田博教授は『日本における仲裁に関わる諸問題』と題して、ICC仲裁裁判所では自身は仲裁を行わないが、ICC仲裁裁判所事務局の助力を得ながら、ICC仲裁を管理するために、ICC仲裁規則にて定められた機能を果たす機関あり、国際間のコマーシャル仲裁についての84グローバル企業の調査では裁判よりも仲裁を希望する傾向があり、仲裁件数ではICCが45%、米国仲裁協会（ＡＡＡ）並びに国際紛争解決センター（ＩＣＤＲ）が16%、ロンドン国際仲裁センター（LCIA）が11%を占め、成功率は92%に達していると説明した。

2010年の仲裁件数比較ではICCが790件、ＡＡＡが888件、LCIA246件、仲裁傾向としてチリやペルーなどの資源保有国での仲裁が増加、また中近東やアフリカでも増加傾向、ICCの仲裁件数の10%はエネルギーや石油関連事業であり、仲裁成功には3年から5年かかる場合があり、また弁護士の報酬高によるコストも増加してきている。

日本企業の仲裁依頼件数は全体の4.0%前後であり、係争額は比較的少額であるが、日本企業は一回限りの仲裁で失敗を恐れるために避ける傾向があるにも関わらず、また国際機関でないために仲裁機関への不信もあるが、海外進出企業が現地の裁判所に訴えても役に立たないために、仲裁機関を利用しなければならないなどと説明、コメンテーターのジェツリオ・ヴァルガス財団法学部博士のダニエラ・モンテイロ・ガバイ講師は、パワーポイントを使いながらブラジルの主要な経済団体、統計などについて説明、最後に素晴らしい講演に丁寧にお礼を述べた。

左から早稲田大学法学部上村達男教授/ロンドン大学の小田博教授/サンパウロ大学法学部のファービオ・ヌスデオ名誉教授/サンパウロ大学法学部博士の渡部和夫教授(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左からジェツリオ・ヴァルガス財団法学部博士のダニエラ・モンテイロ・ガバイ講師/サンパウロ大学法学部のファービオ・ヌスデオ名誉教授/講演中のロンドン大学の小田博教授

40人が参加した第９回三井物産冠日本研究講座